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RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2025年11月12日
【中間会計期間】 第97期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社RKB毎日ホールディングス
【英訳名】 RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 泉
【本店の所在の場所】 福岡市早良区百道浜二丁目3番8号
【電話番号】 (092)852-6624
【事務連絡者氏名】 取締役経理局長 市川 健治
【最寄りの連絡場所】 福岡市早良区百道浜二丁目3番8号
【電話番号】 (092)852-6624
【事務連絡者氏名】 取締役経理局長 市川 健治
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E04382 94070 株式会社RKB毎日ホールディングス RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04382-000 2025-11-12 E04382-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04382-000 2025-04-01 2025-09-30 E04382-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04382-000:BroadcastingRelatedReportableSegmentMember E04382-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04382-000:LifestyleBusinessReportableSegmentMember E04382-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04382-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04382-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04382-000:SystemRelatedReportableSegmentsMember E04382-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04382-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04382-000 2025-09-30 E04382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04382-000 2024-04-01 2024-09-30 E04382-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04382-000:BroadcastingRelatedReportableSegmentMember E04382-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04382-000:LifestyleBusinessReportableSegmentMember E04382-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04382-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04382-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04382-000:SystemRelatedReportableSegmentsMember E04382-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04382-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04382-000 2024-09-30 E04382-000 2024-04-01 2025-03-31 E04382-000 2025-03-31 E04382-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0005747253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

中間連結会計期間 | 第97期

中間連結会計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,779 | 15,181 | 24,251 |
| 経常利益 | (百万円) | 332 | 632 | 1,547 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 183 | 344 | 790 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △483 | 1,644 | 689 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,620 | 42,280 | 40,811 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,236 | 59,715 | 55,498 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 83.61 | 157.23 | 360.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 73.47 | 68.34 | 71.02 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 908 | 870 | 2,226 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,034 | △2,696 | △4,802 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △475 | 1,754 | △1,333 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,573 | 6,204 | 6,265 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、前連結会計年度末にFun Standard㈱及び㈱ベーシックリビングを連結子会社にしたことに伴い、その他事業の重要性が増してきたため報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅰ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

 0102010_honbun_0005747253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、設備投資やインバウンド消費が堅調に推移するなかで緩やかな回復が見られました。一方、物価の上昇は続いており、加えてエネルギー価格や原材料価格は高止まりしております。景気の先行きは、物価の上昇圧力、米国の通商政策、米中貿易摩擦の影響や地政学リスクも引き続き懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。

そのような状況の中、主力事業である放送関連事業はテレビ部門の売上が堅調に推移しました。システム関連事業につきましても官民ともにDX・IT化が引き続き活発であることなどから、前期の売上を大きく上回りました。また、Fun Standard㈱及び㈱ベーシックリビングを前連結会計年度末に連結子会社にしたことにより当中間連結会計期間の経営成績は、売上高151億81百万円(前年同期比 40.8%増)、営業利益は4億74百万円(前年同期比 115.8%増)、経常利益は6億32百万円(前年同期比 90.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億44百万円(前年同期比 88.1%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「放送事業」、「システム関連事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の4区分から、「放送関連事業」、「システム関連事業」、「不動産事業」及び「ライフスタイル事業」に変更しております。セグメントごとの比較情報については、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅰ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

①放送関連事業

放送関連事業は、収入72億38百万円(前年同期比 5.2%増)、営業利益38百万円(前年同期は営業損失1億18百万円)となりました。

テレビ部門は、収入63億円(前年同期比 4.3%増)となりました。主力商品であるスポット収入は0.3%増となりました。業種別では、人材サービス、薬品やレジャー施設等が好調でありました。タイム収入につきましては、女子プロゴルフ「Sky RKBレディスクラシック」等の放送に関連するイベント、「2025 世界バレー」や「東京2025 世界陸上」の放送もあり9.7%増となりました。

