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Nakanihon KOGYO CO.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和7年11月12日
【中間会計期間】 第93期中(自  令和7年4月1日  至  令和7年9月30日)
【会社名】 中日本興業株式会社
【英訳名】 Nakanihon KOGYO CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 徹
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目5番28号
【電話番号】 名古屋(551)0274
【事務連絡者氏名】 取締役 感動創造支援本部本部長 加藤 康章
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目5番28号
【電話番号】 名古屋(551)0274
【事務連絡者氏名】 取締役 感動創造支援本部本部長 加藤 康章
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E04596 96430 中日本興業株式会社 Nakanihon KOGYO CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04596-000 2025-11-12 E04596-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04596-000 2025-04-01 2025-09-30 E04596-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E04596-000:AdvertisementReportableSegmentsMember E04596-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E04596-000:CinemaReportableSegmentsMember E04596-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E04596-000:RealEstateLeasingReportableSegmentMember E04596-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04596-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04596-000 2025-09-30 E04596-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04596-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04596-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04596-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04596-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04596-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04596-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04596-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04596-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04596-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04596-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04596-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04596-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04596-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04596-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04596-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04596-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04596-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E04596-000:AdvertisementReportableSegmentsMember E04596-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E04596-000:CinemaReportableSegmentsMember E04596-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E04596-000:RealEstateLeasingReportableSegmentMember E04596-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04596-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04596-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0541447253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

中間会計期間 | 第93期

中間会計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自  令和6年4月1日

至  令和6年9月30日 | 自  令和7年4月1日

至  令和7年9月30日 | 自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,770,609 | 2,210,133 | 3,366,559 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 3,365 | 173,329 | △86,705 |
| 中間純利益又は

中間(当期)純損失(△) | (千円) | △698 | 143,637 | △84,628 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 270,000 | 270,000 | 270,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 540,000 | 540,000 | 540,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,272,633 | 3,471,564 | 3,187,409 |
| 総資産額 | (千円) | 4,824,206 | 5,698,139 | 5,206,447 |
| 1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △1.32 | 270.73 | △159.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 30.00 | 60.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 67.8 | 60.9 | 61.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 23,712 | 403,581 | 63,207 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △122,998 | △221,073 | △515,692 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △70,636 | 29,770 | 208,470 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 867,345 | 1,005,531 | 793,253 |

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、第93期中間会計期間は潜在株式がないため記載しておりません。また、第92期中間会計期間及び第92期については1株当たり中間(当期)純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、不安定な国際情勢に伴う原材料価格・エネルギーコストの高騰や物価上昇等の影響により、個人消費は伸び悩み、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社は、多くの皆様方にご愛顧いただき、11月1日に営業開始70年を迎えることとなり、これにお応えすべく、お客様が楽しんでいただけるようサービスの一層の向上を図るため、挑戦してまいりました。その結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.経営成績

売上高は22億10百万円(前年同期比24.8%増)、営業利益は1億65百万円(前年同期は営業損失1百万円)、経常利益は1億73百万円(前年同期は経常利益3百万円)、中間純利益は1億43百万円(前年同期は中間純損失0百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①シネマ事業

シネマ部門では、「国宝」、「劇場版 『鬼滅の刃』 無限城編 第一章 猗窩座再来」などの作品が大ヒットしたことにより、興行収入は好調に推移し、前年同期を大きく上回る結果となりました。

また、コンセッションも新メニューの導入やオペレーションの改善による回転率の向上などにより、売上に貢献いたしました。

当上半期の主な上映作品としまして、邦画では、4月公開「#真相をお話しします」、6月公開「国宝」、8月公開の「劇場版『TOKYO MER~走る緊急救命室~南海ミッション』」、「8番出口」、洋画では、5月公開「ミッション:インポッシブル/ファイナル・レコニング」、6月公開「リロ&スティッチ」、「F1/エフワン」、8月公開の「ジュラシック・ワールド 復活の大地」、アニメでは、4月公開「名探偵コナン 隻眼の残像」、5月公開「劇場版 うたの☆プリンスさまっ♪ TABOO NIGHT XXXX」、7月公開「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」、9月公開の「劇場版『チェンソーマン レゼ篇』」、ODS(映画以外のデジタルコンテンツ)では、5月公開「ミュージカル『刀剣乱舞』 十周年応援上映祭」、7月公開「韓国ミュージカル ON SCREEN『エリザベート』」、7月公開の「HYBE CINE FEST IN ASIA」などの番組を編成いたしました。

