ASANUMA CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107132251

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第91期中(自2025年４月１日 至2025年９月30日)
【会社名】	株式会社淺沼組
【英訳名】	ASANUMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅　沼　　誠
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル
【電話番号】	06-6585-5500(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員戦略企画本部 コーポレート・コミュニケーション部長　　浅　沼　 真　里　香
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル
【電話番号】	03-5232-5888(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部総務部総務グループ　グループリーダー　　山　藤　　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社淺沼組東京本店 　(東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル) 株式会社淺沼組神戸支店 　(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00120 18520 株式会社淺沼組 ASANUMA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00120-000 2024-03-31 E00120-000 2024-04-01 2025-03-31 E00120-000 2025-03-31 E00120-000 2024-04-01 2024-09-30 E00120-000 2024-09-30 E00120-000 2025-04-01 2025-09-30 E00120-000 2025-09-30 E00120-000 2025-11-12 E00120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00120-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00120-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00120-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00120-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00120-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00120-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00120-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00120-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00120-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00120-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00120-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00120-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00120-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00120-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00120-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00120-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00120-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107132251

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

中間連結会計期間 | 第91期

中間連結会計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日

至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 71,725 | 86,875 | 167,005 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,929 | 4,421 | 6,545 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,848 | 3,070 | 4,692 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,959 | 3,393 | 4,756 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,585 | 47,476 | 46,138 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,426 | 111,515 | 115,240 |
| １株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 22.94 | 38.10 | 58.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.8 | 42.2 | 39.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,422 | 9,120 | 5,184 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △299 | △571 | △784 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,440 | △6,764 | △913 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,035 | 18,496 | 16,833 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響に加え、ウクライナ戦争や中東地域における紛争の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、人手不足の深刻化などが懸念材料となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、公共建設投資は、老朽化したインフラの更新需要等が継続しており堅調に推移しております。一方、民間建設投資においては、民間住宅投資が省エネルギー基準の適合義務化に伴う前年度の駆け込み需要の反動により伸び悩んでいるものの、民間非住宅投資に関しては、企業の設備投資意欲が堅調であることから、総じて建設投資全体としては堅調な動きが続いております。しかしながら、建設資材価格の高止まりや人手不足の深刻化、労働時間規制の強化など、施工体制の確保に課題が残っており、事業環境は依然として厳しい状況にあります。

このような状況の中、当社グループは、「中期３ヵ年計画（2024～2026年度）」をスタートさせてから２年目を迎えました。３年間で注力する「６つのテーマ」を選定しており、その一つである「DX推進」においては、全社的なDXリテラシーの向上および意識の醸成、DX推進人材の育成を目的に、全社員を対象としたDX研修を実施しております。本研修を通じて、社内における変革を加速させるための基盤構築を進めております。今後は、業務の効率化および生産性の向上、さらには持続可能な経営基盤の確立に向けて、DXの一層の推進に取り組んでまいります。また、「環境・社会への貢献」においては、2023年度よりGHG（温室効果ガス）プロトコル算定基準に準拠したより厳格なGHG排出量の算定に取り組んでおります。2024年度におけるGHG排出量算定結果については、信頼性の向上を目的として第三者保証を取得しており、2025年度にはより高い削減目標を設定しSBT（Science Based Targets）認定の取得を予定しております。当社グループは今後も、気候変動への対応をはじめとする環境課題への取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向けて企業責任を果たしてまいります。

その他の施策においても、残りの２年間で計画を確実に達成できるよう引き続き各施策を遂行するとともに、多様に変化する経営環境の中で、的確に経営課題を捉え、全役職員一丸となって持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

以上の結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の受注高は1,327億３千１百万円で、前年同期比69.2％の増加、売上高は868億７千５百万円で前年同期比21.1％の増加、売上総利益は100億２千６百万円で前年同期比28.5％の増加となりました。

営業利益につきましては45億４千１百万円(前年同期比50.5％の増加)となりました。

経常利益につきましては44億２千１百万円(前年同期比50.9％の増加)となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益につきましては30億７千万円(前年同期比66.1％の増加)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建　築）

受注高は1,116億９千５百万円(前年同期比52.7％増)、売上高は717億２千３百万円(前年同期比18.6％増)となり、セグメント利益は79億３千５百万円(前年同期比26.8％増)となりました。

（土　木）

受注高は210億３千５百万円(前年同期比299.7％増)、売上高は133億９千８百万円(前年同期比38.5％増)となり、セグメント利益は15億９千８百万円(前年同期比36.5％増)となりました。

また、「その他」の事業につきましては、売上高17億５千２百万円(前年同期比12.2％増)、セグメント利益３億５千３百万円(前年同期比52.4％増)となりました。

(2）財政状態の状況

（資　産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、938億１千５百万円となりました。これは、債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が24億４千５百万円、未収入金が35億５千万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、176億９千９百万円となりました。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が７億１千８百万円増加したことなどによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少の、1,115億１千５百万円となりました。

