Interim Report • Nov 12, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第82期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 日新商事株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSIN SHOJI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 筒井 博昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 |
| 【電話番号】 | (03)3457－6251（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 川名子 英敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 |
| 【電話番号】 | (03)3457－6253 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 川名子 英敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日新商事株式会社 横浜支店 （神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32） 日新商事株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号） 日新商事株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02845 74900 日新商事株式会社 NISSIN SHOJI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02845-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02845-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02845-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02845-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02845-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02845-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02845-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02845-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02845-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02845-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02845-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02845-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02845-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02845-000:OilRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02845-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02845-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02845-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02845-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02845-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02845-000:OilRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02845-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02845-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02845-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02845-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02845-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02845-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02845-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02845-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02845-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02845-000 2025-11-12 E02845-000 2025-09-30 E02845-000 2025-04-01 2025-09-30 E02845-000 2024-04-01 2025-03-31 E02845-000 2024-09-30 E02845-000 2024-04-01 2024-09-30 E02845-000 2025-03-31 E02845-000 2024-03-31 E02845-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02845-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02845-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111104656
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期
中間連結会計期間 | 第82期
中間連結会計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自2024年
４月１日
至2024年
９月30日 | 自2025年
４月１日
至2025年
９月30日 | 自2024年
４月１日
至2025年
３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 19,369,193 | 20,145,618 | 39,034,644 |
| 経常利益 | （千円） | 246,608 | 141,539 | 556,840 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 39,035 | △261,068 | 615,455 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 761,901 | 2,525,082 | 1,819,747 |
| 純資産額 | （千円） | 22,597,687 | 26,013,704 | 23,595,445 |