その他、独自のイベントを企画・運営することで、劇場の活性化を進めるための文化活動も行ってまいりました。

また、飲食部門である名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」では、商品のリニューアルや新商品の開発を進め、商品価値の向上に努めてまいりました。

名古屋市中村区の「ミッドランドシネマ ドーナツ ファクトリー」では、店舗・映画館のコンセッションでの売上は好調に推移し、7月・8月と月間の売上記録を更新いたしました。また、映画作品とのコラボレーションも積極的に実施いたしました。

この結果、当事業では売上高は20億1百万円(前年同期比26.2%増)、セグメント利益は1億63百万円(前年同期はセグメント損失14百万円)となりました。

②アド事業

営業体制の強化を図るため増員し、新規開拓営業を積極的に努めてまいりました。特に、イベントの展示ブース装飾の営業に注力し、受注に結び付けることができました。

しかしながら、原材料費の高騰や人件費の増加等の影響で、厳しい状況でありました。

この結果、当事業では売上高は1億48百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント損失は14百万円(前年同期はセグメント利益3百万円)となりました。

③不動産賃貸事業

令和7年2月に竣工したクリニックテラス覚王山(医療モール)からの賃貸収入により、売上増となりました。

この結果、当事業では売上高は59百万円(前年同期比52.1%増)、セグメント利益は15百万円(前年同期比53.6%増)となりました。

b.財政状態

当中間会計期間末の総資産は56億98百万円(前事業年度末比9.4%増)となりました。

流動資産は、15億79百万円(前事業年度末比17.4%増)となりました。これは主に、現金及び預金の2億12百万円の増加等によるものであります。

固定資産は、41億18百万円(前事業年度末比6.7%増)となりました。これは主に、投資有価証券の2億27百万円の増加等によるものであります。

流動負債は、10億48百万円(前事業年度末比19.4%増)となりました。これは主に、短期借入金等の1億10百万円の増加等によるものであります。

固定負債は、11億77百万円(前事業年度末比3.3%増)となりました。これは主に、繰延税金負債の71百万円の増加等によるものであります。

純資産は、34億71百万円(前事業年度末比8.9%増)となりました。

なお、当中間会計期間末の自己資本比率は前事業年度末の61.2%から60.9%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、10億5百万円となり、期首と比べ2億12百万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、4億3百万円(前年同期は23百万円)となりました。これは主に、税引前中間純利益1億71百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△2億21百万円(前年同期は△1億22百万円)となりました。これは有形固定資産の取得による支出2億15百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、29百万円(前年同期は△70百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額1億10百万円等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
2,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(令和7年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(令和7年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 540,000 540,000 名古屋証券取引所

(メイン市場)
単元株式数は100株であります。
540,000 540,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
令和7年9月30日 540,000 270,000 13
令和7年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
トヨタ不動産株式会社 名古屋市中村区名駅4丁目7番1号 40 7.53
松竹株式会社 東京都中央区築地4丁目1番1号 20 3.76
株式会社三清社 名古屋市中村区名駅4丁目4番10号 8 1.50
服 部   徹 名古屋市天白区 6 1.13
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 5 1.01
株式会社サンサン興産 名古屋市中村区名駅4丁目4番10号 5 0.98
服 部 敬 徳 名古屋市天白区 5 0.94
服 部 美 朗 名古屋市昭和区 4 0.82
廣 野 純 弘 名古屋市昭和区 4 0.82
濱 谷 亘 匠 名古屋市名東区 4 0.81
102 19.35

(注)上記のほか当社所有の自己株式9,443株があります。   

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
令和7年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式 9,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 528,300 5,283 同上
単元未満株式 普通株式 2,300 同上
発行済株式総数 540,000
総株主の議決権 5,283

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式43株が含まれています。  ##### ② 【自己株式等】

令和7年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

中日本興業株式会社
名古屋市中村区名駅四丁目5番28号 9,400 9,400 1.74
9,400 9,400 1.74

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(令和7年4月1日から令和7年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(令和7年3月31日)
当中間会計期間