（負　債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.3％減少し、474億５千８百万円となりました。これは、未成工事受入金が40億１千２百万円増加した一方、工事未払金が48億８千７百万円、短期借入金の返済により43億１千万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、165億８千万円となりました。これは、長期借入金が４億３千３百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.3％減少し、640億３千８百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、474億７千６百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が９億７千５百万円増加したことなどによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、91億２千万円(前年同期74億２千２百万円の資金の増加)となりました。これは主に未収入金の回収及び未成工事受入金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、５億７千１百万円(前年同期２億９千９百万円の資金の減少)となりました。これは主に定期預金の預入による支出、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、67億６千４百万円(前年同期104億４千万円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。

これにより「現金及び現金同等物の中間連結会計期間の末日現在の残高」は、184億９千６百万円(前年同期比84.3％の増加)となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は１億９千５百万円であります。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

近年、建設分野における物価は、新型コロナウイルスの流行以降、依然として上昇傾向が続いております。

この物価上昇の背景には、資材価格の高止まりに加え、労務費・設備工事費・物流費の上昇が影響していると考えられます。特に労務費については、建設業にも適用された時間外労働規制への対応や、建設業従事者の高齢化による人手不足が続いていることに加え、建設業法の改正により「労務費の基準」の作成・勧告が決定されたことに伴う労務費の適正化等から、今後も労務費の高騰が継続することが予想されます。

これらの要因は建築費の高騰につながり、企業の設備投資計画の見直しや中止を招く懸念があり、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107132251

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	290,000,000
計	290,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	80,786,290	80,786,290	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数は 100株であります。
計	80,786,290	80,786,290	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
(株)	(株)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	80,786,290	－	9,614	－	2,165

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	10,858	13.45
淺沼組弥生会持株会	大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 マルイト難波ビル	4,269	5.29
平和株式会社	神戸市灘区新在家北町一丁目１番30号	3,200	3.96
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,877	3.56
浅沼　誠	奈良県奈良市	1,444	1.79
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	1,336	1.66
株式会社南都銀行	奈良県奈良市大宮町四丁目297番２号	1,235	1.53
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	P．O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A． (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟)	1,215	1.51
淺沼組自社株投資会	大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 マルイト難波ビル	1,157	1.43
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	1,069	1.32
計	－	28,663	35.50

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	59,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	80,515,500	805,155	－
単元未満株式	普通株式	211,490	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		80,786,290	－	－
総株主の議決権		－	805,155	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。 

② 【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社淺沼組	大阪市浪速区湊町 一丁目２番３号 マルイト難波ビル	59,300	－	59,300	0.07
計	－	59,300	－	59,300	0.07

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号) に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金預金	16,833	18,723
受取手形・完成工事未収入金等	73,588	71,142
未成工事支出金	1,900	2,214
その他の棚卸資産	※１ 74	※１ 88
未収入金	4,632	1,082
その他	823	884
貸倒引当金	△188	△320
流動資産合計	97,664	93,815
固定資産
有形固定資産	4,874	5,011
無形固定資産
のれん	853	732
その他	1,850	1,699
無形固定資産合計	2,703	2,432
投資その他の資産
投資有価証券	6,277	6,995
退職給付に係る資産	1,708	1,750
その他	3,041	2,539
貸倒引当金	△1,029	△1,029
投資その他の資産合計	9,997	10,255
固定資産合計	17,576	17,699
資産合計	115,240	111,515
負債の部
流動負債
工事未払金	20,885	15,998
短期借入金	8,310	4,000
１年内返済予定の長期借入金	1,036	1,042
１年内償還予定の社債	600	－
未払金	220	196
未払法人税等	2,044	1,293
未成工事受入金	8,569	12,581
完成工事補償引当金	717	778
工事損失引当金	75	91
仮受消費税等	7,184	9,069
その他	3,243	2,406
流動負債合計	52,885	47,458
固定負債
社債	390	390
長期借入金	11,221	11,655
退職給付に係る負債	4,198	4,043
その他	405	491
固定負債合計	16,216	16,580
負債合計	69,102	64,038

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	9,614	9,614
資本剰余金	222	200
利益剰余金	32,706	33,681
自己株式	△131	△44
株主資本合計	42,411	43,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,029	2,518
為替換算調整勘定	1,348	1,126
退職給付に係る調整累計額	△81	△26
その他の包括利益累計額合計	3,296	3,618
非支配株主持分	430	405
純資産合計	46,138	47,476
負債純資産合計	115,240	111,515

