Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107111258
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第51期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社 シャルレ |
| 【英訳名】 | CHARLE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 勝哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島中町七丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 0120-01-4860（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 千本松 重雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島中町七丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 078-302-7338 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 千本松 重雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02727 98850 株式会社 シャルレ CHARLE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02727-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02727-000:LadiesInnerwearBusinessReportableSegmentsMember E02727-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02727-000:SportsWearBuisinessReportableSegmentsMember E02727-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02727-000:FineBubbleBusinessReportableSegmentsMember E02727-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02727-000:LadiesInnerwearBusinessReportableSegmentsMember E02727-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02727-000:FineBubbleBusinessReportableSegmentsMember E02727-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02727-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02727-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02727-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02727-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02727-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02727-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02727-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02727-000 2025-11-12 E02727-000 2025-09-30 E02727-000 2025-04-01 2025-09-30 E02727-000 2024-09-30 E02727-000 2024-04-01 2024-09-30 E02727-000 2025-03-31 E02727-000 2024-04-01 2025-03-31 E02727-000 2024-03-31 E02727-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107111258
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
中間連結会計期間 | 第51期
中間連結会計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 5,714 | 6,131 | 11,548 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △294 | △491 | △934 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （百万円） | △308 | △379 | △1,012 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △302 | △376 | △969 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,520 | 16,330 | 16,852 |
| 総資産額 | （百万円） | 19,929 | 19,943 | 19,260 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △19.55 | △24.44 | △64.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.9 | 81.5 | 87.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △748 | △496 | △1,804 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △935 | △2,635 | △2,680 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △502 | △147 | △509 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 10,501 | 4,413 | 7,692 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社グループが営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更は以下のとおりです。
なお、当中間連結会計期間において、セグメント区分及び名称の変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（１）事業の内容の重要な変更
当中間連結会計期間においてオンヨネ株式会社の株式を取得したことにより、当社の連結子会社といたしました。これにともない、当中間連結会計期間より報告セグメントに「スポーツウェア事業」を新たに追加しております。
（２）主要な関係会社の異動
主要な関係会社の異動に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） 連結の範囲の重要な変更」に記載のとおりです。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107111258
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の下支えにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の関税政策による影響が一部に見受けられることや、物価上昇の長期化による消費者マインドの低下などのリスクも残されており、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループ関連業界においても、生活防衛意識の高まりや、節約志向が懸念されています。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、2035年３月期をゴールとした長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」に基づき、推進しております。今後、段階的に事業構造改革を推し進めることで、グループ全体の業績回復・拡大及び企業価値向上を図ってまいります。
