Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第45期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハウス オブ ローゼ |
| 【英訳名】 | HOUSE OF ROSE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川口 善弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂２丁目21番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5114-5800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 佐藤 哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂２丁目21番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5114-5800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 佐藤 哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03266 75060 株式会社ハウス オブ ローゼ HOUSE OF ROSE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03266-000 2025-11-12 E03266-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03266-000 2025-04-01 2025-09-30 E03266-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03266-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E03266-000:DirectlyOperatedOutletsServiceBusinessReportableSegmentMember E03266-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E03266-000:DirectlyOperatedSaleBusinessReportableSegmentMember E03266-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E03266-000:WholesaleBusinessReportableSegmentMember E03266-000 2025-09-30 E03266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03266-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03266-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03266-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E03266-000:DirectlyOperatedOutletsServiceBusinessReportableSegmentMember E03266-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E03266-000:DirectlyOperatedSaleBusinessReportableSegmentMember E03266-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E03266-000:WholesaleBusinessReportableSegmentMember E03266-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03266-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03266-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03266-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
中間会計期間 | 第45期
中間会計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,708,915 | 5,653,814 | 11,594,399 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △55,471 | △113,112 | 150,376 |
| 当期純利益又は中間純損失(△) | (千円) | △80,699 | △98,090 | 80,852 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 934,682 | 934,682 | 934,682 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,703,063 | 4,703,063 | 4,703,063 |
| 純資産額 | (千円) | 5,584,156 | 5,509,339 | 5,644,640 |
| 総資産額 | (千円) | 8,493,890 | 8,571,849 | 8,405,799 |
| １株当たり当期純利益金額又は
１株当たり中間純損失金額(△) | (円) | △17.16 | △20.86 | 17.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 12.50 | 12.50 | 25.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.7 | 64.3 | 67.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △53,177 | 158,579 | 63,389 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △95,243 | △312,727 | 2,137 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △92,915 | △82,368 | △182,438 |
| 現金及び現金同等物
の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,475,449 | 2,363,357 | 2,599,873 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、全ての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 会計方針の変更に伴い、第44期中間会計期間及び第44期事業年度の主要な経営指標等については、遡及適用後の指標等となっております。なお、会計方針の変更については、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間より、会計方針の変更に伴い、第44期中間会計期間及び第44期事業年度の主要な経営指標等については、遡及適用後の指標等となっております。なお、会計方針の変更については、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
当中間会計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境は引き続き緩やかな回復を示しているものの、食料品等の継続的な値上げによる家計負担の増加を受けた消費者の節約志向の高まりや、米国の関税措置の動向に対する不透明感継続など、経済環境は厳しさが続いております。このような中、当社は2026年３月期を始期とする３ヶ年中期経営計画を策定し、新たな当社の価値創造に向け、「素肌みがき」を軸としたブランド価値向上、デジタル化による経営効率向上、サービス品質の向上並びに収益基盤の強化を基本方針とし、経営目標の達成に取り組んでおります。
（直営店商品販売事業）
ハウス オブ ローゼ直営店は、ハンドウォッシュ（お客様の手を顔に見立て、洗顔料等を使用しお客様の手に触れながら洗顔方法をお伝えする、当社の強みである販売手法）を通じ、お客様一人ひとりに対する「ふれる（触れる）接客」を更に強化することにより、スキンケア化粧品の売上増加と共に業績の向上に取り組んでおります。３ヶ年中期経営計画においては、当社の強みの源泉である「素肌みがき」に改めてフォーカスし、顧客関係の深化を通じたブランド価値向上に注力しております。
また、お客さまの利便性向上と店舗運営の効率化を図ることを目的として、昨年下期より本格導入した全店舗の商品購入ポイントの共通化（１ID化）については、登録会員数の増加及び顧客来店率の向上に繋がっており、引き続き顧客との関係強化に努めてまいります。当中間会計期間においては、気温の上昇を背景に夏季限定ボディケア商品が好調に推移したほか、９月に発売された敏感・乾燥肌スキンケアライン「barrierise（バリアライズ）」が計画通りの初動を見せた一方、サマーセール対象商品の一部変更や登録会員以外の集客苦戦、退店影響等により、ハウス オブ ローゼ直営店売上高は前年同期比1.2％減となりました。
EC事業は、自社運営サイトについて、ハウス オブ ローゼ直営店で実施している１ID化に伴い、LINE会員のコーポレートサイト経由での流入が増加したことが会員数増加に寄与したほか、決済手段の拡充が利便性向上に繋がり、売上高は前年同期比3.0％増となりました。またAmazonモールを始めとする外部モールについては、夏季商材が牽引したものの、主力商品であるボディスムーザーの低迷が押し下げ要因となりました。その結果、EC事業全体の売上高は、2.2％減となりました。
以上の結果、当事業売上高は43億94百万円（前年同期比1.3％減）と減収になり、経費面では賃上げによる人件費の増加に加え、「MAMA BUTTER」（ママバター）ブランド譲受に係る初期費用の計上等により営業損失１億81百万円（前年同期は営業損失1億51百万円）と損失額が拡大しました。
（卸売販売事業）
