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WAIDA MFG.CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2025年11月12日
【中間会計期間】 第97期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社和井田製作所
【英訳名】 WAIDA MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 和井田 光生
【本店の所在の場所】 岐阜県高山市片野町2121番地
【電話番号】 0577(32)0390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 上小家 崇
【最寄りの連絡場所】 岐阜県高山市片野町2121番地
【電話番号】 0577(32)0390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 上小家 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社和井田製作所 東京支店

 (東京都港区西新橋二丁目11番13号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01511 61580 株式会社和井田製作所 WAIDA MFG.CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01511-000 2025-11-12 E01511-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01511-000 2025-04-01 2025-09-30 E01511-000 2025-09-30 E01511-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01511-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01511-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01511-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01511-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01511-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01511-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01511-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01511-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01511-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01511-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01511-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01511-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01511-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01511-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01511-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01511-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01511-000 2024-04-01 2024-09-30 E01511-000 2024-09-30 E01511-000 2024-04-01 2025-03-31 E01511-000 2025-03-31 E01511-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0907847253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

中間連結会計期間 | 第97期

中間連結会計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,883,209 | 3,107,346 | 7,554,307 |
| 経常利益 | (千円) | 394,567 | 122,580 | 734,338 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 226,502 | 95,605 | 435,087 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 175,296 | 173,885 | 427,380 |
| 純資産額 | (千円) | 10,207,702 | 10,423,296 | 10,355,703 |
| 総資産額 | (千円) | 12,530,126 | 12,025,745 | 12,602,755 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 34.89 | 14.69 | 66.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 80.7 | 86.0 | 81.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,820 | 226,677 | 917,739 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △179,045 | △110,591 | △401,116 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 94,204 | △294,702 | △12,159 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,882,981 | 4,327,681 | 4,472,270 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における工作機械業界は、2025年4月~9月の受注総額が7,797億円、うち内需が2,182億円、外需が5,615億円と、内需は前年同期比減となったものの、受注総額及び外需については前年同期比で増加いたしました。今後については、米国の関税措置が一段落しているものの、国際情勢の明るさは見通せず慎重な動きになると見込まれており、10月以降の回復が期待される状況です。

このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤についてはプロファイル研削盤「SPG-X」やデジタルプロファイル研削盤「SPG-XV」を中心に、切削工具関連研削盤については全自動インサート外周研削盤「APX-105」や全自動5軸複合インサート研削盤「APX-F50」を中心に受注販売活動を行ってまいりました。また、2025年10月の「メカトロテックジャパン2025」への出展を計画するほか、各分野の新製品の研究開発を継続して行っております。

海外展開につきましては、引き続き、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地域においては、2025年1月に設立した連結子会社であるWAIDA AMERICA INC.にて現地従業員を採用するなど活動を拡充し、北米のお客様へ受注販売活動や、中南米への営業拡大に向けた取り組みを行っております。欧州地域においては、ドイツの連結子会社であるWAIDA Europe GmbHに営業担当者およびアフターサービス担当者を配置し、欧州での受注販売活動やアフターサービスの強化を図っております。アジア地域においては、アジア専門部署及び現地代理店を活用しインド等のアジア地域向けの営業拡大に取り組むほか、台湾の連結子会社である和井田精機股份有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。

しかし、米国の関税措置への懸念から設備投資への慎重な姿勢が見られたこと等により、一部の受注・販売が第3四半期以降となったことに加え、海外展開に係る経費の増加、設備投資、研究開発費の増加等により、当中間連結会計期間における売上高は3,107百万円(前年同期比20.0%減)、営業利益は87百万円(前年同期比78.4%減)、経常利益は122百万円(前年同期比68.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は95百万円(前年同期比57.8%減)となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。

(金型関連研削盤)

主に中国およびアジア地域向けの販売が増加し、売上高は1,361百万円(前年同期比71.6%増)となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の43.8%を占めております。

(切削工具関連研削盤)

切削工具関連研削盤については、売上高は1,249百万円(前年同期比49.7%減)となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の40.2%を占めております。

(その他の機械)

その他の機械については、売上高は12百万円(前年同期比80.7%減)となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の0.4%を占めております。

(アフターサービス)

アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は484百万円(前年同期比10.6%減)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の15.6%を占めております。

(財政状態の分析)

総資産は、前連結会計年度末に比べ577百万円減少し、12,025百万円となりました。これは、主として仕掛品が106百万円増加し、現金及び預金が144百万円、売掛金が391百万円、機械装置及び運搬具が62百万円減少したことなどによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ644百万円減少し、1,602百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が67百万円、1年内返済予定の長期借入金が63百万円、未払法人税等が117百万円、長期借入金が83百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、10,423百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が62百万円増加したことなどによります。

