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CHORI CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月12日
【中間会計期間】 第79期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 蝶理株式会社
【英訳名】 CHORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  迫 田 竜 之
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町四丁目2番13号
【電話番号】 (06)6228局5636番
【事務連絡者氏名】 経営管理部長   松 浦 一 芳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番3号
【電話番号】 (03)5781局6201番
【事務連絡者氏名】 経営管理部長   松 浦 一 芳
【縦覧に供する場所】 蝶理株式会社東京本社

(東京都港区港南二丁目15番3号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02509 80140 蝶理株式会社 CHORI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02509-000 2025-11-12 E02509-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02509-000 2025-04-01 2025-09-30 E02509-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02509-000:ChemicalReportableSegmentsMember E02509-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02509-000:MachineryReportableSegmentsMember E02509-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02509-000:TextileReportableSegmentsMember E02509-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02509-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02509-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02509-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02509-000 2025-09-30 E02509-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02509-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02509-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02509-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02509-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02509-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02509-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02509-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02509-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02509-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02509-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02509-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02509-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02509-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02509-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02509-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02509-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02509-000 2024-04-01 2024-09-30 E02509-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02509-000:ChemicalReportableSegmentsMember E02509-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02509-000:MachineryReportableSegmentsMember E02509-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02509-000:TextileReportableSegmentsMember E02509-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02509-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02509-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02509-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02509-000 2024-09-30 E02509-000 2024-04-01 2025-03-31 E02509-000 2025-03-31 E02509-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

中間連結会計期間 | 第79期

中間連結会計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 154,455 | 144,962 | 311,546 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,560 | 6,842 | 16,198 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,038 | 5,113 | 11,658 |
| 中間包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 8,240 | 4,328 | 13,009 |
| 純資産額 | (百万円) | 88,844 | 94,402 | 92,101 |
| 総資産額 | (百万円) | 144,433 | 143,909 | 146,076 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 285.61 | 207.49 | 473.06 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 61.5 | 65.6 | 63.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,057 | 5,949 | 7,141 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 187 | △437 | △1,027 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,149 | △2,340 | △4,775 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 22,041 | 25,586 | 23,203 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

3.当社は株式給付信託(BBT-RS)を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。

これに伴い、1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(繊維事業)

当中間連結会計期間において、PT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAの株式の全部を譲渡し、持分法適用の範囲から除外しております。

この結果、2025年9月30日現在では、当社グループは、子会社33社、関連会社6社により構成されることになりました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の日本経済は、米国の関税政策による企業収益への影響が一部で表面化し始めているものの、雇用・所得環境は堅調を維持しており、緩やかな回復基調が継続しました。一方、世界経済は、中国において政府の消費刺激策に支えられていた内需に減速感が見られ、ロシア・ウクライナ・中東等の地政学リスクや米国の関税政策が足かせとなり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、2023年4月28日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の基本戦略を着実に実行し、グローバルな持続的成長の実現とDXによるビジネス変革に取組んでおります。

当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は前年同期比6.1%減の1,449億62百万円、営業利益は前年同期比10.5%減の66億10百万円、経常利益は前年同期比20.1%減の68億42百万円、税金等調整前中間純利益は前年同期比26.4%減の68億51百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比27.3%減の51億13百万円となりました。

(単位:百万円)
前中間連結

会計期間
当中間連結

会計期間
増減額 前年同期比(%)
売上高 154,455 144,962 △9,493 △6.1
営業利益 7,384 6,610 △773 △10.5
経常利益 8,560 6,842 △1,717 △20.1
税金等調整前中間純利益 9,310 6,851 △2,458 △26.4
親会社株主に帰属する

中間純利益
7,038 5,113 △1,924 △27.3

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 繊維事業

(単位:百万円)
前中間連結

会計期間
当中間連結

会計期間
増減額 前年同期比(%)
売上高 74,764 69,248 △5,516 △7.4
税金等調整前中間純利益 4,379 3,265 △1,114 △25.4

当セグメントにおきましては、カーシート資材や繊維製品分野が低調に推移し、加えて中東及び中国向けテキスタイル販売が減速したこと等により、売上高は、前年同期比7.4%減の692億48百万円となりました。セグメント利益(税金等調整前中間純利益)は、前年に計上した投資有価証券売却益の反動により、前年同期比25.4%減の32億65百万円となりました。

② 化学品事業

(単位:百万円)
前中間連結

会計期間
当中間連結

会計期間
増減額 前年同期比(%)
売上高 79,233 75,314 △3,919 △4.9
税金等調整前中間純利益 4,543 3,958 △584 △12.9

当セグメントにおきましては、パフォーマンスケミカル分野の市況低迷を主因として、売上高は、前年同期比4.9%減の753億14百万円となりました。セグメント利益(税金等調整前中間純利益)は、前年に中国の化学品製造会社グループに係る債権の一部を回収し、貸倒引当金戻入額を計上したことの反動により、前年同期比12.9%減の39億58百万円となりました。