卸販売事業は、個人オーナー店舗向け卸において、出荷方法の見直しや店舗の退店が影響し、売上高は前年同期比で約10％の減少となりました。大手量販店向け卸は、夏季限定商品が総じて好調に推移したほか、秋冬物の季節限定商品の出荷増も寄与し、売上高は前年同期比で約７％増加しました。また一般卸は、中国越境ECの売上が伸長した一方、卸先におけるボディスムーザーの苦戦や東京ディズニーランドの集客減により、売上高は前年同期比で約５％減少しました。
以上の結果、当事業売上高は６億56百万円（前年同期比1.1％増）となりましたが、「MAMA BUTTER」（ママバター）ブランド譲受に係る初期費用の計上により営業損失は19百万円（前年同期は営業利益３百万円）となりました。
（直営店サービス事業）
リラクゼーションサロン事業は、退店影響に加え、物価高の進行に伴い消費者の節約志向が顕在化し、第２四半期に入り短時間コースに需要が移行したほか、店舗スタッフの確保が進まなかったこと等により、売上高は前年同期比11.0％減となりました。
カーブス事業は、地道な新規入会促進活動や退会会員に対する再アプローチに加え、フランチャイザーであるカーブスジャパンのTVCM放映も奏功し、９月は過去最高の入会者数を記録するなど、会員数は期初比で約590名の純増と堅調に推移したことから、売上高は前年同期比4.6％増となりました。
以上の結果、当事業売上高は６億２百万円（前年同期比0.9％減）と微減になり、カーブス店舗の移転に伴う物件費の増加等により営業利益は84百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
当中間会計期間の全社売上高は56億53百万円（前年同期比1.0％減）となりました。経費面では賃上げによる人件費の増加に加え、成長基盤構築に向け先行投資として実施した「MAMA BUTTER」（ママバター）ブランド譲受に係る初期費用の計上等により、営業損失１億16百万円（前年同期は営業損失59百万円）、中間純損失は98百万円（前年同期は中間純損失80百万円）と損失額が拡大しました。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末より１億66百万円増加し、85億71百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末より91百万円減少し、52億92百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億36百万円減少し、売掛金が61百万円、商品及び製品が45百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末より２億57百万円増加し、32億79百万円となりました。これは主に、建物（店舗設備）が47百万円、無形固定資産が１億37百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末より３億１百万円増加し、30億62百万円となりました。これは主に電子記録債務が２億71百万円、支払手形及び買掛金が91百万円増加し、役員退職慰労引当金が30百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末より１億35百万円減少し、55億９百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億56百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、23億63百万円（前事業年度末は25億99百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は１億58百万円（前年同期は53百万円の支出）となりました。これは主に税引前中間純損失１億13百万円、売上債権の増加61百万円、仕入債務の増加３億63百万円、法人税等の支払額50百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は３億12百万円（前年同期は95百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出57百万円、事業譲受による支出１億40百万円、長期前払費用の取得による支出１億４百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は82百万円（前年同期は92百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額58百万円、リース債務の返済による支出23百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,703,063 | 4,703,063 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 4,703,063 | 4,703,063 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
― | 4,703,063 | ― | 934,682 | ― | 1,282,222 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 株式会社ワコールホールディングス | 京都府京都市南区吉祥院中島町29番地 | 1,000 | 21.26 |
| 株式会社ローズエージェンシー | 千葉県市川市ハ幡３丁目23番17号 | 505 | 10.73 |
| 株式会社アイスタイル | 東京都港区赤坂１丁目12番32号 | 260 | 5.52 |
| 安原 淳子 | 東京都台東区 | 50 | 1.06 |
| ハウスオブローゼ従業員持株会 | 東京都港区赤坂２丁目21番７号 | 49 | 1.04 |
| 永井 たき枝 | 神奈川県横浜市青葉区 | 39 | 0.84 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 39 | 0.82 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 35 | 0.75 |
| 株式会社デリシアスエーシー | 大阪府富田林市中野町東２丁目１番54号 | 26 | 0.55 |
| 神野 晴年 | 神奈川県横浜市青葉区 | 17 | 0.37 |
| 計 | ― | 2,022 | 43.00 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,983 | 同上 |
| 4,698,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 4,163 | |||
| 発行済株式総数 | 4,703,063 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,983 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式33株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ハウスオブローゼ | 東京都港区赤坂２丁目21番７号 | 600 | ― | 600 | 0.0 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.07 ％
② 売上高基準 ― ％
③ 利益基準 ― ％
④ 利益剰余金基準 ― ％
※ 会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,029,873 | 2,793,357 | |||||||||
| 売掛金 | 837,154 | 898,624 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,440,756 | 1,486,143 | |||||||||
| その他 | 76,999 | 115,288 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,049 | △1,049 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,383,733 | 5,292,364 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 313,078 | 360,260 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,498 | 15,424 | |||||||||
| 土地 | 1,066,868 | 1,066,868 | |||||||||
| リース資産（純額） | 84,855 | 68,990 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,482,301 | 1,511,544 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,250 | 143,192 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 520,352 | 519,248 | |||||||||
| その他 | 1,014,160 | 1,105,499 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,534,513 | 1,624,748 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,022,066 | 3,279,485 | |||||||||
| 資産合計 | 8,405,799 | 8,571,849 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 118,025 | 209,706 | |||||||||
| 電子記録債務 | 333,938 | 605,647 | |||||||||
| 未払法人税等 | 75,720 | 62,255 | |||||||||
| 賞与引当金 | 162,304 | 163,744 | |||||||||
| その他 | 588,351 | 560,543 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,278,341 | 1,601,896 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,194,507 | 1,211,533 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 126,374 | 95,614 | |||||||||
| 資産除去債務 | 127,965 | 131,843 | |||||||||
