Netyear Group Corporation

Interim Report • Nov 12, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111162725

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第27期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	ネットイヤーグループ株式会社
【英訳名】	Netyear Group Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　廣中　龍蔵
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座二丁目15番２号
【電話番号】	03－6369－0500（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　土部　大章
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座二丁目15番２号
【電話番号】	03－6369－0550
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　土部　大章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05736 36220 ネットイヤーグループ株式会社 Netyear Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05736-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05736-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05736-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05736-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05736-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05736-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05736-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05736-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05736-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05736-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05736-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05736-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05736-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05736-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05736-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05736-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05736-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05736-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05736-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05736-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05736-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05736-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05736-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05736-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05736-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05736-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05736-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05736-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05736-000 2025-11-12 E05736-000 2025-09-30 E05736-000 2025-04-01 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111162725

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

中間会計期間 | 第27期

中間会計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,502,119 | 1,656,125 | 3,377,900 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △59,792 | 83,358 | 83,093 |
| 中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | （千円） | △132,752 | 56,422 | △33,753 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 570,966 | 570,966 | 570,966 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,999,000 | 6,999,000 | 6,999,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,542,732 | 2,656,162 | 2,641,732 |
| 総資産額 | （千円） | 2,892,368 | 3,103,296 | 3,135,832 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △18.97 | 8.06 | △4.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 6.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 87.9 | 85.6 | 84.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 19,120 | 68,859 | 74,252 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,561 | △5,204 | △4,625 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △41,904 | △41,944 | △41,954 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,136,301 | 2,210,028 | 2,188,318 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため、記載しておりません。

３．第26期中間会計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第27期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111162725

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、所得環境の改善やインバウンド需要増等を背景に、引き続き景気の緩やかな回復基調が期待されます。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、国内政局や経済政策の先行きの不透明性、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような状況の中、国内企業のデジタル関連分野への投資意欲は底堅く、経済産業省の「サービス産業動態統計調査」によると、2025年７月の情報サービス業の売上高は、前年同月比9.9％増と堅調に推移しています。

こうした事業環境のもと、当社は、顧客企業や行政機関のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する事業を展開しております。主なサービスとして、企業、団体のあるべきCX（カスタマーエクスペリエンス：顧客体験価値）を実現するため、フルファネルマーケティングに対する支援を行い、マーケティング施策の最適化を通じて事業成果の最大化に取り組んでおります。

当社は今後の事業成長に向けて、強みとするフルファネルマーケティング領域でのサービスの拡充、深化とともに、生成AIを活用した高付加価値サービスの展開や生産性向上を進める方針です。生成AIを提案活動に組み込むためのタスクフォースを立ち上げ、顧客企業や地方自治体を始めとする行政機関に、生成AI利用を積極的に働きかけております。今後、様々な生成AIを活用したサービス、ツールが創出されると見込まれますが、当社は、顧客企業や地方自治体の置かれた環境、重点とする課題解決に向け、それらを組み合わせて、最適なコンサルテーションを事業の中心に置いてまいります。加えて、強固な顧客基盤を有する株式会社NTTデータとの協業強化、多様なパートナー企業との共創を通じて、多様化するニーズに応えていく所存です。

当中間会計期間におきましては、この方針に基づき、顧客企業に対する積極的な提案活動を実施した結果、既存顧客からの受注拡大に加え、新規顧客からの受注獲得により、受注、売上は前年同中間期を上回りました。加えて、売上原価率の改善や販売費及び一般管理費の抑制にも努めた結果、営業利益は前年同中間期を大きく上回りました。

以上の結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

当中間会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ32百万円減少し、3,103百万円（前事業年度末比1.0％減）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加21百万円、仕掛品の増加14百万円、売掛金及び契約資産の減少84百万円等によるものであります。

当中間会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ46百万円減少し、447百万円（前事業年度末比9.5％減）となりました。主な要因は、買掛金の減少120百万円、未払法人税等の増加28百万円、賞与引当金の増加24百万円等によるものであります。

当中間会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ14百万円増加し、2,656百万円となりました。当該要因は、中間純利益56百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払41百万円によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末84.2％から85.6％となりました。