(令和7年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 598,253 810,531
受取手形及び売掛金 241,813 337,468
有価証券 300,000 300,000
商品及び製品 13,226 13,991
原材料及び貯蔵品 5,877 8,583
前払費用 33,566 36,012
預け金 41,144 44,218
未収消費税等 75,216 -
未収還付法人税等 11,702 -
その他 23,824 28,336
流動資産合計 1,344,625 1,579,142
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,408,841 1,367,213
構築物(純額) 43,012 40,000
機械装置及び運搬具(純額) 69,261 63,870
工具、器具及び備品(純額) 281,685 265,588
土地 695,913 695,913
建設仮勘定 23,582 135,618
有形固定資産合計 2,522,296 2,568,206
無形固定資産
電話加入権 1,147 1,147
ソフトウエア 110,457 96,408
無形固定資産合計 111,604 97,555
投資その他の資産
投資有価証券 720,989 948,672
関係会社株式 10,000 10,000
差入保証金 474,440 474,745
長期前払費用 22,490 19,817
投資その他の資産合計 1,227,920 1,453,234
固定資産合計 3,861,821 4,118,997
資産合計 5,206,447 5,698,139
(単位:千円)
前事業年度

(令和7年3月31日)
当中間会計期間

(令和7年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 400,140 438,265
短期借入金 - 110,000
1年内返済予定の長期借入金 34,992 34,992
リース債務 81,908 81,478
未払金 113,484 5,030
未払法人税等 5,415 35,231
未払費用 118,123 139,695
契約負債 58,944 62,649
従業員預り金 4,941 5,329
賞与引当金 19,000 19,330
その他 41,623 116,845
流動負債合計 878,574 1,048,847
固定負債
長期借入金 553,346 535,850
リース債務 167,292 153,666
退職給付引当金 83,491 83,058
長期未払金 68,558 65,189
資産除去債務 91,467 92,217
受入保証金 75,020 75,020
繰延税金負債 101,287 172,726
固定負債合計 1,140,463 1,177,727
負債合計 2,019,037 2,226,575
純資産の部
株主資本
資本金 270,000 270,000
資本剰余金
資本準備金 13 13
資本剰余金合計 13 13
利益剰余金
利益準備金 67,500 67,500
その他利益剰余金
配当準備積立金 59,346 43,429
別途積立金 2,380,000 2,380,000
繰越利益剰余金 199,075 342,712
利益剰余金合計 2,705,921 2,833,642
自己株式 △72,618 △72,618
株主資本合計 2,903,316 3,031,037
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 284,093 440,527
評価・換算差額等合計 284,093 440,527
純資産合計 3,187,409 3,471,564
負債純資産合計 5,206,447 5,698,139

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(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)
当中間会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)
売上高 1,770,609 2,210,133
売上原価 858,371 1,123,249
売上総利益 912,238 1,086,883
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 29,906 24,181
人件費 332,301 338,460
賞与引当金繰入額 20,110 19,330
退職給付費用 3,393 5,288
減価償却費 88,790 94,603
地代家賃 200,284 200,348
水道光熱費 46,046 49,245
修繕費 2,860 1,996
その他 189,608 188,247
販売費及び一般管理費合計 913,302 921,700
営業利益又は営業損失(△) △1,063 165,182
営業外収益
受取利息 1,326 2,081
受取配当金 8,726 10,052
協賛金収入 64 128
その他 1,465 2,763
営業外収益合計 11,582 15,024
営業外費用
支払利息 889 3,393
長期前払費用償却 3,034 3,150
その他 3,230 333
営業外費用合計 7,153 6,878
経常利益 3,365 173,329
特別損失
固定資産除却損 2,035
特別損失合計 2,035
税引前中間純利益 3,365 171,293
法人税等 4,063 27,656
中間純利益又は中間純損失(△) △698 143,637