| その他 | 33,971 | 21,622 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,482,818 | 1,460,613 | |||||||||
| 負債合計 | 2,761,159 | 3,062,510 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 934,682 | 934,682 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,282,222 | 1,282,222 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,411,957 | 3,255,086 | |||||||||
| 自己株式 | △724 | △724 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,628,136 | 5,471,266 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60,237 | 81,807 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △43,733 | △43,733 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 16,503 | 38,073 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,644,640 | 5,509,339 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,405,799 | 8,571,849 |
0104320_honbun_9082447253710.htm
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,708,915 | 5,653,814 | |||||||||
| 売上原価 | 1,659,560 | 1,629,087 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,049,355 | 4,024,726 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,109,044 | ※ 4,141,676 | |||||||||
| 営業損失（△） | △59,689 | △116,950 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 542 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,114 | 2,084 | |||||||||
| その他 | 2,276 | 2,184 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,395 | 4,810 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 969 | 768 | |||||||||
| その他 | 208 | 204 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,177 | 972 | |||||||||
| 経常損失（△） | △55,471 | △113,112 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △55,471 | △113,112 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,177 | 39,700 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,949 | △54,722 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,228 | △15,022 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △80,699 | △98,090 |
0104340_honbun_9082447253710.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失(△) | △55,471 | △113,112 | |||||||||
| 減価償却費 | 34,184 | 34,011 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 43,559 | 47,504 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 9,722 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,386 | 1,439 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 9,797 | 17,026 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,460 | △30,760 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,118 | △2,626 | |||||||||
| 支払利息 | 969 | 768 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 41,694 | △61,470 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,307 | △45,387 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 36,145 | 363,389 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △9,199 | △37,151 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 78 | 22,998 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △3,978 | 4,017 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △430 | △7,229 | |||||||||
| その他 | △2,766 | 4,524 | |||||||||
| 小計 | 94,846 | 207,663 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,641 | 2,626 | |||||||||
| 利息の支払額 | △969 | △768 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △149,695 | △50,942 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △53,177 | 158,579 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △430,000 | △430,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 430,000 | 430,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,382 | △57,259 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △8,940 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,634 | △2,962 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | ― | △140,000 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △109,868 | △104,568 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △10,904 | △1,996 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 37,545 | 3,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △95,243 | △312,727 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △34,134 | △23,588 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △58,780 | △58,780 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △92,915 | △82,368 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △241,336 | △236,516 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,716,785 | 2,599,873 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,475,449 | ※ 2,363,357 |
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(資産除去債務の会計処理の変更)
当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務の計上は、従来、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっておりましたが、当中間会計年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法に変更しております。