③ 機械事業

(単位:百万円)
前中間連結

会計期間
当中間連結

会計期間
増減額 前年同期比(%)
売上高 411 355 △55 △13.6
税金等調整前中間純利益 300 229 △70 △23.4

当セグメントにおきましては、欧州向けの自動車販売が低調であったことから、売上高は、前年同期比13.6%減の3億55百万円、セグメント利益(税金等調整前中間純利益)は前年同期比23.4%減の2億29百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、1,439億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億66百万円減少しました。これは主に、ソフトウェア仮勘定が48億59百万円、受取手形及び売掛金が44億10百万円、関係会社預け金が10億2百万円減少し、ソフトウェアが43億46百万円、現金及び預金が37億4百万円増加したことによるものであります。また、ソフトウェア仮勘定の減少は、ソフトウェアへの振替によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、495億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億67百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が39億44百万円、未払法人税等が2億45百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、944億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により51億13百万円、その他有価証券評価差額金が7億34百万円増加し、配当金の支払いにより20億7百万円、為替換算調整勘定が15億25百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末比23億82百万円増の255億86百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は59億49百万円(前年同期は資金の増加20億57百万円)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益68億51百万円、売上債権の減少額36億5百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額35億31百万円、法人税等の支払額20億45百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は4億37百万円(前年同期は資金の増加1億87百万円)となりました。収入の主な内訳は、関係会社株式の売却による収入56百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億26百万円、無形固定資産の取得による支出66百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は23億40百万円(前年同期は資金の減少21億49百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額20億7百万円、短期借入金の純減額1億71百万円であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の新設は、2025年4月から本格稼働している新基幹システムの構築48億43百万円であります。 

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,000,000
55,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 25,303,478 25,303,478 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
25,303,478 25,303,478

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
25,303,478 6,800 1,700

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号 12,967 52.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 1,593 6.43
ビービーエイチ フオー フイデリテイー ロープライス ストツク フアンド

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)
953 3.85
株式会社ヒューレックス 愛知県名古屋市中区上前津1丁目4番5号 731 2.95
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 614 2.48
エムエスアイピークライアントセキユリテイーズ

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.

(東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)
560 2.26
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2番2号 556 2.24
ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー 505002

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
516 2.08
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT

 (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
296 1.19
ビーエヌワイエムエスエーエヌブイ ビーエヌワイエムアイエル ダブリユーエス ゼノア ジヤパン エクイテイ インカム フアンド

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
3RD FLOOR,CENTRAL SQUARE,29 WELLINGTON STREET, LEEDS, LS1 4DL, UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)
229 0.93
19,019 76.75

(注)  1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、野村信託銀行株式会社(投信口)の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

2.発行済株式の総数に対する所有株式数の割合を算定する際に控除する自己株式には、株式給付信託(BBT-RS)に関して信託が保有する当社株式135千株は含まれておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区 分

株式数(株)

議決権の数(個)

内 容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式
522,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 24,741,000

247,410

単元未満株式

普通株式 39,978

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

25,303,478

総株主の議決権

247,410

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。

イ) 証券保管振替機構名義の株式 800 (議決権 個)
ロ) 株主名簿上は当社名義だが実質的に所有していない株式 100 (議決権 個)
ハ) 株式給付信託(BBT-RS)に関して信託が保有する当社株式 135,100 (議決権 1,351 個)

なお、株式給付信託(BBT-RS)に関する議決権1,351個は、議決権不行使となっております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。

イ) 自己保有株式           蝶理株式会社 18
ロ) 株式給付信託(BBT-RS)に関して信託が保有する当社株式 34

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
(自己保有株式)