ラジオ部門は、収入4億48百万円(前年同期比 3.5%減)となりました。スポット収入はイベント関連の告知CMや時報スポット等で16.1%増加しましたが、タイム収入は番組の終了やレスポンス広告の減少等により8.6%減となりました。

その他放送関連部門は、収入4億89百万円(前年同期比 31.9%増)となりました。催事では「芥見下々『呪術廻戦』展」や「プレバト才能アリ展」等を開催し、舞台では「マクベス」等により増収となりました。

②システム関連事業

システム関連事業は、収入39億2百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益3億61百万円(前年同期比27.7%増)となりました。収入については官公庁向け自治体標準化対応、小売チェーン店への総合セキュリティ対策ソフトやネットワーク関連機器の販売が好調で増収となりました。営業利益は、自治体標準化移行パッケージの販売が増加したこと、受注価格の適正化やSEの適正配置を推し進めたことにより営業利益は大幅に増加しました。

③不動産事業

不動産事業は、収入5億54百万円(前年同期比 6.5%増)、営業利益5億22百万円(前年同期比 2.9%増)となりました。RKB駐車場の稼働率が高かったことや賃貸物件を新たに購入したこと等により増収増益となりました。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を加えた不動産事業の収入は9億82百万円であります。

④ライフスタイル事業

ライフスタイル事業は、収入34億87百万円(前年同期は4百万円)、営業損失31百万円(前年同期は営業損失22百万円)となりました。当中間連結会計期間よりFun Standard㈱及び㈱ベーシックリビングを連結対象にしたことにより大幅増収となりました。eコマース(ネット通販)部門はカー用品、防災用品や宅配ボックスが好調で売上・利益ともに大幅に増加しました。サーモン陸上養殖部門については、工場建設に伴い減価償却費等が発生し営業損失となりました。この結果、ライフスタイル事業全体としては増収減益となりました。

(財政状態)

当中間連結会計期間末の総資産は、597億15百万円と前連結会計年度末と比べ42億16百万円増加しました。これは主に、サーモン陸上養殖の工場建設等によりリース資産が23億77百万円及び株価の上昇及び投資有価証券の取得により投資有価証券が20億75百万円増加したことなどによるものであります。

当中間連結会計期間末の総負債は、174億34百万円と前連結会計年度末と比べ27億47百万円増加しました。これは主に、サーモン陸上養殖の工場建設等によりリース債務が22億82百万円及び株価の上昇により繰延税金負債が6億13百万円増加したことなどによるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は、422億80百万円と前連結会計年度末と比べ14億69百万円増加しました。これは主に、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が12億4百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、62億4百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は8億70百万円(前年同期は9億8百万円の増加)となりました。主な増加要因は、減価償却費7億33百万円及び税金等調整前中間純利益7億23百万円であります。一方、主な減少要因は、仕入債務の減少7億54百万円及び棚卸資産の増加6億34百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は26億96百万円(前年同期は20億34百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出17億88百万円及び定期預金の純増額4億50百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は17億54百万円(前年同期は4億75百万円の減少)となりました。主な増加要因は、サーモン陸上養殖の工場建設に伴いセール・アンド・リースバックによる収入20億85百万円であります。

(3) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,240,000 2,240,000 福岡証券取引所 単元株式数は

100株であります。
2,240,000 2,240,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
2,240 560 4

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社MBSメディア

ホールディングス
大阪市北区茶屋町17番1号 198,000 9.03
株式会社毎日新聞社 東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号 189,300 8.63
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町7番18号 155,400 7.08
株式会社TBSホールディングス 東京都港区赤坂5丁目3番6号 140,000 6.38
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13番1号 102,000 4.65
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 73,300 3.34
西日本鉄道株式会社 福岡市中央区天神1丁目11番1号 67,960 3.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 65,700 2.99
株式会社肥後銀行 熊本市中央区練兵町1番地 62,000 2.82
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
59,200 2.70
1,112,860 50.76

(注) 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位を切り捨てて記載しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 48,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,186,000

