Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111164921
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 福山通運株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 熊野 弘幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市東深津町四丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | （084）924－2000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理 ・ 財務統括部長 佐藤 義宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区越中島三丁目６番15号 |
| 【電話番号】 | （03）3643－0292 |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室 広報 ・ＩＲ室長 安藤 正憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04334 90750 福山通運株式会社 FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04334-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04334-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04334-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04334-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04334-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04334-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04334-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04334-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04334-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04334-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04334-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04334-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember E04334-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2025-04-01 2025-09-30 E04334-000 2024-09-30 E04334-000 2024-04-01 2024-09-30 E04334-000 2025-03-31 E04334-000 2024-04-01 2025-03-31 E04334-000 2024-03-31 E04334-000 2025-11-12 E04334-000 2025-09-30 E04334-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04334-000:CharteredTransportationServicesReportableSegmentsMember E04334-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04334-000:CharteredTransportationServicesReportableSegmentsMember E04334-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04334-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04334-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04334-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04334-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04334-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04334-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04334-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04334-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04334-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04334-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04334-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04334-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04334-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04334-000:InternationalOperationsReportableSegmentsMember E04334-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04334-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04334-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04334-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04334-000:TransportingReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111164921
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
中間連結会計期間 | 第78期
中間連結会計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 146,804 | 153,573 | 302,495 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,090 | 4,463 | 9,917 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 5,460 | 3,042 | 8,748 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △5,057 | 4,543 | △2,622 |
| 純資産額 | （百万円） | 289,024 | 281,662 | 287,773 |
| 総資産額 | （百万円） | 493,619 | 506,750 | 500,674 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 135.01 | 80.87 | 217.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.2 | 55.2 | 57.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 11,339 | 11,419 | 24,454 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △14,261 | △11,822 | △29,109 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,698 | 1,675 | 5,181 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 28,920 | 30,782 | 29,626 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「１株当たり中間（当期）純利益金額」の算定上、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、Renown Transport Co., Ltd.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111164921