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高
完成工事高	70,162	85,122
その他の事業売上高	1,562	1,752
売上高合計	71,725	86,875
売上原価
完成工事原価	62,734	75,589
その他の事業売上原価	1,187	1,259
売上原価合計	63,922	76,848
売上総利益
完成工事総利益	7,428	9,533
その他の事業総利益	374	493
売上総利益合計	7,803	10,026
販売費及び一般管理費	※ 4,786	※ 5,484
営業利益	3,017	4,541
営業外収益
受取利息	47	50
受取配当金	64	74
為替差益	－	21
持分法による投資利益	1	1
その他	77	44
営業外収益合計	191	192
営業外費用
支払利息	66	167
支払手数料	86	79
支払保証料	20	41
貸倒引当金繰入額	33	21
為替差損	70	－
その他	2	2
営業外費用合計	279	312
経常利益	2,929	4,421
特別利益
固定資産売却益	4	0
投資有価証券売却益	－	57
その他	0	0
特別利益合計	4	58
特別損失
固定資産売却損	2	1
固定資産除却損	1	0
投資有価証券評価損	21	－
特別損失合計	25	1
税金等調整前中間純利益	2,908	4,477
法人税、住民税及び事業税	354	1,051
法人税等調整額	640	348
法人税等合計	994	1,400
中間純利益	1,914	3,077
非支配株主に帰属する中間純利益	65	6
親会社株主に帰属する中間純利益	1,848	3,070

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間純利益	1,914	3,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△569	489
為替換算調整勘定	641	△229
退職給付に係る調整額	△26	55
その他の包括利益合計	45	315
中間包括利益	1,959	3,393
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,874	3,393
非支配株主に係る中間包括利益	84	△0

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,908	4,477
減価償却費	414	447
貸倒引当金の増減額（△は減少）	37	131
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△139	15
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△96	△116
受取利息及び受取配当金	△112	△124
支払利息	66	167
為替差損益（△は益）	46	△22
固定資産売却損益（△は益）	△1	1
売上債権の増減額（△は増加）	5,762	2,344
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△589	△313
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7	△13
未収入金の増減額（△は増加）	2,042	3,550
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,162	△4,833
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△57
投資有価証券評価損益（△は益）	21	－
未払金の増減額（△は減少）	△47	△20
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,824	4,017
その他	△1,608	1,189
小計	9,359	10,841
利息及び配当金の受取額	112	124
利息の支払額	△66	△169
法人税等の支払額	△1,983	△1,675
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,422	9,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△227
有形固定資産の取得による支出	△130	△201
有形固定資産の売却による収入	4	0
無形固定資産の取得による支出	△167	△108
投資有価証券の取得による支出	△4	△5
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	61
差入保証金の差入による支出	△21	△123
差入保証金の回収による収入	20	31
その他	1	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△299	△571
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,022	△4,310
長期借入れによる収入	－	600
長期借入金の返済による支出	△155	△159
社債の発行による収入	390	－
社債の償還による支出	△390	△600
自己株式の取得による支出	△232	△113
配当金の支払額	△3,266	△2,097
非支配株主への配当金の支払額	－	△24
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,764	－
リース債務の返済による支出	－	△59
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,440	△6,764
現金及び現金同等物に係る換算差額	322	△121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,995	1,663
現金及び現金同等物の期首残高	13,031	16,833
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,035	※ 18,496

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※１　その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
販売用不動産	30百万円	30百万円
材料貯蔵品	43	57

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。

当中間連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
コミットメントラインの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	3,000
差引額	10,000	7,000

(中間連結損益計算書関係)

※　このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
従業員給料手当	2,029百万円	2,217百万円
退職給付費用	60	69
貸倒引当金繰入額	△1	110

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
現金預金勘定	10,035百万円	18,723百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△227
現金及び現金同等物	10,035	18,496

(株主資本等関係)

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,275	203.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	1,209	15.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,095	26.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	1,291	16.00	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額 (注３)
	建　築	土　木	計
売上高
官庁	6,449	5,695	12,144	294	12,439	－	12,439
民間	50,742	3,358	54,100	312	54,413	－	54,413
海外	3,296	621	3,917	954	4,872	－	4,872
外部顧客への売上高(注４)	60,488	9,674	70,162	1,562	71,725	－	71,725
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	2	2	△2	－
計	60,488	9,674	70,162	1,565	71,728	△2	71,725
セグメント利益	6,257	1,171	7,428	231	7,660	△4,643 (注２)	3,017

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△4,643百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△4,643百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の収益に重要性はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額 (注３)
	建　築	土　木	計
売上高
官庁	5,916	7,595	13,511	302	13,814	－	13,814
民間	60,830	5,235	66,065	315	66,380	－	66,380
海外	4,976	568	5,545	1,134	6,680	－	6,680
外部顧客への売上高(注４)	71,723	13,398	85,122	1,752	86,875	－	86,875
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	3	3	△3	－
計	71,723	13,398	85,122	1,755	86,878	△3	86,875
セグメント利益	7,935	1,598	9,533	353	9,886	△5,344 (注２)	4,541

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△5,344百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△5,344百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の収益に重要性はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	(円)	22.94	38.10
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	(百万円)	1,848	3,070
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益	(百万円)	1,848	3,070
普通株式の期中平均株式数	(千株)	80,604	80,610

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【その他】

中間配当に関する取締役会決議は、次のとおりであります。

(1) 決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　2025年11月11日

(2) 中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　 1,291百万円

(3) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 16.00円

(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年12月２日

(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107132251

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。