21,860

単元未満株式

普通株式 6,000

1単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

2,240,000

総株主の議決権

21,860

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社RKB毎日

ホールディングス
福岡市早良区百道浜

二丁目3番8号
48,000 48,000 2.14
48,000 48,000 2.14

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0005747253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,616 8,996
受取手形、売掛金及び契約資産 4,603 3,526
電子記録債権 1,400 1,876
有価証券 100 100
棚卸資産 ※1 1,044 ※1 1,678
その他 1,125 1,287
貸倒引当金 △28 △27
流動資産合計 16,862 17,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,716 7,307
機械装置及び運搬具(純額) 859 750
土地 14,227 14,233
建設仮勘定 2,638 394
その他(純額) 2,133 4,521
有形固定資産合計 25,576 27,209
無形固定資産
のれん 466 443
その他 539 682
無形固定資産合計 1,006 1,126
投資その他の資産
投資有価証券 9,613 11,688
その他 2,441 2,254
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 12,053 13,941
固定資産合計 38,636 42,277
資産合計 55,498 59,715
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 534 433
短期借入金 664 954
1年内返済予定の長期借入金 46 45
未払法人税等 245 290
その他 4,034 3,749
流動負債合計 5,525 5,473
固定負債
長期借入金 293 379
退職給付に係る負債 4,375 4,191
その他 4,492 7,389
固定負債合計 9,161 11,961
負債合計 14,687 17,434
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 560 560
資本剰余金 4 4
利益剰余金 35,460 35,640
自己株式 △185 △185
株主資本合計 35,839 36,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,638 4,842
退職給付に係る調整累計額 △62 △50
その他の包括利益累計額合計 3,576 4,791
非支配株主持分 1,396 1,469
純資産合計 40,811 42,280
負債純資産合計 55,498 59,715

 0104020_honbun_0005747253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 10,779 15,181
売上原価 7,087 9,078
売上総利益 3,691 6,103
販売費及び一般管理費 ※1 3,471 ※1 5,628
営業利益 219 474
営業外収益
受取利息 0 6
受取配当金 92 126
その他 23 40
営業外収益合計 116 174
営業外費用
支払利息 1 10
その他 2 5
営業外費用合計 4 16
経常利益 332 632
特別利益
違約金収入 - 90
特別利益合計 - 90
特別損失
固定資産除売却損 0 -
特別損失合計 0 -
税金等調整前中間純利益 332 723
法人税等 92 294
中間純利益 240 428
非支配株主に帰属する中間純利益 56 84
親会社株主に帰属する中間純利益 183 344

 0104035_honbun_0005747253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 240 428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △723 1,204
退職給付に係る調整額 △0 11
その他の包括利益合計 △723 1,215
中間包括利益 △483 1,644
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △539 1,560
非支配株主に係る中間包括利益 56 84

 0104050_honbun_0005747253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 332 723
減価償却費 556 733
のれん償却額 23
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △194 △31
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 50 61
受取利息及び受取配当金 △93 △133
支払利息 1 10
固定資産除売却損益(△は益) 0
違約金収入 △90
売上債権の増減額(△は増加) 1,492 520
棚卸資産の増減額(△は増加) △304 △634
仕入債務の増減額(△は減少) △493 △754
未収消費税等の増減額(△は増加) 9 △305
未払消費税等の増減額(△は減少) △32 189
その他の資産の増減額(△は増加) △87 229
その他の負債の増減額(△は減少) △92 394
小計 1,145 937
利息及び配当金の受取額 93 132
利息の支払額 △1 △10
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △328 △245
違約金の受取額 56
営業活動によるキャッシュ・フロー 908 870
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △549 △450
有価証券の取得による支出 △100 △100
有価証券の償還による収入 100
有形固定資産の取得による支出 △1,067 △1,788
投資有価証券の取得による支出 △129 △150
関係会社株式の取得による支出 △106
無形固定資産の取得による支出 △193 △188
その他 5 △11
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,034 △2,696
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △100 290
長期借入れによる収入 100
長期借入金の返済による支出 △15
配当金の支払額 △163 △163
非支配株主への配当金の支払額 △10 △10
セール・アンド・リースバックによる収入 2,085
リース債務の返済による支出 △200 △531
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △475 1,754
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,601 △71
現金及び現金同等物の期首残高 10,174 6,275
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 8,573 ※1 6,204