| 総資産額 | （千円） | 38,918,211 | 43,813,206 | 40,373,995 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 5.85 | △39.10 | 92.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.3 | 58.9 | 57.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 217,345 | 82,499 | 812,416 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △473,641 | △181,881 | △434,546 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △238,687 | △632,015 | △348,331 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,793,407 | 3,421,243 | 4,230,004 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第81期中間連結会計期間及び第81期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第82期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高の影響はあるものの、所得環境の改善やインバウンド需要の増加が後押しし、景気は持ち直しの動きが見られます。景気の先行きについては、米国通商政策による、自動車産業を中心とした対米輸出額の減少や世界経済に対する影響等により、依然として不透明な状況が続いております。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は、中東情勢の緊迫化により一時70ドル台まで上昇したものの、その後落ち着きを見せ、概ね60ドル台で推移しました。為替は、７月下旬にはＦＲＢの早期利下げ観測後退等により、一時円安が進行しましたが、概ね140円台で推移しました。国内石油製品価格は、燃料油価格定額引下げ措置等によりガソリン価格は概ね170円台で推移しました。国内石油製品需要は、依然として減退傾向で推移しているものの、夏場の需要期の堅調なガソリン販売等が影響し、前年に比べ減少率は鈍化しました。
再生可能エネルギー業界におきましては、米国のパリ協定脱退等政策見直しの動きが強まっているものの、世界的な脱炭素化の流れは継続しております。わが国においても、政府による脱炭素に向けた取組みに対する導入支援策が継続する等、今後も再生可能エネルギー強化の流れは中長期的に続くことが見込まれます。
このような状況下、当中間連結会計期間の当社グループ業績は、石油関連事業において直営部門での燃料油の販売数量増加や販売価格上昇等により、売上高は20,145,618千円（前年同期比4.0％増）となりました。営業損失は、石油関連事業の直営部門で燃料油の販売数量増加及び、レンタカーや洗車によるカーケア収益の増加等はあったものの、再生可能エネルギー関連事業でＰＫＳ（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）の仕入価格上昇に販売価格が追い付かず、収益性が一時的に低下したことや、連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所設備の損傷による発電停止等により、62,917千円（前年同期は営業利益222,283千円）、経常利益は、受取配当金や海外子会社で米ドルが対リンギットで通貨安に推移したこと等に伴い、為替差益が発生したものの、141,539千円（前年同期比42.6％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失につきましては、減損損失や災害損失引当金繰入額の発生等により、261,068千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益39,035千円）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞
石油関連事業全体につきましては、直営部門での燃料油の販売数量増加や販売価格上昇等により、売上高は前年同期比5.0％増の18,535,698千円となりました。セグメント利益は、直営部門におけるレンタカーや洗車によるカーケア収益の増加等により、前年同期比44.3％増の374,653千円となりました。
(直営部門)
直営部門につきましては、燃料油の販売数量増加や販売価格上昇等により、売上高は前年同期比4.9％増の15,846,518千円となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、燃料油の販売数量は減少したものの、カード取引の一部見直し等により、売上高は前年同期比4.6％増の131,571千円となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、法人向け燃料油の販売数量増加等により、売上高は前年同期比5.8％増の1,963,865千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、農業用遮熱資材の販売増加等により、売上高は前年同期比7.8％増の466,299千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、ＬＰガスの輸入価格下落に連動した販売価格の低下等により、売上高は前年同期比2.5％減の127,442千円となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、ＰＫＳの販売は増加したものの、連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所設備の損傷による発電停止等により、売上高は前年同期比7.5％減の1,290,152千円となりました。セグメント損失は、ＰＫＳの仕入価格上昇に販売価格が追い付かず、収益性が一時的に低下したこと等により、312,768千円（前年同期はセグメント利益26,123千円）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、「EDIAN（エディアン）」シリーズをはじめとする賃貸マンションの稼働が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期並みの319,767千円となりました。セグメント利益は、修繕工事実施等により、前年同期比13.2％減の159,905千円となりました。
(2) 財政状態の概況
当中間期の資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ、3,439,211千円増加し、43,813,206千円となりました。
これは、現金及び預金が808,760千円、受取手形、売掛金及び契約資産が435,191千円減少したものの、建物及び構築物191,316千円、機械装置及び運搬具が943,181千円、投資有価証券及び関係会社株式が4,058,208千円増加したこと等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ、1,020,952千円増加し、17,799,502千円となりました。
これは、借入金が469,192千円減少したものの、繰延税金負債が1,287,690千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ、2,418,258千円増加し、26,013,704千円となりました。
これは、利益剰余金が367,891千円減少したものの、その他有価証券評価差額金が2,881,008千円増加したことによるものです。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、370.55円増加し、3,863.76円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ808,760千円減少し、3,421,243千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、82,499千円の資金の増加となりました。
これは、税金等調整前中間純損失172,047千円、前渡金の増加額968,449千円等により資金が減少したものの、減価償却費の計上336,756千円、減損損失の計上209,649千円、売上債権の減少額437,000千円、利息及び配当金の受取額189,036千円等により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、181,881千円の資金の減少となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出146,527千円、無形固定資産の取得による支出22,693千円等により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、632,015千円の資金の減少となりました。
これは、短期借入金の減少額99,970千円、長期借入金の返済による支出369,222千円、配当金の支払による支出106,823千円等により資金が減少したことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（投資有価証券に係る契約について）
当社は、Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンド及びそのグループにより議決権の全てを間接的に所有されている株式会社BCJ-98との間で、同社が行う株式会社日新の普通株式に対する公開買付け、及びそれに引き続く一連の取引に関して、2025年５月12日に不応募契約書を締結しました。また、同契約に基づき、2025年10月３日に株式貸借契約を締結しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,400,000 |