 0104340_honbun_0541447253710.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)
当中間会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 3,365 171,293
減価償却費 97,612 116,289
長期前払費用償却額 3,034 3,150
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,670 330
退職給付引当金の増減額(△は減少) 3,393 △433
受取利息及び受取配当金 △10,053 △12,133
出資分配金 △735 △969
支払利息 889 3,393
固定資産除却損 2,035
売上債権の増減額(△は増加) △34,081 △95,654
棚卸資産の増減額(△は増加) △4,354 △3,470
その他の流動資産の増減額(△は増加) 28,977 70,144
長期前払費用の増減額(△は増加) 1,947 △477
仕入債務の増減額(△は減少) 47,044 38,124
未払金の増減額(△は減少) △10,590 40
未払消費税等の増減額(△は減少) △34,333 -
未払費用の増減額(△は減少) △18,286 21,572
契約負債の増減額(△は減少) 744 3,704
その他の流動負債の増減額(△は減少) △2,839 18,126
その他 △42,060 59,379
小計 31,342 394,444
利息及び配当金の受取額 10,053 12,133
利息の支払額 △889 △3,393
出資分配金の受取額 735 969
法人税等の支払額 △17,529 △573
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,712 403,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △119,798 △215,889
無形固定資産の取得による支出 △3,200 △5,183
投資活動によるキャッシュ・フロー △122,998 △221,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 110,000
長期借入金の返済による支出 △4,998 △17,496
リース債務の返済による支出 △43,550 △43,747
配当金の支払額 △21,225 △15,916
自己株式の取得による支出 △863 -
その他 - △3,069
財務活動によるキャッシュ・フロー △70,636 29,770
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △169,923 212,278
現金及び現金同等物の期首残高 1,037,268 793,253
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 867,345 ※ 1,005,531

 0104400_honbun_0541447253710.htm

【注記事項】

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前中間会計期間

(自  令和6年4月1日 

 至  令和6年9月30日)
当中間会計期間

(自  令和7年4月1日 

 至  令和7年9月30日)
現金及び預金 672,345千円 810,531千円
有価証券 300,000千円 300,000千円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △105,000千円 △105,000千円
現金及び現金同等物 867,345千円 1,005,531千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  令和6年4月1日  至  令和6年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和6年6月26日

定時株主総会
普通株式 21,225 40.00 令和6年3月31日 令和6年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和6年11月13日

取締役会
普通株式 15,916 30.00 令和6年9月30日 令和6年12月3日 利益剰余金

該当事項はありません。 

当中間会計期間(自  令和7年4月1日  至  令和7年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和7年6月24日

定時株主総会
普通株式 15,916 30.00 令和7年3月31日 令和7年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和7年11月11日

取締役会
普通株式 15,916 30.00 令和7年9月30日 令和7年12月2日 利益剰余金

該当事項はありません。 

(持分法損益等)

当中間会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)

関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出しておりません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間(自  令和6年4月1日  至  令和6年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 中間損益

計算書計上額
シネマ アド 不動産賃貸
売上高
映画館関連 1,509,619 1,509,619 1,509,619
飲食店関連 76,232 76,232 76,232
看板製作及び広告関連 145,403 145,403 145,403
顧客との契約から生じる収益 1,585,851 145,403 1,731,255 1,731,255
その他の収入 39,354 39,354 39,354
外部顧客への売上高 1,585,851 145,403 39,354 1,770,609 1,770,609
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,585,851 145,403 39,354 1,770,609 1,770,609
セグメント利益又は損失(△) △14,761 3,637 10,059 △1,063 △1,063

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間会計期間(自  令和7年4月1日  至  令和7年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 中間損益

計算書計上額
シネマ アド 不動産賃貸
売上高
映画館関連 1,911,934 1,911,934 1,911,934
飲食店関連 89,982 89,982 89,982
看板製作及び広告関連 148,369 148,369 148,369
顧客との契約から生じる収益 2,001,916 148,369 2,150,286 2,150,286
その他の収入 59,846 59,846 59,846
外部顧客への売上高 2,001,916 148,369 59,846 2,210,133 2,210,133
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,001,916 148,369 59,846 2,210,133 2,210,133
セグメント利益又は損失(△) 163,927 △14,194 15,450 165,182 165,182

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自  令和6年4月1日

至  令和6年9月30日)
当中間会計期間

(自  令和7年4月1日

至  令和7年9月30日)
1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)
△1円 32銭 270円 73銭
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)(千円) △698 143,637
普通株式に係る中間純利益又は

  普通株式に係る中間純損失(△)(千円)
△698 143,637
普通株式の期中平均株式数(株) 530,584 530,557

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、当中間会計期間は潜在株式がないため記載しておりません。また、前中間会計期間については1株当たり中間純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。   2 【その他】

第93期(令和7年4月1日から令和8年3月31日まで)中間配当については、令和7年11月11日開催の取締役会において、令和7年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決定しました。

① 配当金の総額 15,916千円
② 1株当たりの金額 30.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和7年12月2日

 0201010_honbun_0541447253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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