(キャッシュ・フローの状況)

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、4,327百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、226百万円となりました。(前年同期は1百万円の収入)

収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益120百万円、減価償却費210百万円、売上債権の減少額408百万円等であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額137百万円、仕入債務の減少額67百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、110百万円となりました。(前年同期は179百万円の支出)

支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出88百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、294百万円となりました。(前年同期は94百万円の収入)

支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出146百万円、配当金の支払額117百万円等であります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当中間連結会計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は306百万円であります。 

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,028,000 7,028,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
7,028,000 7,028,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
7,028,000 843,300 881,244
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
和井田 光生 岐阜県高山市 436,160 6.68
和井田 俶生 岐阜県高山市 326,060 4.99
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地 321,300 4.92
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 256,000 3.92
和井田製作所従業員持株会 岐阜県高山市片野町2121番地 204,903 3.14
和井田 叔子 岐阜県各務原市 196,800 3.01
合同会社センス 東京都江東区白河4丁目9-25-1807 181,100 2.77
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 128,300 1.96
福井 弘高 奈良県北葛城郡 122,600 1.87
和井田 克子 東京都世田谷区 121,200 1.85
2,294,423 35.17

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
505,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 65,166
6,516,600
単元未満株式 普通株式
5,800
発行済株式総数 7,028,000
総株主の議決権 65,166

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社和井田製作所
岐阜県高山市

片野町2121番地
505,649 505,649 7.19
505,649 505,649 7.19

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,812,270 4,667,681
受取手形 49,214 7,155
電子記録債権 58,652 44,995
売掛金 1,348,277 956,749
契約資産 8,272 36,548
商品及び製品 79,288 42,584
仕掛品 1,391,442 1,498,266
原材料及び貯蔵品 763,898 809,894
その他 283,196 194,935
流動資産合計 8,794,513 8,258,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 478,659 457,216
機械装置及び運搬具(純額) 892,106 829,213
土地 853,090 853,090
リース資産(純額) 89,225 82,775
その他(純額) 120,368 103,529
建設仮勘定 248,511 256,905
有形固定資産合計 2,681,961 2,582,730
無形固定資産 535,649 558,562
投資その他の資産
投資有価証券 410,023 490,260
繰延税金資産 139,673 93,320
その他 40,932 42,059
投資その他の資産合計 590,629 625,640
固定資産合計 3,808,241 3,766,933
資産合計 12,602,755 12,025,745
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 389,689 322,075
短期借入金 50,000 29,780
1年内返済予定の長期借入金 229,666 166,656
リース債務 13,597 13,738
役員賞与引当金 42,840
製品保証引当金 17,950 15,758
未払法人税等 144,263 27,152
その他 590,551 343,075
流動負債合計 1,478,558 918,236
固定負債
長期借入金 364,469 281,141
資産除去債務 6,414 7,372
長期未払金 43,390 43,390
長期リース債務 86,498 79,593
退職給付に係る負債 258,482 268,120
製品保証引当金 6,483 4,596
繰延税金負債 2,756
固定負債合計 768,493 684,212
負債合計 2,247,052 1,602,448
純資産の部
株主資本
資本金 843,300 843,300
資本剰余金 904,652 908,123
利益剰余金 8,632,467 8,610,951
自己株式 △354,852 △343,206
株主資本合計 10,025,566 10,019,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 203,789 265,941
為替換算調整勘定 37,741 55,926
その他の包括利益累計額合計 241,530 321,867
非支配株主持分 88,606 82,260
純資産合計 10,355,703 10,423,296
負債純資産合計 12,602,755 12,025,745

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 3,883,209 3,107,346
売上原価 2,406,980 1,942,485
売上総利益 1,476,229 1,164,860
販売費及び一般管理費 ※ 1,072,380 ※ 1,077,487
営業利益 403,848 87,373
営業外収益
受取利息 9,990 6,607
受取配当金 7,262 8,456
受取賃貸料 6,216 6,065
為替差益 16,924
その他 4,356 4,238
営業外収益合計 27,826 42,291
営業外費用
支払利息 2,462 3,863
不動産賃貸原価 3,221 3,221
為替差損 31,328
その他 94
営業外費用合計 37,107 7,085
経常利益 394,567 122,580
特別利益
固定資産売却益 679
特別利益合計 679
特別損失
固定資産除却損 0 2,361
特別損失合計 0 2,361
税金等調整前中間純利益 395,247 120,219
法人税、住民税及び事業税 164,824 31,602
過年度法人税等 △25,688
法人税等調整額 △5,766 28,376
法人税等合計 159,058 34,291
中間純利益 236,189 85,927
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) 9,686 △9,678
親会社株主に帰属する中間純利益 226,502 95,605