②　経営成績

当中間会計期間の経営成績は、売上高1,656百万円（前年同中間期比10.3％増）、営業利益80百万円（前年同中間期は営業損失59百万円）、経常利益83百万円（前年同中間期は経常損失59百万円）、法人税、住民税及び事業税を35百万円、法人税等調整額を△８百万円計上したことから、中間純利益は56百万円（前年同中間期は中間純損失132百万円）となりました。

なお、当社の事業は、従来より売上高が、多くの顧客企業の事業年度末となる第４四半期会計期間に偏重する傾向がありますが、経済環境その他の要因によっては今後もこの傾向が続くとは限りません。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,210百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益83百万円を計上し、増加要因として、売上債権の減少額107百万円、賞与引当金の増加額24百万円等、また減少要因として、仕入債務の減少額120百万円、棚卸資産の増加額14百万円、法人税等の支払額７百万円等により68百万円の収入（前年同中間期は19百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、敷金・保証金に係わる支出４百万円等により５百万円の支出（前年同中間期は１百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、配当金の支払い41百万円により41百万円の支出（前年同中間期は41百万円の支出）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の締結及び変更はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111162725

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,999,000	6,999,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	6,999,000	6,999,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	6,999,000	－	570,966	－	606,391

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社NTTデータ	東京都江東区豊洲３－３－３	3,395,701	48.51
石黒　不二代	東京都港区	534,400	7.63
鈴木　智博	石川県金沢市	170,000	2.42
佐々木　裕彦	東京都杉並区	144,000	2.05
内田　善久	神奈川県厚木市	132,400	1.89
伊藤　僚祐	京都府京都市左京区	124,100	1.77
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	115,694	1.65
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２－６－２１	108,600	1.55
船山　益宏	東京都品川区	93,000	1.32
ネットイヤーグループ従業員持株会	東京都中央区銀座２－１５－２	59,400	0.84
計	－	4,877,295	69.68

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,997,500	69,975	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		6,999,000	－	－
総株主の議決権		－	69,975	－

（注）　単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
ネットイヤーグループ株式会社	東京都中央区銀座二丁目15番２号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

就任年月日

取締役

（監査等委員）

小池　藍

1985年４月21日生

2010年４月	株式会社博報堂入社
2012年６月	アドバンテッジパートナーズ投資事業有限責任事業組合(現 ㈱アドバンテッジパートナーズ) 入社
2015年11月	あすかホールディングス株式会社 入社
2019年12月	GO FUND投資事業有限責任事業組合(現 THE CREATIVE FUND投資事業有限責任事業組合)創業 代表パートナー（現任）
2021年４月	京都芸術大学芸術学部 専任講師
2022年４月	株式会社ADワークスグループ 社外取締役 監査等委員
2023年10月	NOT A HOTEL DAO株式会社 社外取締役（現任）
2024年１月	一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 理事（現任）
2025年５月	慶応義塾大学大学院経営管理研究科　特任講師（現任）
2025年９月	当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）

１．２

－

2025年

９月２日

（注）１．小池藍氏は社外取締役であります。

２．2025年９月２日開催の臨時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性2名（役員のうちの女性の比率22.2％） 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111162725

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,188,318	2,210,028
売掛金及び契約資産	804,349	720,347
仕掛品	3,994	18,322
貯蔵品	803	759
前払費用	49,299	54,836
その他	2,995	3,087
流動資産合計	3,049,760	3,007,381
固定資産
有形固定資産	9,274	8,074
無形固定資産
ソフトウエア	7,850	5,960
無形固定資産合計	7,850	5,960
投資その他の資産
敷金及び保証金	42,060	46,432
繰延税金資産	26,887	35,447
その他	0	0
投資その他の資産合計	68,947	81,879
固定資産合計	86,072	95,914
資産合計	3,135,832	3,103,296
負債の部
流動負債
買掛金	322,115	201,596
未払金	47,496	58,336
未払費用	7,624	11,175
未払法人税等	17,683	46,582
未払消費税等	25,699	32,499
契約負債	2,867	3,446
賞与引当金	52,594	77,062
受注損失引当金	－	213
その他	12,552	10,976
流動負債合計	488,634	441,889
固定負債
その他	5,465	5,245
固定負債合計	5,465	5,245
負債合計	494,100	447,134
純資産の部
株主資本
資本金	570,966	570,966
資本剰余金	651,875	651,875
利益剰余金	1,418,968	1,433,398
自己株式	△78	△78
株主資本合計	2,641,732	2,656,162
純資産合計	2,641,732	2,656,162
負債純資産合計	3,135,832	3,103,296