| 計 | 30,400,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,600,000 | 7,600,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,600,000 | 7,600,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 7,600,000 | － | 3,624,000 | － | 3,277,952 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 | 11,400 | 17.1 |
| 株式会社日新 | 神奈川県横浜市中区尾上町六丁目81番地 | 9,900 | 14.8 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 |
東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 3,490 | 5.2 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 2,500 | 3.7 |
| 筒井 博昭 | 神奈川県横浜市青葉区 | 2,200 | 3.3 |
| 筒井 健司 | 長野県北佐久郡軽井沢町 | 1,928 | 2.9 |
| 筒井 敦子 | 神奈川県横浜市港北区 | 1,176 | 1.8 |
| 株式会社ユシロ | 東京都大田区千鳥二丁目34番16号 | 1,158 | 1.7 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,000 | 1.5 |
| 日本精化株式会社 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目４番９号 | 990 | 1.5 |
| 計 | － | 35,742 | 53.5 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数3,490百株は特定金銭信託分であります。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 923,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,675,000 | 66,750 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,600,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 66,750 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日新商事株式会社 | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 | 923,500 | － | 923,500 | 12.2 |
| 計 | － | 923,500 | － | 923,500 | 12.2 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,230,004 | 3,421,243 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,649,334 | 8,214,142 |
| 商品及び製品 | 2,215,788 | 2,205,630 |
| その他 | 547,288 | 1,556,896 |
| 貸倒引当金 | △4,804 | △3,874 |
| 流動資産合計 | 15,637,610 | 15,394,039 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,759,913 | 3,951,230 |
| 土地 | 5,995,508 | 5,995,508 |
| その他（純額） | 3,936,853 | 3,332,323 |
| 有形固定資産合計 | 13,692,276 | 13,279,062 |
| 無形固定資産 | 30,648 | 44,965 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,148,730 | 11,968,070 |
| 関係会社株式 | 1,791,561 | 2,030,429 |
| その他 | 1,103,108 | 1,125,064 |
| 貸倒引当金 | △29,939 | △28,424 |
| 投資その他の資産合計 | 11,013,459 | 15,095,139 |
| 固定資産合計 | 24,736,384 | 28,419,167 |
| 資産合計 | 40,373,995 | 43,813,206 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,012,480 | 2,028,918 |
| 短期借入金 | 2,122,776 | 3,366,137 |
| 未払法人税等 | 120,902 | 146,972 |
| 賞与引当金 | 250,301 | 226,258 |
| 役員賞与引当金 | 23,120 | 7,500 |
| 災害損失引当金 | － | 124,373 |
| その他 | 969,142 | 1,146,260 |
| 流動負債合計 | 5,498,721 | 7,046,420 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 184,000 | 128,000 |
| 長期借入金 | 7,511,634 | 5,799,080 |
| 繰延税金負債 | 2,197,765 | 3,485,455 |
| 商品保証引当金 | 6,300 | 6,300 |
| 退職給付に係る負債 | 710,942 | 662,523 |
| 資産除去債務 | 188,360 | 188,853 |
| 持分法適用に伴う負債 | － | 2,506 |
| その他 | 480,824 | 480,362 |
| 固定負債合計 | 11,279,828 | 10,753,081 |
| 負債合計 | 16,778,549 | 17,799,502 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,624,000 | 3,624,000 |
| 資本剰余金 | 3,286,817 | 3,286,817 |
| 利益剰余金 | 12,177,653 | 11,809,761 |
| 自己株式 | △688,705 | △688,705 |
| 株主資本合計 | 18,399,765 | 18,031,873 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,693,514 | 7,574,523 |
| 為替換算調整勘定 | 121,401 | 44,037 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 107,571 | 145,747 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,922,486 | 7,764,307 |
| 非支配株主持分 | 273,192 | 217,522 |
| 純資産合計 | 23,595,445 | 26,013,704 |
| 負債純資産合計 | 40,373,995 | 43,813,206 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 19,369,193 | 20,145,618 |
| 売上原価 | 15,760,586 | 16,700,881 |
| 売上総利益 | 3,608,606 | 3,444,736 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,386,322 | ※１ 3,507,654 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 222,283 | △62,917 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,854 | 3,205 |
| 受取配当金 | 129,352 | 181,945 |
| 為替差益 | － | 24,237 |
| 売電収入 | 62,838 | 54,461 |
| その他 | 90,916 | 111,852 |
| 営業外収益合計 | 284,960 | 375,702 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 69,891 | 79,599 |
| 持分法による投資損失 | 108,062 | 68,202 |
| 為替差損 | 71,289 | － |
| その他 | 11,393 | 23,442 |
| 営業外費用合計 | 260,636 | 171,245 |
| 経常利益 | 246,608 | 141,539 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 611 | － |