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【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
商品 1,019 百万円 1,520 百万円
仕掛品 16 百万円 148 百万円
貯蔵品 8 百万円 9 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
人件費 1,299 百万円 1,574 百万円
(うち退職給付費用) (70 百万円) (73 百万円)
広告代理店手数料 1,189 百万円 1,243 百万円
減価償却費 90 百万円 238 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 11,174百万円 8,996百万円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△2,600百万円 △2,791百万円
現金及び現金同等物 8,573百万円 6,204百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 164 75 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 164 75 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 報告セグメントの変更等に関する事項

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはこれまで「放送事業」、「システム関連事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の区分で経営管理してきましたが、Fun Standard㈱及び㈱ベーシックリビングを連結子会社にしたことに伴い「その他事業」の重要性が増してきました。そのため、新たに「ライフスタイル事業」を新設いたしました。

なお、これに併せてこれまで「その他事業」に分類してきた催事(イベント企画・制作)等及び太陽光発電につきましては、事業との親和性・関連性を鑑み、それぞれ「放送関連事業」及び「不動産事業」に含めて分類しております。

前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

各報告セグメントを構成する主要製品及びサービス及びグループ会社
報告セグメント 主要製品及びサービス グループ会社
放送関連事業 テレビ・ラジオ放送・番組制作

メディアコンテンツ開発・催事開催

放送業務等への人材派遣
RKB毎日放送㈱

㈱RKB CINC
システム関連事業 システム(ソフトウェア)開発

クラウドセキュリティーサービス
㈱BCC
不動産事業 不動産の賃貸・仲介・管理

不動産有効活用(太陽光発電)
㈱RKB毎日ホールディングス

RKB興発㈱
ライフスタイル事業 サーモン陸上養殖

eコマース・製品企画開発
宗像陸上養殖㈱

Fun Standard㈱

㈱ベーシックリビング

Ⅱ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書計上額

(注)2
放送関連

事業
システム

関連事業
不動産

事業
ライフ

スタイル

事業
売上高

 テレビ放送

 ラジオ放送

 システム関連

 その他
6,042

464



367




3,359













4
6,042

464

3,359

372






6,042

464

3,359

372
顧客との契約から生じる

 収益
6,875 3,359 4 10,239 10,239
その他の収益 2 16 520 539 539
外部顧客への売上高 6,878 3,376 520 4 10,779 10,779
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
41 48 418 508 △508
6,919 3,425 938 4 11,287 △508 10,779
セグメント利益又は損失(△) △118 283 507 △22 649 △429 219

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△429百万円には、セグメント間取引消去0百万円、当社における子会社からの収入63百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用493百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅲ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書計上額

(注)2
放送関連

事業
システム

関連事業
不動産

事業
ライフ

スタイル

事業
売上高

 テレビ放送

 ラジオ放送

 システム関連

 その他
6,300

448



486




3,885













3,487
6,300

448

3,885

3,973






6,300

448

3,885

3,979
顧客との契約から生じる

 収益
7,235 3,885 3,487 14,608 14,608
その他の収益 2 16 554 573 573
外部顧客への売上高 7,238 3,902 554 3,487 15,181 15,181
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
8 47 428 0 484 △484
7,247 3,949 982 3,487 15,666 △484 15,181
セグメント利益又は損失(△) 38 361 522 △31 890 △416 474

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△416百万円には、セグメント間取引消去0百万円、当社における子会社からの収入68百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用484百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 83円61銭 157円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 183 344
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益(百万円)
183 344
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,192 2,192

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項ありません。 

 0201010_honbun_0005747253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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