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TOHO CHEMICAL INDUSTRY COMPANY,LIMITED

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月12日
【中間会計期間】 第89期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 東邦化学工業株式会社
【英訳名】 TOHO CHEMICAL INDUSTRY COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  中崎 龍雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町6番4号
【電話番号】 03(5550)3737
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長  川崎 正一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町6番4号
【電話番号】 03(5550)3735
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長  川崎 正一
【縦覧に供する場所】 東邦化学工業株式会社大阪支店

(大阪市中央区淡路町1丁目7番3号)

東邦化学工業株式会社名古屋支店

(名古屋市中区錦1丁目10番27号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00886 44090 東邦化学工業株式会社 TOHO CHEMICAL INDUSTRY COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00886-000 2025-11-12 E00886-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00886-000 2025-04-01 2025-09-30 E00886-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00886-000:IndustrialChemicalsReportableSegmentMember E00886-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00886-000:ResinsReportableSegmentMember E00886-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00886-000:SpecialtyChemicalsReportableSegmentMember E00886-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00886-000:SurfactantsReportableSegmentMember E00886-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00886-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00886-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00886-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00886-000 2025-09-30 E00886-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00886-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00886-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00886-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00886-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00886-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00886-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00886-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00886-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00886-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00886-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00886-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00886-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00886-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00886-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00886-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00886-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00886-000 2024-04-01 2024-09-30 E00886-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00886-000:IndustrialChemicalsReportableSegmentMember E00886-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00886-000:ResinsReportableSegmentMember E00886-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00886-000:SpecialtyChemicalsReportableSegmentMember E00886-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00886-000:SurfactantsReportableSegmentMember E00886-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00886-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00886-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00886-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00886-000 2024-09-30 E00886-000 2024-04-01 2025-03-31 E00886-000 2025-03-31 E00886-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0504347253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

中間連結会計期間 | 第89期

中間連結会計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 26,640 | 26,003 | 53,613 |
| 経常利益 | (百万円) | 883 | 758 | 1,753 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 857 | 522 | 1,543 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,583 | 392 | 2,274 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,386 | 21,048 | 21,077 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,279 | 68,297 | 67,862 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 40.79 | 24.87 | 73.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 29.3 | 30.7 | 30.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 922 | 2,305 | 3,296 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,322 | △1,667 | △2,550 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △487 | △466 | △1,861 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,989 | 5,726 | 5,704 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0504347253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、第1四半期こそ米国の関税引き上げ影響の後ずれや個人消費の緩やかな回復により実質GDPはプラス成長となったものの、第2四半期は輸出の落ち込み等によりマイナス成長に陥ることが見込まれ、景気回復は一進一退の状況にあります。今後についても、物価上昇の継続による消費者マインドの冷え込みや米国の通商政策の影響、中国経済の回復の遅れ、地政学リスクなどによる下振れの懸念があり、先行き不透明な状況が続いております。

化学業界におきましては、半導体市況の回復に伴い、半導体市場向け製品の販売は堅調である一方、石油化学製品を中心に中国の景気低迷による影響が長期化しており、エチレン生産設備の稼働率が低迷を続けるなど厳しい状況が続いております。

このような経営環境下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、香粧原料の大口ユーザー向け一般洗浄剤や土木建築用薬剤等の販売減少により、前年同期比637百万円、2.4%減収の26,003百万円となりました。

損益面につきましては、当社単体の営業利益は、売上構成の変化等に伴う利益率の改善により前年同期比増益となりました。一方、連結子会社である東邦化学(上海)有限公司は、加圧反応設備増設に向けた建屋補強工事のため一部の設備の稼働を一時休止したことから、営業利益は前年同期比減益となりました。その結果、連結営業利益は前年同期比1百万円減益の890百万円となりました。経常利益は、為替差益の減少等により前年同期比125百万円減益の758百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に特別利益として249百万円を計上した投資有価証券売却益が大幅に減少したことから、前年同期比334百万円減益の522百万円となりました。

セグメント別の状況は次のとおりです。

(界面活性剤)

香粧原料は、一般洗浄剤の大口ユーザー向け販売の減少等により減収となりました。プラスチック用添加剤は、帯電防止剤等の販売が伸長し増収となりました。土木建築用薬剤は、コンクリート用関連薬剤が国内外ともに低調で減収となりました。農薬助剤は、国内向けと海外向けの販売がともに伸長し増収となりました。繊維助剤は、主に海外での販売が減少し減収となりました。紙パルプ用薬剤は、サイズ剤や消泡剤等の販売が減少し減収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比576百万円、4.4%減収の12,631百万円となり、セグメント利益は、売上構成の変化等に伴う利益率の改善により前年同期比74百万円増益の362百万円となりました。

(樹脂)

石油樹脂は、大口ユーザーの一時的な減産の影響で同社向け販売が減少し減収となりました。合成樹脂は、自動車部品向け等の販売が振るわず減収となりました。樹脂エマルションは、金属表面処理剤やフロアーポリッシュ用の販売が振るわず減収となりました。アクリレートは、主に海外での販売が振るわず減収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比136百万円、5.9%減収の2,173百万円となり、セグメント損益は、3百万円の損失(前年同期は29百万円の利益)となりました。