| 資産除去債務戻入益 | － | 3,721 |
| 移転補償金 | － | 16,714 |
| 特別利益合計 | 611 | 20,436 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | ※２ 209,649 |
| 事業整理損失引当金繰入額 | 15,300 | － |
| 固定資産撤去費用引当金繰入額 | 3,600 | － |
| 災害損失引当金繰入額 | － | ※３ 124,373 |
| 特別損失合計 | 18,900 | 334,023 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 228,320 | △172,047 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 99,083 | 138,348 |
| 法人税等調整額 | 66,099 | 6,343 |
| 法人税等合計 | 165,183 | 144,691 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 63,136 | △316,738 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 24,101 | △55,670 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 39,035 | △261,068 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 63,136 | △316,738 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 504,906 | 2,871,303 |
| 為替換算調整勘定 | 202,740 | △77,363 |
| 退職給付に係る調整額 | △4,000 | 38,176 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,881 | 9,704 |
| その他の包括利益合計 | 698,764 | 2,841,820 |
| 中間包括利益 | 761,901 | 2,525,082 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 737,799 | 2,580,752 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 24,101 | △55,670 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 228,320 | △172,047 |
| 減価償却費 | 256,190 | 336,756 |
| 減損損失 | － | 209,649 |
| 固定資産売却益 | △928 | △702 |
| 固定資産除却損 | 996 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △611 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △37,310 | △24,043 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,057 | 7,329 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △5,946 | △16,167 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △330 | △2,445 |
| 事業整理損失引当金繰入額 | 15,300 | － |
| 固定資産撤去費用引当金繰入額 | 3,600 | － |
| 災害損失引当金繰入額 | － | 124,373 |
| 受取利息及び受取配当金 | △131,206 | △185,150 |
| 支払利息 | 69,891 | 79,599 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 108,062 | 68,202 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 296,765 | 437,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △138,378 | 10,158 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 195,832 | 16,438 |
| 未払軽油引取税の増減額（△は減少） | △99,419 | 32,091 |
| 移転補償金 | － | △16,714 |
| その他 | △519,459 | △836,882 |
| 小計 | 256,424 | 67,447 |
| 利息及び配当金の受取額 | 134,984 | 189,036 |
| 利息の支払額 | △71,751 | △79,747 |
| 移転補償金の受取額 | － | 16,714 |
| 法人税等の支払額 | △102,311 | △110,951 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 217,345 | 82,499 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △307,275 | △146,527 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 929 | 1,190 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △154,300 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,848 | △22,693 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,616 | △4,405 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 745 | － |
| 関係会社株式の取得による支出 | △4,878 | △5,580 |
| 長期前払費用の取得による支出 | － | △1,544 |
| 貸付けによる支出 | △1,690 | △7,800 |
| 貸付金の回収による収入 | 2,071 | 3,209 |
| その他 | △1,779 | 2,269 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △473,641 | △181,881 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △850,014 | △99,970 |
| 長期借入れによる収入 | 1,300,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △552,556 | △369,222 |
| 社債の償還による支出 | △56,000 | △56,000 |
| 配当金の支払額 | △80,117 | △106,823 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △238,687 | △632,015 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 202,740 | △77,363 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △292,243 | △808,760 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,085,651 | 4,230,004 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,793,407 | ※ 3,421,243 |
偶発債務
当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|||
|---|---|---|---|---|
| 最大支払可能性額 | 777,473 | 千円 | 718,876 | 千円 |
| 当中間期末時点の支払可能性額 | 777,473 | 千円 | 718,876 | 千円 |
| 差引額 | － | 千円 | － | 千円 |
（注）支払可能性額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 支払手数料 | 476,879千円 | 499,849千円 |
| 給料及び手当 | 917,792 | 903,455 |
| 賞与引当金繰入額 | 226,516 | 226,258 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 5,500 | 7,500 |