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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 236,189 85,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △47,969 62,151
為替換算調整勘定 △12,923 25,805
その他の包括利益合計 △60,892 87,957
中間包括利益 175,296 173,885
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 169,735 175,943
非支配株主に係る中間包括利益 5,560 △2,058

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 395,247 120,219
減価償却費 184,037 210,546
製品保証引当金の増減額(△は減少) △1,615 △4,079
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △68,790 △42,840
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 18,911 9,638
受取利息及び受取配当金 △17,253 △15,064
支払利息 2,462 3,863
為替差損益(△は益) 25,604 △19,016
固定資産売却益 △679
固定資産除却損 0 2,361
売上債権の増減額(△は増加) △143,026 408,052
棚卸資産の増減額(△は増加) △236,805 △137,483
仕入債務の増減額(△は減少) 195,764 △67,614
その他の資産の増減額(△は増加) △67,412 56,901
その他の負債の増減額(△は減少) △142,229 △220,814
小計 144,215 304,669
利息及び配当金の受取額 15,947 15,064
利息の支払額 △2,562 △3,782
法人税等の支払額 △155,779 △114,548
法人税等の還付額 25,273
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,820 226,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △52,091 △19,421
有形固定資産の売却による収入 680
有形固定資産の除却による支出 △2,277
無形固定資産の取得による支出 △127,633 △88,892
投資活動によるキャッシュ・フロー △179,045 △110,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 9,780
短期借入金の返済による支出 △20,000 △30,000
長期借入れによる収入 300,000
長期借入金の返済による支出 △136,705 △146,338
リース債務の返済による支出 △6,625 △6,763
配当金の支払額 △129,741 △117,093
非支配株主への配当金の支払額 △12,723 △4,287
財務活動によるキャッシュ・フロー 94,204 △294,702
現金及び現金同等物に係る換算差額 △31,680 34,027
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △114,700 △144,589
現金及び現金同等物の期首残高 3,997,682 4,472,270
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 3,882,981 ※ 4,327,681

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【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
販売諸掛 37,418 千円 45,197 千円
給与及び賞与 233,236 千円 233,940 千円
役員報酬 61,483 千円 67,324 千円
退職給付費用 9,510 千円 18,844 千円
製品保証引当金繰入額 △1,615 千円 △4,079 千円
減価償却費 55,024 千円 68,339 千円
旅費交通費 79,542 千円 74,332 千円
研究開発費 318,951 千円 306,032 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 4,222,981 千円 4,667,681 千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△340,000 千円 △340,000 千円
現金及び現金同等物 3,882,981 千円 4,327,681 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 129,741 20.00 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月11日

取締役会
普通株式 104,083 16.00 2024年9月30日 2024年12月5日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月24日

定時株主総会
普通株式 117,093 18.00 2025年3月31日 2025年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月11日

取締役会
普通株式 110,879 17.00 2025年9月30日 2025年12月3日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。

[関連情報]

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)
金型関連研削盤 切削工具関連研削盤 その他の機械 アフターサービス 合計
外部顧客

への売上高
793,393 2,482,842 65,350 541,624 3,883,209

2  地域ごとの情報

(売上高)

(単位:千円)
日本 中国 アジア地域

(中国を除く)
欧米等の地域 合計
1,416,149 798,021 809,983 859,054 3,883,209

(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域

(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。

(2) 各区分に属する主な国または地域

中国………………………………中国

アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等

欧米等の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)
金型関連研削盤 切削工具関連研削盤 その他の機械 アフターサービス 合計
外部顧客

への売上高
1,361,315 1,249,076 12,580 484,374 3,107,346

2  地域ごとの情報

(売上高)

(単位:千円)
日本 中国 アジア地域

(中国を除く)
欧米等の地域 合計
1,023,369 919,424 721,927 442,624 3,107,346

(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域

(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。

(2) 各区分に属する主な国または地域

中国………………………………中国

アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等

欧米等の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等   (収益認識関係)

収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)の[関連情報]に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 34円89銭 14円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 226,502 95,605
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
226,502 95,605
普通株式の期中平均株式数(株) 6,492,316 6,510,255

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

第97期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月11日の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額 110,879千円
②1株当たりの金額 17円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月3日

 0201010_honbun_0907847253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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