 蝶理株式会社
大阪市中央区淡路町

四丁目2番13号
522,500 522,500 2.06
522,500 522,500 2.06

(注) 1.株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。

なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

2.自己保有株式には、株式給付信託(BBT-RS)に関して信託が保有する当社株式135,100株は含まれておりません。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0413747253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,812 26,516
関係会社預け金 1,002 -
受取手形及び売掛金 72,161 67,750
商品及び製品 17,350 17,866
仕掛品 1,133 1,248
原材料及び貯蔵品 47 29
未着商品 1,759 1,620
その他 5,489 4,228
貸倒引当金 △191 △139
流動資産合計 121,566 119,121
固定資産
有形固定資産 1,791 1,878
無形固定資産
のれん 243 147
顧客関連資産 692 642
ソフトウエア 363 4,709
ソフトウエア仮勘定 4,878 19
その他 18 17
無形固定資産合計 6,197 5,537
投資その他の資産 ※1 16,521 ※1 17,371
固定資産合計 24,509 24,788
資産合計 146,076 143,909
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,597 36,653
短期借入金 1,384 1,208
1年内返済予定の長期借入金 19 -
未払法人税等 2,036 1,791
賞与引当金 1,281 1,239
関係会社整理損失引当金 42 42
その他 5,195 4,737
流動負債合計 50,556 45,672
固定負債
繰延税金負債 1,042 1,327
株式給付引当金 109 144
退職給付に係る負債 2,108 2,150
その他 158 213
固定負債合計 3,418 3,834
負債合計 53,974 49,507
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,800 6,800
資本剰余金 2,152 2,152
利益剰余金 76,071 79,159
自己株式 △921 △922
株主資本合計 84,101 87,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,112 2,847
繰延ヘッジ損益 3 31
為替換算調整勘定 5,724 4,198
退職給付に係る調整累計額 67 65
その他の包括利益累計額合計 7,907 7,143
非支配株主持分 92 69
純資産合計 92,101 94,402
負債純資産合計 146,076 143,909

 0104020_honbun_0413747253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 154,455 144,962
売上原価 134,101 124,653
売上総利益 20,354 20,308
販売費及び一般管理費 ※1 12,970 ※1 13,698
営業利益 7,384 6,610
営業外収益
受取利息 404 213
受取配当金 197 193
持分法による投資利益 65 136
為替差益 101 -
貸倒引当金戻入額 807 60
債務勘定整理益 13 16
雑収入 62 108
営業外収益合計 1,651 729
営業外費用
支払利息 71 50
手形売却損 388 163
為替差損 - 272
雑支出 15 9
営業外費用合計 475 496
経常利益 8,560 6,842
特別利益
関係会社株式売却益 - 56
投資有価証券売却益 770 9
固定資産売却益 3 4
特別利益合計 774 70
特別損失
投資有価証券評価損 - 43
固定資産処分損 23 18
特別損失合計 23 61
税金等調整前中間純利益 9,310 6,851
法人税、住民税及び事業税 2,353 1,826
法人税等調整額 △111 △75
法人税等合計 2,241 1,751
中間純利益 7,068 5,100
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) 30 △13
親会社株主に帰属する中間純利益 7,038 5,113

 0104035_honbun_0413747253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 7,068 5,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △559 734
繰延ヘッジ損益 △520 28
為替換算調整勘定 1,873 △1,238
退職給付に係る調整額 △0 △1
持分法適用会社に対する持分相当額 379 △294
その他の包括利益合計 1,171 △771
中間包括利益 8,240 4,328
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 8,204 4,349
非支配株主に係る中間包括利益 36 △21

 0104050_honbun_0413747253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 9,310 6,851
減価償却費 456 858
のれん償却額 97 98
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 43 42
貸倒引当金の増減額(△は減少) △886 △92
受取利息及び受取配当金 △601 △406
支払利息 71 50
為替差損益(△は益) 102 118
持分法による投資損益(△は益) △65 △136
固定資産売却損益(△は益) 20 13
投資有価証券売却損益(△は益) △770 △9
投資有価証券評価損益(△は益) - 43
関係会社株式売却損益(△は益) - △56
売上債権の増減額(△は増加) 2,670 3,605
棚卸資産の増減額(△は増加) △495 △647
仕入債務の増減額(△は減少) △6,490 △3,531
未収消費税等の増減額(△は増加) 282 894
その他の資産の増減額(△は増加) 742 202
その他の負債の増減額(△は減少) △66 △416
その他 △223 110
小計 4,197 7,591
利息及び配当金の受取額 637 450
利息の支払額 △69 △46
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △2,708 △2,045
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,057 5,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △204 △126
有形固定資産の売却による収入 6 16
無形固定資産の取得による支出 △1,348 △66
投資有価証券の取得による支出 △332 △24
投資有価証券の売却による収入 2,278 20
関係会社株式の売却による収入 - 56
貸付けによる支出 △1 △8
貸付金の回収による収入 15 14
その他 △225 △319
投資活動によるキャッシュ・フロー 187 △437
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △464 △171
長期借入金の返済による支出 △56 △19
配当金の支払額 △1,483 △2,007
自己株式の取得による支出 △0 △0
その他 △144 △142
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,149 △2,340
現金及び現金同等物に係る換算差額 856 △788
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 952 2,382
現金及び現金同等物の期首残高 21,088 23,203
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 22,041 ※1 25,586

 0104100_honbun_0413747253710.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、PT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAの株式の全部を譲渡し、持分法適用の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更)

(棚卸資産の評価方法の変更)

当社グループの棚卸資産の評価基準及び評価方法は、従来、主として月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、主として移動平均法による原価法に変更しております。