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて60億75百万円増加し5,067億50百万円となりました。これは主に、無形固定資産が25億45百万円増加したことや投資有価証券の時価評価により投資その他の資産が20億20百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて121億85百万円増加し2,250億87百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が減少したことにより流動負債が118億97百万円減少しましたが、長期借入金が232億93百万円増加したことにより固定負債が240億83百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて61億10百万円減少し2,816億62百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が17億１百万円増加したことや利益剰余金が16億48百万円増加した一方、自己株式の取得93億80百万円実施したことによります。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資や輸出の持ち直し、雇用や所得環境の改善の動きが見られるものの、物価上昇の影響などにより、回復の勢いは限定的となりました。世界経済においても、中国の不動産市場の停滞や米国の金融政策動向などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
貨物自動車運送業界におきましては、量的成長が見込みにくいなか、継続するコスト上昇に対応した価格改定を進めているものの、人手不足、ドライバーの働き方改革、原油価格の高止まりに加え海外景気動向も収益に大きく影響を与える経営環境下にあります。
このような状況のもと当社グループにおきましては、賃金水準の向上を図るとともに、積載効率、作業負担及び車両稼働率に大きく影響する長距離貨物や重厚長大貨物を中心とした価格改定による収益性の改善に取り組んでまいりました。さらに同業他社との協業を積極的に進め、長距離輸送の往路・復路の物量差が大きいエリアにおける中継輸送や物量の少ないエリアにおける共同配送など地域特性を相互に補完し合う輸送体制の構築に取り組み、生産性の向上、労働環境改善、ドライバー不足の解消に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,535億73百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は36億12百万円（前年同期比19.5％減）、経常利益は44億63百万円（前年同期比26.7％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は30億42百万円（前年同期比44.3％減）となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は、次のとおりであります。
運送事業におきましては、国内391ヶ所の自社拠点を活用した強固な輸送ネットワークのもと、様々な重量帯・形状の貨物の輸送サービスを提供できる強みを活かし、物量の確保と運賃契約の見直しを推進してまいりましたが、減価償却費など上昇するコストを吸収するには至らず減益となりました。
以上の結果、売上高は1,193億35百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は23億円（前年同期比24.6％減）となりました。
貸切事業におきましては、取扱件数の拡大と環境負荷低減の両立が可能である専用ブロックトレインやダブル連結トラック等の自社リソースを活用したサービス展開による営業強化を図ってまいりました。また、パートナー企業の拡充を図るため、利便性の高いパートナー企業向けシステムや安心を担保するための保険サービスの開発を行ってまいりました。
以上の結果、売上高は129億28百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は11億60百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
流通加工事業におきましては、拡充している倉庫機能を活用した複合一貫輸送サービスを中心とした積極的な新規営業展開により売上拡大を図ってまいりました。また人件費・建築費・光熱費等のコストに適応した単価改定に取り組み、利益確保に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は116億60百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は19億53百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
国際事業におきましては、国内ドレージの値上がりや海上運賃の顧客への転嫁が十分ではなく粗利率については低下しましたが、海外でのトラック輸送の事業拡大や通関取扱件数の増加により増益となりました。また、2025年８月にはタイ王国のフォワーディングを主力事業とする会社を買収し、国際ネットワークの強化を図りました。
以上の結果、売上高は60億74百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は１億69百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
その他事業におきましては、第２四半期以降、売上高構成比が高い物品販売事業が振るわず減益となりました。
以上の結果、売上高は35億74百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は５億54百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億55百万円増加し307億82百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に税金等調整前中間純利益53億57百万円、減価償却費99億77百万円の計上などにより114億19百万円の資金収入（前年同期は113億39百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の取得による支出106億20百万円などにより118億22百万円の資金支出（前年同期は142億61百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に借入による純増額127億15百万円、配当金の支払額及び自己株式の取得による支出107億74百万円などにより16億75百万円の資金収入（前年同期は26億98百万円の資金収入）となりました。
（輸送及び収入の状況）
④運送事業、貸切事業
貨物運送事業、貸切事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
| 車両所有状況 | 最大積載屯数（屯） | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 台数（台） | 延最大積載屯数（屯） | 台数（台） | 延最大積載屯数（屯） | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 大型車 | 6 ～12.5 | 4,182 | 50,242 | 4,296 | 52,300 | |
| （トラクター） | 574 | － | 671 | － | ||
| （トレーラー） | 12.3 ～24 | 935 | 13,027 | 1,038 | 14,331 | |
| 中型車 | 3 ～ 4.25 | 3,907 | 12,439 | 4,007 | 12,637 | |
| 小型車 | 0.35～ 2 | 7,196 | 13,504 | 7,177 | 13,470 | |
| 合計 | － | 16,794 | 89,214 | 17,189 | 92,741 | |
| 車両稼働状況 | 稼働日数 | 127日 | 127日 | |||
| 延実在車両数 | 3,064千台 | 3,140千台 | ||||
| 延実働車両数 | 2,122千台 | 2,175千台 | ||||
| 車両稼働率 | 69.3％ | 69.3％ | ||||
| 輸送屯数 | 5,970千屯 | 6,126千屯 | ||||
| 総走行距離 | 235,472千km | 235,948千km |
(ⅱ) 営業収入の地域別状況
| 区分 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比（％） |
|---|---|---|---|
| 北海道・東北地区 | 13,745百万円 | 14,436百万円 | 105.0 |
| 関東地区 | 50,738百万円 | 53,671百万円 | 105.8 |
| 中部地区 | 24,293百万円 | 25,446百万円 | 104.7 |
| 近畿地区 | 39,575百万円 | 40,754百万円 | 103.0 |
| 中国・四国地区 | 32,278百万円 | 32,963百万円 | 102.1 |
| 九州地区 | 12,098百万円 | 12,319百万円 | 101.8 |
| 合計 | 172,729百万円 | 179,591百万円 | 104.0 |
（注）金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
(ⅲ) 従業員１人当たりの月額営業収入
| 区分 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比（％） |
|---|---|---|---|
| １か月平均営業収入 | 28,788百万円 | 29,931百万円 | 104.0 |
| 平均在籍従業員数 | 20,681人 | 21,084人 | 101.9 |
| １人当たりの月額営業収入 | 1,392千円 | 1,419千円 | 102.0 |
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
| 区分 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 期首在庫量（kℓ） | 購入量 （kℓ） |
使用量 （kℓ） |
期末在庫量（kℓ） | 期首在庫量（kℓ） | 購入量 （kℓ） |
使用量 （kℓ） |
期末在庫量（kℓ） | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 軽油 | 2,220 | 58,784 | 58,711 | 2,294 | 2,386 | 59,157 | 59,190 | 2,352 |