当中間連結会計期間におきましては、中期経営計画の基本方針として、中核事業であるシャルレ事業の抜本的な構造改革に向け、訪問販売ならではの強みと通信販売の利便性を両立させた独自のビジネスモデルへの転換に向けての体制づくりを進めております。新規事業開発におきましては、2025年５月にスノーウェアを中心とする各種スポーツウェアの企画・製造・販売を手掛けるオンヨネ株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。みなし取得日を2025年５月31日としているため、当中間連結会計期間におきましては、当該事業につきまして３ヵ月（2025年６月１日～2025年８月31日）のみの業績を反映しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。
（レディースインナー事業）
| 品目別売上高 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
増減率 （％） |
| 衣料品類（百万円） | 3,917 | 3,938 | 0.5 |
| 化粧品類（百万円） | 1,078 | 948 | △12.1 |
| 健康食品類（百万円） | 408 | 509 | 24.9 |
| その他（百万円） | 95 | 257 | 168.4 |
| 合計（百万円） | 5,500 | 5,653 | 2.8 |
商品面におきましては、衣料品類では、数量限定商品として婦人向けアウター類の販売状況は低調に推移しましたが、寝具類である「快眠リバーシブルキルトケット」が売上高に貢献しました。化粧品類では、基礎化粧品類を中心に前年の売上を下回りました。健康食品類では、美容と健康維持をテーマにメロン果汁濃縮物などを配合した「ルミオーラ」を発売し、販売状況は好調に推移しました。その他では、スタイリングとヘアケア機能付きの「ヘアケア アイロン」を発売し、売上高に貢献しました。
営業施策面におきましては、期初より新規特約店育成促進を図る施策を積極的に実施した結果、特約店の新規育成人数は、前年を上回りました。
以上の取り組みに加え、６月より既存定番商品を中心に、原材料やエネルギー資源の高騰にともなう価格改定を実施したことにより、一時的な駆け込みがありましたが、その後は低調に推移しており、当中間連結会計期間の売上高は56億53百万円（前年同中間期比2.8％増）となりました。利益面では、価格改定を実施しましたが、原価高騰の影響や棚卸資産評価損が前年を上回ったことにより、売上総利益率は前年を大きく下回りました。また、費用面で中期経営計画関連費用や販売促進費等が増加したため、セグメント損失は3億75百万円（前年同中間期はセグメント損失2億47百万円）となりました。
（スポーツウェア事業）
営業施策面におきましては、季節変動の影響を受けにくいオールシーズン類、ヘルスケア類の２つの商品カテゴリーの販促強化に注力いたしました。オールシーズン商品として、体幹サポートウェア「肚力®シリーズ」の法人向け販路拡大に努めました。各種専門展示会へ積極的に出展し、新規取引先の開拓を進めております。また、ヘルスケア類のリカバリーウェア「A.A.TH®シリーズ」におきましては、健康志向の需要の高まりに加え、販促強化が奏功し、販売状況は大幅に計画を上回りました。
一方、収益構造の改善に向けた施策として、８月に大阪支店を撤退いたしました。これにより経営資源の選択と集中を進め、今後の収益性向上を目指してまいります。
以上のことから、売上高は2億75百万円（セグメント間の内部取引を含む）となりましたが、利益面では、当セグメントで取り扱う製品は季節性が高く、下期に売上が集中するという傾向を有していることから、売上自体は好調に推移したものの、セグメント損失は23百万円となりました。
（ファインバブル事業）
営業施策面におきましては、ホテルなど施設等に向けた営業活動を積極的に実施しましたが、大型店への導入がなかったことにより、売上高は前年同期を下回りましたが、顧客の多様なニーズやシーンに応じた最適な製品提供を目的として、シャワーヘッドのブランディング再構築の浸透及びラインナップ拡充戦略を推進しております。これに伴い、ボリーナシリーズを廃番とし、新製品への在庫入替を量販店中心に進めております。製品面におきましては、７月に洗髪特化型シャワーヘッド「スカルプファイン・スターターキット」を新発売しました。また、新製品の認知度を高めるために、新聞や雑誌などの各種メディアへの掲載につながる広報活動にも努めました。
以上のような取り組みを実施いたしましたが、市場は廉価版製品から高機能製品まで競合品が乱立しており、市場内での売上シェア拡大が困難な状況であることから、売上高は2億4百万円（同10.4％減 セグメント間の内部取引を含む）となりました。固定費などの削減をおこなったものの、減収の影響が大きく、セグメント損失は82百万円（前年同中間期はセグメント損失29百万円）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は61億31百万円（同7.3％増）、営業損失は5億15百万円（前年同中間期は営業損失3億7百万円）、経常損失は4億91百万円（前年同中間期は経常損失2億94百万円）、特別利益としてオンヨネ株式会社を子会社化したことにともなう負ののれん発生益1億11百万円の計上により、親会社株主に帰属する中間純損失は3億79百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失3億8百万円）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少26億25百万円、有価証券の増加4億96百万円、商品及び製品の増加10億39百万円、原材料及び貯蔵品の増加5億89百万円、リース資産の増加3億57百万円、投資有価証券の増加3億75百万円等により、前連結会計年度末に比べ6億82百万円増加し、199億43百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加2億35百万円、短期借入金の増加1億円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加2億41百万円、社債（１年内償還予定を含む）の増加1億20百万円、リース債務（１年内返済予定を含む）の増加3億64百万円等により、前連結会計年度末に比べ12億4百万円増加し、36億12百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当1億24百万円、親会社株主に帰属する中間純損失3億79百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ5億22百万円減少し、163億30百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は81.5％（前連結会計年度末は87.5％）となりました。
なお、資産、負債及び純資産の状況は、当中間連結会計期間よりオンヨネ株式会社を企業結合した影響が含まれております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ32億79百万円減少し、44億13百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億96百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は7億48百万円の支出）。主な要因は、税金等調整前中間純損失3億80百万円、減価償却費及びその他の償却費2億37百万円、棚卸資産の増加5億63百万円、未払又は未収消費税等の増減額1億32百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億35百万円の支出となりました（同9億35百万円の支出）。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億70百万円、投資有価証券の取得による支出8億円、定期預金の増加による支出5億円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億47百万円の支出となりました（同5億2百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の純増加1億円、配当金の支払額1億24百万円、自己株式の取得による支出1億円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、オンヨネ株式会社の株式を取得することを決議し、同年５月22日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107111258