この変更は、固定資産システムを導入後、数年が経過し、安定稼働したことから、従来の会計方針を変更することが財政状態及び経営成績をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表においては「固定資産」の「リース資産（純額）」が9,661千円、「投資その他の資産」の「差入保証金」が64,557千円、「固定負債」の「資産除去債務」が80,904千円増加し、「投資その他の資産」の「その他」が1,220千円減少しております。前中間会計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の利益剰余金の期首残高は7,907千円減少しております。
なお、これらの結果、前事業年度の１株当たり純資産額は１円68銭減少し、前中間会計期間の１株当たり中間純損失に与える影響は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 1,212,979 | 千円 | 1,228,989 | 千円 |
| 店舗家賃 | 1,209,665 | 1,214,502 | ||
| 法定福利費・福利厚生費 | 307,163 | 300,520 | ||
| 広告宣伝費 | 283,719 | 263,994 | ||
| 荷造運搬費 | 230,228 | 235,733 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 155,186 | 140,524 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,905,449 | 千円 | 2,793,357 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △430,000 | △430,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,475,449 | 2,363,357 |
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 58,780 | 12.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 58,780 | 12.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 58,780 | 12.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 58,780 | 12.50 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
0104410_honbun_9082447253710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 直営店 商品販売事業 |
卸販売事業 | 直営店 サービス事業 |
合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,451,949 | 649,587 | 607,379 | 5,708,915 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,451,949 | 649,587 | 607,379 | 5,708,915 |
| セグメント利益又は損失(△) | △151,878 | 3,321 | 88,868 | △59,689 |
(注)前中間会計期間のセグメント利益又は損失(△)は、会計方針の変更による遡及適用後のセグメント
利益又は損失(△)となっております。なお、会計方針の変更による影響額は軽微であります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 直営店 商品販売事業 |
卸販売事業 | 直営店 サービス事業 |
合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,394,991 | 656,791 | 602,031 | 5,653,814 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,394,991 | 656,791 | 602,031 | 5,653,814 |
| セグメント利益又は損失(△) | △181,854 | △19,831 | 84,735 | △116,950 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当中間会計期間に「MAMA BUTTER」（ママバター）ブランド譲受により、各報告セグメントに配分していない全社資産においてのれんの金額は130,277千円であります。
###### (企業結合等関係)
（事業譲受）
当社は、2025年４月15日開催の取締役会において、株式会社ビーバイイーが運営する化粧品企画・製造・販売・仕入業務のうち、「MAMA BUTTER」（ママバター）ブランドを対象とする事業の譲受を決議し、2025年４月21日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき2025年４月28日付で事業の譲受を完了しております。
１．事業譲受の概要
① 事業譲受の目的
当社の取扱商品と親和性があり、一定の顧客基盤及び販売網を確保していることから、当社の化粧品販売事業における規模拡大、企業価値向上に寄与するものと判断し、本件事業譲渡契約の締結を決議いたしました。
② 相手先企業の名称及び事業内容
相手先の名称 株式会社ビーバイイー
事業の内容 「MAMA BUTTER」（ママバター）ブランドを対象とする化粧品企画・製造・
仕入・販売に関する業務
③ 事業譲受日
2025年４月28日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2025年４月28日から2025年９月30日
取得の対価 現金 140,000千円
取得原価 140,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等：31,000千円
① 発生したのれんの金額 140,000千円
② 発生原因 主として今後の事業展開により期待される将来の期待収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 ６年間にわたる均等償却
６．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| 直営店 商品販売事業 |
卸販売事業 | 直営店 サービス事業 |
合計 | |
| 商品（ＰＢブランド） | ||||
| 直営店 | 3,722,213 | ― | ― | 3,722,213 |
| ネット通販 | 701,369 | ― | ― | 701,369 |
| 卸売 | ― | 648,978 | ― | 648,978 |
| その他 | 28,367 | 608 | ― | 28,975 |
| サービス | ||||
| リラクゼーションサロン | ― | ― | 214,989 | 214,989 |
| フィットネス（カーブス） | ― | ― | 392,389 | 392,389 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,451,949 | 649,587 | 607,379 | 5,708,915 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,451,949 | 649,587 | 607,379 | 5,708,915 |
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| 直営店 商品販売事業 |
卸販売事業 | 直営店 サービス事業 |
合計 | |
| 商品（ＰＢブランド） | ||||
| 直営店 | 3,675,695 | ― | ― | 3,675,695 |
| ネット通販 | 685.591 | ― | ― | 685.591 |
| 卸売 | ― | 656,240 | ― | 656,240 |
| その他 | 33,704 | 550 | ― | 34,225 |
| サービス | ||||
| リラクゼーションサロン | ― | ― | 191,420 | 191,420 |
| フィットネス（カーブス） | ― | ― | 410,611 | 410,611 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,394,991 | 656,791 | 602,031 | 5,653,814 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,394,991 | 656,791 | 602,031 | 5,653,814 |
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| １株当たり中間純損失金額(△) | △17円16銭 | △20円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失金額(△)(千円) | △80,699 | △98,090 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純損失金額(△)(千円) | △80,699 | △98,090 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,702 | 4,702 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
2025年５月14 日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 58,780千円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 12 円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2025年６月６日
また、45期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月５日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 58,780千円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 12円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2025年12月８日
0201010_honbun_9082447253710.htm
該当事項はありません。
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