この変更は、昨今の原料価格の高騰を含む仕入価格全般の著しい変動、及び当社の中期経営計画(Chori Innovation Plan 2025)において、DXによるビジネス変革・経営変革を目指し推進してきた新基幹システムの稼働の実現を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。この変更による影響は軽微であります。なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2023年6月16日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」を導入しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

① 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として各対象期間終了後の一定時期であります。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は403百万円、株式数は135千株であります。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
投資その他の資産 7,544 百万円 7,472 百万円
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
輸出手形割引高 8,291 百万円 5,053 百万円

3  手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 839 百万円 959 百万円
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
債権流動化に伴う買戻義務 64 百万円 68 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
給与手当 3,524 百万円 3,775 百万円
貸倒引当金繰入額 11 百万円 2 百万円
賞与引当金繰入額 1,098 百万円 1,176 百万円
株式給付引当金繰入額 37 百万円 34 百万円
退職給付費用 114 百万円 120 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
現金及び預金 21,669 百万円 26,516 百万円
関係会社預け金 1,000 百万円 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △628 百万円 △929 百万円
現金及び現金同等物 22,041 百万円 25,586 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年4月26日

取締役会
普通株式 1,486 60.00 2024年3月31日 2024年6月3日 利益剰余金

(注)2024年4月26日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,486百万円については、株式給付信託(BBT-RS)に関して信託が保有する当社株式に係る配当金8百万円が含まれております。

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月29日

取締役会
普通株式 1,511 61.00 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金

(注)2024年10月29日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,511百万円については、株式給付信託(BBT-RS)に関して信託が保有する当社株式に係る配当金8百万円が含まれております。 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年4月28日

取締役会
普通株式 2,007 81.00 2025年3月31日 2025年6月5日 利益剰余金

(注)2025年4月28日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,007百万円については、株式給付信託(BBT-RS)に関して信託が保有する当社株式に係る配当金10百万円が含まれております。

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月30日

取締役会
普通株式 1,784 72.00 2025年9月30日 2025年12月1日 利益剰余金

(注)2025年10月30日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,784百万円については、株式給付信託(BBT-RS)に関して信託が保有する当社株式に係る配当金9百万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
繊維事業 化学品事業 機械事業
売上高
外部顧客への売上高 74,764 79,233 411 154,409 46 154,455 154,455
セグメント間の内部

売上高又は振替高
237 237 △237
74,764 79,233 411 154,409 284 154,693 △237 154,455
セグメント利益 4,379 4,543 300 9,222 36 9,259 50 9,310

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額50百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と一致しております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
繊維事業 化学品事業 機械事業
売上高
外部顧客への売上高 69,248 75,314 355 144,917 45 144,962 144,962
セグメント間の内部

売上高又は振替高
251 251 △251
69,248 75,314 355 144,917 296 145,213 △251 144,962
セグメント利益 3,265 3,958 229 7,453 23 7,477 △625 6,851

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△625百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と一致しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(棚卸資産の評価方法の変更)

会計方針の変更に記載のとおり、棚卸資産の評価基準及び評価方法は、従来、主として月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、主として移動平均法による原価法に変更しております。

この変更は、昨今の原料価格の高騰を含む仕入価格全般の著しい変動、及び当社の中期経営計画(Chori Innovation Plan 2025)において、DXによるビジネス変革・経営変革を目指し推進してきた新基幹システムの稼働の実現を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。なお、この変更による影響は軽微であります。 (収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
繊維事業 化学品事業 機械事業
国内 21,048 28,878 49,927 46 49,973
輸入 25,113 18,338 43,451 43,451
輸出 7,158 13,560 20,719 20,719
海外 21,443 18,456 411 40,311 40,311
合計 74,764 79,233 411 154,409 46 154,455

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。

国内:内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。

輸入:外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。

輸出:内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。

海外:外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外における連結子会社の売上高。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
繊維事業 化学品事業 機械事業
国内 21,511 28,265 49,776 45 49,822
輸入 23,191 19,910 43,102 43,102
輸出 5,764 10,328 0 16,093 16,093
海外 18,780 16,809 354 35,944 35,944
合計 69,248 75,314 355 144,917 45 144,962

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。

国内:内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。

輸入:外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。

輸出:内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。

海外:外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外における連結子会社の売上高。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 285円61銭 207円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 7,038 5,113
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益(百万円)
7,038 5,113
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,643 24,645

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、株式給付信託(BBT-RS)を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間において137千株、当中間連結会計期間において135千株であります。 #### 2 【その他】

2025年4月28日開催の取締役会において、2025年3月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                            2,007百万円

② 1株当たりの金額                       81円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2025年6月5日

(注)期末配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)に関して信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

また、第79期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                            1,784百万円

② 1株当たりの金額                       72円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2025年12月1日

(注)中間配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)に関して信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。 

 0201010_honbun_0413747253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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