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 84,000,000 |
| 計 | 84,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,086,250 | 16,086,250 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,086,250 | 16,086,250 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 16,086 | － | 100 | － | 4,897 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 林 雅晴 | 兵庫県西宮市 | 1,508 | 9.83 |
| 有限会社Ｇ＆Ｌ | 兵庫県西宮市鷲林寺南町６番６号 | 1,272 | 8.29 |
| 有限会社Ｌａｍ’ｓ | 兵庫県西宮市高座町１３番６号 | 956 | 6.23 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） |
922 | 6.01 |
| 林 勝哉 | 兵庫県芦屋市 | 843 | 5.50 |
| 瀬崎 五葉 | 東京都渋谷区 | 834 | 5.44 |
| 林 充孝 | 東京都渋谷区 | 760 | 4.96 |
| 林 宏子 | 兵庫県西宮市 | 737 | 4.81 |
| 林 直樹 | 神戸市東灘区 | 458 | 2.99 |
| 林 達哉 | 兵庫県西宮市 | 291 | 1.90 |
| 計 | － | 8,585 | 55.96 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 736,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,338,600 | 153,386 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,050 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,086,250 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 153,386 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義失念株式100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社シャルレ | 神戸市中央区港島中町 七丁目７番１号 |
736,600 | － | 736,600 | 4.58 |
| 計 | － | 736,600 | － | 736,600 | 4.58 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107111258
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,311 | 5,685 |
| 受取手形 | － | 29 |
| 売掛金 | 112 | 298 |
| 有価証券 | － | 496 |
| 商品及び製品 | 3,210 | 4,249 |
| 仕掛品 | 10 | 70 |
| 原材料及び貯蔵品 | 66 | 655 |
| その他 | 525 | 253 |
| 貸倒引当金 | △0 | △9 |
| 流動資産合計 | 12,234 | 11,730 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 946 | 1,086 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 152 | 146 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 551 | 500 |
| 土地 | 620 | 881 |
| リース資産（純額） | 2 | 360 |
| 建設仮勘定 | 1 | 64 |
| 有形固定資産合計 | 2,275 | 3,040 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 7 | － |
| その他 | 1,056 | 1,050 |
| 無形固定資産合計 | 1,063 | 1,050 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,325 | 2,701 |
| 繰延税金資産 | 9 | 60 |
| 退職給付に係る資産 | 1,150 | 1,171 |
| その他 | 202 | 209 |
| 貸倒引当金 | △2 | △21 |
| 投資その他の資産合計 | 3,686 | 4,121 |
| 固定資産合計 | 7,025 | 8,212 |
| 資産合計 | 19,260 | 19,943 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 675 | 911 |
| 短期借入金 | － | 100 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7 | 70 |
| １年内償還予定の社債 | － | 10 |
| リース債務 | 2 | 77 |
| 未払金 | 651 | 562 |
| 未払法人税等 | 7 | 4 |
| 契約負債 | 99 | 148 |
| 賞与引当金 | 79 | 97 |
| その他 | 63 | 105 |
| 流動負債合計 | 1,587 | 2,087 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | － | 110 |
| 長期借入金 | 4 | 182 |
| リース債務 | － | 289 |
| 長期未払金 | 122 | 147 |
| 契約負債 | 191 | 190 |
| 繰延税金負債 | 401 | 403 |
| 退職給付に係る負債 | 84 | 163 |
| 役員退職慰労引当金 | － | 20 |
| その他 | 16 | 16 |
| 固定負債合計 | 820 | 1,524 |
| 負債合計 | 2,407 | 3,612 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 8,398 | 8,398 |
| 利益剰余金 | 8,584 | 8,079 |
| 自己株式 | △216 | △317 |
| 株主資本合計 | 16,865 | 16,260 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △77 | △63 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 64 | 54 |
| その他の包括利益累計額合計 | △12 | △9 |
| 非支配株主持分 | － | 79 |
| 純資産合計 | 16,852 | 16,330 |
| 負債純資産合計 | 19,260 | 19,943 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 5,714 | 6,131 |
| 売上原価 | 3,133 | 3,623 |
| 売上総利益 | 2,581 | 2,507 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,889 | ※１ 3,023 |
| 営業損失（△） | △307 | △515 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 18 |
| 為替差益 | 2 | 2 |
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 0 |