| 退職給付費用 | 38,367 | 16,165 |
| 賃借料 | 327,518 | 319,229 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| ストックヤード （マレーシア サラワク州） |
再生可能エネルギー関連事業 | 建物及び機械装置等 |
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングを行っております。
上記事業について、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能評価額まで減額し、当該減少額を
減損損失（209,649千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、ストックヤード209,649千円（内、建物及び構築物151,212千円、機械装置及び運搬具43,684千円、有形固定資産のその他14,752千円）であります。
なお、再生可能エネルギー関連事業の資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく価値がマイナスであるため、ゼロとして評価をしております。
※３ 災害損失引当金繰入額
連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社が所有する機械装置等において、災害が原因と推定される物的被害が発生しました。これに伴い発生すると見込まれる復旧費用の支出額等を「災害損失引当金繰入額」として計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,793,407千円 | 3,421,243千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 3,793,407 | 3,421,243 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月21日 取締役会 |
普通株式 | 80,117 | 12.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 60,087 | 9.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月21日 取締役会 |
普通株式 | 106,823 | 16.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 66,764 | 10.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 石油関連 事 業 |
再生可能 エネルギー 関 連 事 業 | 不動産事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,654,809 | 1,394,640 | 319,743 | 19,369,193 | － | 19,369,193 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 16,841 | 16,841 | △16,841 | － |
| 計 | 17,654,809 | 1,394,640 | 336,584 | 19,386,034 | △16,841 | 19,369,193 |
| セグメント利益 | 259,653 | 26,123 | 184,196 | 469,972 | △247,688 | 222,283 |
(注)１．セグメント利益の調整額△247,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 石油関連 事 業 |
再生可能 エネルギー 関 連 事 業 | 不動産事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,535,698 | 1,290,152 | 319,767 | 20,145,618 | － | 20,145,618 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 16,778 | 16,778 | △16,778 | － |
| 計 | 18,535,698 | 1,290,152 | 336,546 | 20,162,396 | △16,778 | 20,145,618 |
| セグメント利益又は損失（△） | 374,653 | △312,768 | 159,905 | 221,790 | △284,707 | △62,917 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△284,707千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおいて、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当中間連結会計期間において209,649千円を当該減損損失に計上しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | セグメントの分解 | 顧客との契約から 生じる収益 |
その他の収益 | 外部顧客への 売上高 |
| 石油関連事業 | 直営部門 | 15,110,281 | － | 15,110,281 |
| 卸部門 | 125,748 | － | 125,748 | |
| 直需部門 | 1,855,336 | － | 1,855,336 | |
| 産業資材部門 | 432,668 | － | 432,668 | |
| その他部門 | 130,774 | － | 130,774 | |
| 小計 | 17,654,809 | － | 17,654,809 | |
| 再生可能エネルギー関連事業 | － | 1,394,640 | － | 1,394,640 |
| 不動産事業 | － | － | 319,743 | 319,743 |
| 合計 | － | 19,049,450 | 319,743 | 19,369,193 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | セグメントの分解 | 顧客との契約から 生じる収益 |
その他の収益 | 外部顧客への 売上高 |
| 石油関連事業 | 直営部門 | 15,846,518 | － | 15,846,518 |
| 卸部門 | 131,571 | － | 131,571 | |
| 直需部門 | 1,963,865 | － | 1,963,865 | |
| 産業資材部門 | 466,299 | － | 466,299 | |
| その他部門 | 127,442 | － | 127,442 | |
| 小計 | 18,535,698 | － | 18,535,698 | |
| 再生可能エネルギー関連事業 | － | 1,290,152 | － | 1,290,152 |
| 不動産事業 | － | － | 319,767 | 319,767 |
| 合計 | － | 19,825,850 | 319,767 | 20,145,618 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 5円85銭 | △39円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 39,035 | △261,068 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 39,035 | △261,068 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,676,444 | 6,676,444 |
（注） 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(1)期末配当
2025年５月21日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (イ) 期末配当による配当金の総額 | 106,823千円 |
| (ロ) １株当たりの金額 | 16.00円 |
| (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月６日 |
(注) 2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
(2)中間配当
2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (イ) 中間配当による配当金の総額 | 66,764千円 |
| (ロ) １株当たりの金額 | 10.00円 |
| (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月２日 |
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111104656
該当事項はありません。
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