(化成品)

合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、中国での販売がやや回復し増収となりました。石油添加剤は、国内外ともに販売が減少し減収となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤等の販売減少により減収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比14百万円、0.5%増収の3,182百万円となり、セグメント利益は、73百万円増益の91百万円となりました。

(スペシャリティーケミカル)

溶剤は、ブレーキ液基剤の販売がやや回復したものの医薬品用等の販売減少もあり、ほぼ前年同期並みの売上高となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、一部の設備の更新に伴い生産・販売調整を行ったため若干の減収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比37百万円、0.5%減収の7,876百万円となり、セグメント利益は、前年同期比67百万円減益の356百万円となりました。

なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。

その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が70百万円(前年同期は132百万円)あります。

当中間連結会計期間の総資産は、68,297百万円と前期末比435百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が905百万円減少の36,038百万円、固定資産が1,340百万円増加の32,259百万円です。

流動資産の主な増減要因は、受取手形及び売掛金が67百万円の減少、棚卸資産が855百万円の減少です。

固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が868百万円の増加、無形固定資産が53百万円の減少、投資その他の資産が524百万円の増加です。

負債合計は47,248百万円と前期末比463百万円の増加となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が101百万円の増加、短期借入金が400百万円の増加、未払法人税等が237百万円の減少、未払金や設備関係支払手形の増加を主因とするその他(流動負債)が773百万円の増加、長期借入金が345百万円の減少、リース債務の減少を主因とするその他(固定負債)が134百万円の減少です。

純資産は、21,048百万円と前期末比28百万円の減少となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する中間純利益との差額等により102百万円の増加、その他の包括利益累計額が124百万円の減少です。

その結果、自己資本比率は30.7%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は5,726百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは2,305百万円の収入(前年同期比1,383百万円の収入増)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前中間純利益721百万円、減価償却費1,378百万円、棚卸資産の減少額718百万円、仕入債務の増加額242百万円等であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額166百万円、未払費用の減少を主因とするその他133百万円、法人税等の支払額407百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,667百万円の支出(前年同期比344百万円の支出増)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,587百万円、無形固定資産の取得による支出81百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは466百万円の支出(前年同期比20百万円の支出減)となりました。収入の主な要因は、短期借入金の純増額364百万円等であり、支出の主な要因は、長期借入金の純減額271百万円、リース債務の返済による支出139百万円、配当金の支払額420百万円等であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、941百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。 

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,000,000
85,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 21,350,000 21,350,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
21,350,000 21,350,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
21,350,000 1,755 896

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
東邦化学工業取引会社持株会 東京都中央区明石町6-4 3,502 16.65
中崎 龍雄 千葉県市川市 2,528 12.02
株式会社日本カストディ銀行

(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)
東京都中央区晴海1-8-12 1,240 5.89
三井物産株式会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区大手町1-2-1

(東京都中央区晴海1-8-12)
1,233 5.86
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 1,051 4.99
東邦化学工業従業員持株会 東京都中央区明石町6-4 956 4.55
三井住友信託銀行株式会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区丸の内1-4-1

(東京都中央区晴海1-8-12)
675 3.21
東京応化工業株式会社 神奈川県川崎市中原区中丸子150 428 2.03
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3-9 362 1.72
阪和興業株式会社 東京都中央区築地1-13-1 323 1.53
12,300 58.49

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 322,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

210,229

21,022,900

単元未満株式

普通株式

5,100

発行済株式総数

21,350,000

総株主の議決権

210,229

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が15株含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東邦化学工業株式会社
東京都中央区明石町6-4 322,000 322,000 1.50
322,000 322,000 1.50

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,900 5,922
受取手形及び売掛金 13,755 13,688
棚卸資産 ※1 16,684 ※1 15,829
その他 604 599
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 36,943 36,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,624 13,328
機械装置及び運搬具(純額) 4,827 4,574
土地 3,145 3,145
建設仮勘定 585 2,119
その他(純額) 2,274 2,157
有形固定資産合計 24,457 25,326
無形固定資産 1,065 1,012
投資その他の資産 ※3 5,395 ※3 5,920
固定資産合計 30,919 32,259
資産合計 67,862 68,297
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,353 8,455
短期借入金 10,302 10,702
1年内償還予定の社債 800 800
未払法人税等 425 187
契約負債 4 9
賞与引当金 639 592
その他 3,252 4,026
流動負債合計 23,777 24,774
固定負債
社債 900 900
長期借入金 14,780 14,434
退職給付に係る負債 5,722 5,669
資産除去債務 77 78
その他 1,526 1,391
固定負債合計 23,007 22,474
負債合計 46,785 47,248
純資産の部
株主資本
資本金 1,755 1,755
資本剰余金 896 896
利益剰余金 13,389 13,491
自己株式 △163 △163
株主資本合計 15,877 15,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,973 2,570
為替換算調整勘定 2,910 2,188
退職給付に係る調整累計額 227 228
その他の包括利益累計額合計 5,112 4,987
非支配株主持分 87 81
純資産合計 21,077 21,048
負債純資産合計 67,862 68,297