| 保険解約返戻金 | 3 | － |
| 雑収入 | 3 | 6 |
| 営業外収益合計 | 13 | 27 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 2 |
| 雑損失 | 0 | 1 |
| 営業外費用合計 | 0 | 3 |
| 経常損失（△） | △294 | △491 |
| 特別利益 | ||
| 負ののれん発生益 | － | 111 |
| 特別利益合計 | － | 111 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 |
| 減損損失 | ※２ 4 | － |
| 特別損失合計 | 5 | 0 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △300 | △380 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4 | 8 |
| 法人税等調整額 | 3 | △9 |
| 法人税等合計 | 8 | △0 |
| 中間純損失（△） | △308 | △379 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | － | △0 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △308 | △379 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純損失（△） | △308 | △379 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 13 |
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △9 |
| その他の包括利益合計 | 6 | 3 |
| 中間包括利益 | △302 | △376 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △302 | △376 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | △0 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △300 | △380 |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 221 | 237 |
| 減損損失 | 4 | － |
| 負ののれん発生益 | － | △111 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △18 |
| 固定資産除却損 | 1 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 59 | 70 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △249 | △563 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 111 | 108 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △94 | △2 |
| 移転損失引当金の増減額（△は減少） | △112 | － |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △25 | △39 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2 | △3 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △235 | △98 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 85 | 38 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △77 | 132 |
| その他 | △90 | 132 |
| 小計 | △709 | △498 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 15 |
| 法人税等の支払額 | △43 | △10 |
| その他 | △0 | △2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △748 | △496 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △0 | △500 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △453 | △84 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △82 | △78 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △400 | △800 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △14 | △6 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,170 |
| 保険積立金の解約による収入 | 10 | － |
| その他 | 4 | 5 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △935 | △2,635 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3 | △18 |
| 自己株式の取得による支出 | △85 | △100 |
| 配当金の支払額 | △410 | △124 |
| リース債務の返済による支出 | △3 | △3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △502 | △147 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,186 | △3,279 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,687 | 7,692 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,501 | ※ 4,413 |
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、オンヨネ株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給与及び手当 | 622百万円 | 652百万円 |
| 販売促進費 | 498 | 527 |
| 荷造及び発送費 | 354 | 376 |
| 賞与引当金繰入額 | 83 | 89 |
| 退職給付費用 | 28 | 14 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 兵庫県他 | 遊休資産 | 無形固定資産（電話加入権） |
①減損損失を認識するに至った経緯
当中間連結会計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回っている資産グループについて減損損失を計上しております。
②減損損失の金額
電話加入権 4百万円
③資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,518百万円 | 5,685百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △17 | △1,272 |
| 現金及び現金同等物 | 10,501 | 4,413 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 411 | 26 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 124 | 8 | 2025年３月31日 | 2025年６月19日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算 書計上額 （注）２ |
|||