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	1,502,119	1,656,125
売上原価	1,241,131	1,309,335
売上総利益	260,988	346,789
販売費及び一般管理費	※ 320,645	※ 266,688
営業利益又は営業損失（△）	△59,656	80,100
営業外収益
受取利息	193	2,163
未払配当金除斥益	175	118
雑収入	123	1,621
営業外収益合計	492	3,903
営業外費用
支払手数料	623	623
その他	4	22
営業外費用合計	628	645
経常利益又は経常損失（△）	△59,792	83,358
特別損失
投資有価証券評価損	90,000	－
特別損失合計	90,000	－
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△149,792	83,358
法人税、住民税及び事業税	1,145	35,495
法人税等調整額	△18,184	△8,559
法人税等合計	△17,039	26,935
中間純利益又は中間純損失（△）	△132,752	56,422

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△149,792	83,358
減価償却費	3,709	3,922
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,024	24,468
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	213
受取利息	△193	△2,163
投資有価証券評価損益（△は益）	90,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	286,222	107,247
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,609	△14,284
仕入債務の増減額（△は減少）	△82,274	△120,519
その他	△111,286	△8,507
小計	11,751	73,735
利息の受取額	193	2,163
法人税等の支払額	△1,174	△7,039
法人税等の還付額	8,351	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,120	68,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,201	－
無形固定資産の取得による支出	△360	△704
敷金及び保証金の差入による支出	－	△4,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,561	△5,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△41,904	△41,944
財務活動によるキャッシュ・フロー	△41,904	△41,944
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△24,344	21,710
現金及び現金同等物の期首残高	2,160,645	2,188,318
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,136,301	※ 2,210,028

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
役員報酬	28,752千円	27,297千円
給与手当	111,735	88,698
賞与引当金繰入額	12,998	14,330
退職給付費用	9,989	6,956
採用費	6,115	5,615
支払手数料	37,332	42,634

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,136,301千円	2,210,028千円
現金及び現金同等物	2,136,301	2,210,028

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月16日 取締役会	普通株式	41,993	6.00	2024年３月31日	2024年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月15日 取締役会	普通株式	41,993	6.00	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

該当事項ありません。

当中間会計期間（2025年９月30日）

該当事項ありません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

市場価格がない非上場株式（その他有価証券）について90,000千円の減損処理を行っております。

なお、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

当中間会計期間（2025年９月30日）

該当事項ありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社は、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

| 報告セグメント | 顧客区分 | | 売上高（千円） | 構成比（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| SIPS事業 | NTTグループ | | 465,565 | 31.0 |
| NTTグループ

以外 | 小売・飲食店 | 492,427 | 32.8 |
| サービス | 239,431 | 15.9 |
| その他 | 304,695 | 20.3 |
| 顧客との契約から生じる収益 | | | 1,502,119 | 100.0 |
| その他の収益 | | | － | － |
| 外部顧客への売上高 | | | 1,502,119 | 100.0 |

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

| 報告セグメント | 顧客区分 | | 売上高（千円） | 構成比（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| SIPS事業 | NTTグループ | | 316,551 | 19.1 |
| NTTグループ

以外 | 小売・飲食店 | 566,970 | 34.2 |
| サービス | 323,871 | 19.6 |
| その他 | 448,730 | 27.1 |
| 顧客との契約から生じる収益 | | | 1,656,125 | 100.0 |
| その他の収益 | | | － | － |
| 外部顧客への売上高 | | | 1,656,125 | 100.0 | 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△18円97銭	８円06銭
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	△132,752	56,422
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	△132,752	56,422
普通株式の期中平均株式数（株）	6,998,887	6,998,887

（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………41,993千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月25日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111162725

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。