 0104020_honbun_0504347253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 26,640 26,003
売上原価 22,609 21,901
売上総利益 4,031 4,102
販売費及び一般管理費 ※ 3,138 ※ 3,211
営業利益 892 890
営業外収益
受取利息 8 4
受取配当金 63 73
為替差益 80 0
物品売却益 35 30
その他 55 12
営業外収益合計 244 121
営業外費用
支払利息 185 208
その他 67 45
営業外費用合計 252 253
経常利益 883 758
特別利益
投資有価証券売却益 249 12
特別利益合計 249 12
特別損失
固定資産廃棄損 21 48
特別損失合計 21 48
税金等調整前中間純利益 1,112 721
法人税等 252 198
中間純利益 859 523
非支配株主に帰属する中間純利益 1 0
親会社株主に帰属する中間純利益 857 522

 0104035_honbun_0504347253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 859 523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △457 596
為替換算調整勘定 1,160 △727
退職給付に係る調整額 21 0
その他の包括利益合計 724 △130
中間包括利益 1,583 392
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 1,572 398
非支配株主に係る中間包括利益 11 △6

 0104050_honbun_0504347253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,112 721
減価償却費 1,413 1,378
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △23 △42
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 71 △47
受取利息及び受取配当金 △72 △77
支払利息 185 208
為替差損益(△は益) △44 3
投資有価証券売却損益(△は益) △249 △12
固定資産廃棄損 21 48
売上債権の増減額(△は増加) 607 △166
棚卸資産の増減額(△は増加) △184 718
仕入債務の増減額(△は減少) △1,235 242
その他 △478 △133
小計 1,121 2,841
利息及び配当金の受取額 72 77
利息の支払額 △190 △205
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △81 △407
営業活動によるキャッシュ・フロー 922 2,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,561 △1,587
無形固定資産の取得による支出 △35 △81
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 311 21
その他 △36 △18
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,322 △1,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △240 364
長期借入れによる収入 3,240 2,475
長期借入金の返済による支出 △2,969 △2,746
社債の償還による支出 △300 -
セール・アンド・リースバックによる収入 329 -
リース債務の返済による支出 △189 △139
自己株式の取得による支出 △0 -
配当金の支払額 △357 △420
財務活動によるキャッシュ・フロー △487 △466
現金及び現金同等物に係る換算差額 318 △149
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △569 22
現金及び現金同等物の期首残高 6,558 5,704
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 5,989 ※ 5,726

 0104100_honbun_0504347253710.htm

【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
商品及び製品 12,636 百万円 12,103 百万円
原材料及び貯蔵品 4,048 3,725
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
受取手形割引高 1,090 百万円 2,589 百万円
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
投資その他の資産 9 百万円 9 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
従業員給料及び手当 484 百万円 514 百万円
運賃 799 828
退職給付費用 48 48
賞与引当金繰入額 131 138
研究開発費 494 504
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 6,185 百万円 5,922 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △196 △196
現金及び現金同等物 5,989 5,726
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 357 17 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 420 20 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

 0104110_honbun_0504347253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間

連結損益計算書

計上額

(注) 3
界面

活性剤
樹脂 化成品 スペシャリティーケミカル
売上高
日本 10,980 1,816 1,691 7,685 22,174 35 22,210 22,210
アジア 2,028 493 958 201 3,682 2 3,684 3,684
その他 199 0 517 26 743 1 745 745
顧客との契約から生じる収益 13,207 2,310 3,167 7,914 26,600 40 26,640 26,640
外部顧客への売上高 13,207 2,310 3,167 7,914 26,600 40 26,640 26,640
セグメント間の内部売上高

又は振替高
57 57 △57
13,207 2,310 3,167 7,914 26,600 97 26,697 △57 26,640
セグメント利益又は損失(△) 287 29 18 424 760 △0 759 132 892

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額132百万円には、棚卸資産の調整額107百万円等が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間

連結損益計算書

計上額

(注) 3
界面

活性剤
樹脂 化成品 スペシャリティーケミカル
売上高
日本 10,653 1,691 1,693 7,681 21,720 45 21,765 21,765
アジア 1,688 482 1,077 150 3,398 92 3,490 3,490
その他 288 0 411 44 745 1 747 747
顧客との契約から生じる収益 12,631 2,173 3,182 7,876 25,863 139 26,003 26,003
外部顧客への売上高 12,631 2,173 3,182 7,876 25,863 139 26,003 26,003
セグメント間の内部売上高

又は振替高
60 60 △60
12,631 2,173 3,182 7,876 25,863 200 26,064 △60 26,003
セグメント利益又は損失(△) 362 △3 91 356 807 13 820 70 890

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額70百万円には、棚卸資産の調整額45百万円等が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 40円79銭 24円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 857 522
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 857 522
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,028 21,027

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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