| レディースインナー事業 | ファインバブル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 衣料品類 | 3,917 | － | 3,917 | 3,917 | － | 3,917 |
| 化粧品類 | 1,078 | － | 1,078 | 1,078 | － | 1,078 |
| 健康食品類 | 408 | － | 408 | 408 | － | 408 |
| その他 | 95 | 213 | 309 | 309 | － | 309 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,500 | 213 | 5,714 | 5,714 | － | 5,714 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,500 | 213 | 5,714 | 5,714 | － | 5,714 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 15 | 15 | 15 | △15 | － |
| 計 | 5,500 | 228 | 5,729 | 5,729 | △15 | 5,714 |
| セグメント損失（△） | △247 | △29 | △276 | △276 | △31 | △307 |
（注）１ セグメント損失の調整額△31百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△31百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
レディースインナー等販売事業において、電話加入権の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の当中間連結会計期間における計上額は4百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算 書計上額 （注）３ |
||||
| レディースインナー事業 | スポーツウェア事業 | ファインバブル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 衣料品類 | 3,938 | 275 | － | 4,214 | － | 4,214 | － | 4,214 |
| 化粧品類 | 948 | － | － | 948 | － | 948 | － | 948 |
| 健康食品類 | 509 | － | － | 509 | － | 509 | － | 509 |
| その他 | 257 | － | 184 | 441 | － | 441 | － | 441 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,653 | 275 | 184 | 6,114 | － | 6,114 | － | 6,114 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 17 | 17 | － | 17 |
| 外部顧客への売上高 | 5,653 | 275 | 184 | 6,114 | 17 | 6,131 | － | 6,131 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 0 | 20 | 20 | － | 20 | △20 | － |
| 計 | 5,653 | 275 | 204 | 6,134 | 17 | 6,152 | △20 | 6,131 |
| セグメント利益又は損失（△） | △375 | △23 | △82 | △481 | 8 | △472 | △42 | △515 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産賃貸事業」であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△42百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△42百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において、オンヨネ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにともない、報告セグメントとして「スポーツウェア事業」を追加しております。
報告セグメントに「スポーツウェア事業」を追加したことにともない、従来の「レディースインナー等販売事業」を「レディースインナー事業」に、「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」を「ファインバブル事業」にセグメント名称を変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当中間連結会計期間において、オンヨネ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益
1億11百万円を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、オンヨネ株式会社の株式を取得することを決議し、同年５月22日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
なお、オンヨネ株式会社は、当社の特定子会社に該当しております。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：オンヨネ株式会社
事業の内容：スポーツウェアの企画・製造・販売
（スキーウェア・スノーボードウェア・アウトドアウェア・フィジカルサポートウェア）
(2)企業結合を行った主な理由
オンヨネ株式会社は、スノーウェアを中心とする各種スポーツウェアの企画・製造・販売を行っており、同分野や健康関連分野で培われた優れた技術力、商品開発力、マーケティング力等のノウハウを有しております。そのノウハウを活かし、当社チャネルでの健康関連分野の新たな商品投入を行うことでシナジーを実現し、グループ収益を拡大できると考えております。
(3)企業結合日
2025年５月22日（みなし取得日は2025年５月31日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
95.13％
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年５月31日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には2025年６月１日から2025年８月31日までの被取得企業の業績を含んでおります。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,455百万円 |
| 取得原価 | 1,455百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等：13百万円
５．負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
1億11百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
| 流動資産 | 1,853 | 百万円 |
| 固定資産 | 615 | 百万円 |
| 資産合計 | 2,468 | 百万円 |
| 流動負債 | 328 | 百万円 |
| 固定負債 | 412 | 百万円 |
| 負債合計 | 740 | 百万円 |
７．支払資金の調達及び支払方法
本株式取得の資金については、自己資金により充当しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失 | 19.55円 | 24.44円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（百万円） | 308 | 379 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（百万円） | 308 | 379 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 15,794 | 15,518 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107111258
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.