(ⅴ) 燃料価格の推移
| 区分 | 2024年３月 | 2024年９月 | 2025年３月 | 2025年９月 |
|---|---|---|---|---|
| 軽油 | 126.2円 | 127.8円 | 132.1円 | 130.4円 |
（注）市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。
(ⅵ) 営業収入実績
| 区分 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比（％） |
|---|---|---|---|
| 貨物運送事業 | 113,595百万円 | 118,787百万円 | 104.6 |
| 貸切事業 | 12,277百万円 | 12,928百万円 | 105.3 |
| 港湾運送事業 | 58百万円 | 69百万円 | 119.7 |
| その他付帯事業 | 428百万円 | 477百万円 | 111.4 |
| 合計 | 126,359百万円 | 132,263百万円 | 104.7 |
⑤流通加工事業
流通加工業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
| 区分 | 前中間連結会計期間末 （2024年９月30日） |
当中間連結会計期間末 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|---|
| 流通加工事業場 | 面積 | 991,466㎡ | 1,023,701㎡ |
| 事業所数 | 121か所 | 123か所 |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比（％） |
|---|---|---|---|
| 流通加工業 | 11,058百万円 | 11,660百万円 | 105.4 |
⑥国際事業
(ⅰ) 施設の状況
| 区分 | 前中間連結会計期間末 （2024年９月30日） |
当中間連結会計期間末 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|---|
| 保税蔵置場 | 面積 | 5,547㎡ | 5,547㎡ |
| 設置数 | 5か所 | 5か所 | |
| 通関業 | 許可取得状況 | 15か所 | 15か所 |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比（％） |
|---|---|---|---|
| 国際運送業 | 1,367百万円 | 1,593百万円 | 116.5 |
| 国際利用運送業 | 2,565百万円 | 2,528百万円 | 98.6 |
| 通関業 | 1,624百万円 | 1,690百万円 | 104.0 |
| 国際その他事業 | 235百万円 | 262百万円 | 111.4 |
| 合計 | 5,793百万円 | 6,074百万円 | 104.9 |
⑦その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
| 区分 | 前中間連結会計期間末 （2024年９月30日） |
当中間連結会計期間末 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|---|
| 不動産等賃貸業 | |||
| 建物 | 面積 | 1,078,000㎡ | 1,071,082㎡ |
| 土地 | 面積 | 1,425,045㎡ | 1,424,469㎡ |
| 機器 | 台数 | 1,352台 | 1,331台 |
(ⅱ) 営業収入実績
| 区分 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比（％） |
|---|---|---|---|
| 不動産等賃貸業 | 3,298百万円 | 3,357百万円 | 101.8 |
| 物品販売事業 | 1,689百万円 | 1,509百万円 | 89.4 |
| コンビニエンスストア事業 | 845百万円 | 910百万円 | 107.6 |
| 損害保険代理業 | 190百万円 | 183百万円 | 96.4 |
| 労働者派遣業（委託業務） | 279百万円 | 352百万円 | 126.0 |
| その他事業 | 1,245百万円 | 1,298百万円 | 104.2 |
| 合計 | 7,549百万円 | 7,611百万円 | 100.8 |
（注）上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。
当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値として３ＰＬ事業や３温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、ＤＸ戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25ｍダブル連結トラックの導入を進め、ＣＯ２排出量削減を推進するとともに、労働環境改善に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111164921
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2025年11月12日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 40,770,363 | 40,770,363 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,770,363 | 40,770,363 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 40,770,363 | － | 30,310 | － | 37,104 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 公益財団法人渋谷育英会 | 広島県福山市東深津町４丁目20番１号 | 5,590 | 15.14 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,121 | 8.45 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 2,020 | 5.47 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町１丁目３番８号 | 1,762 | 4.77 |
| 福山通運共済会 | 広島県福山市東深津町４丁目20番１号 | 1,529 | 4.14 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,527 | 4.14 |
| 福山通運従業員持株会 | 広島県福山市東深津町４丁目20番１号 | 1,342 | 3.64 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,313 | 3.56 |
| 福山通運協力業者持株会 | 広島県福山市東深津町４丁目20番１号 | 994 | 2.69 |
| 五洋建設株式会社 | 東京都文京区後楽２丁目２番８号 | 915 | 2.48 |
| 計 | － | 20,117 | 54.48 |
（注）１ 所有株式数は、単位未満を切捨てて表示しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 3,121千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 2,840千株 |
３ 当社は、自己株式3,844千株（9.43％）保有しておりますが、上記には記載しておりません。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,844,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 36,859,600 | 368,596 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 66,263 | － | － |
| 発行済株式総数 | 40,770,363 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 368,596 | － |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式69株（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式130,000株（議決権1,300個）が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 福山通運株式会社 |
広島県福山市東深津町 四丁目20番１号 |
3,844,500 | － | 3,844,500 | 9.43 |
| 計 | － | 3,844,500 | － | 3,844,500 | 9.43 |
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式130,000株は、上記自己株式には含めておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111164921
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 29,919 | 31,250 |
| 受取手形及び売掛金 | 39,518 | 39,426 |
| その他 | 4,710 | 5,173 |
| 貸倒引当金 | △102 | △111 |
| 流動資産合計 | 74,045 | 75,738 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 286,656 | 286,450 |
| 減価償却累計額 | △185,138 | △187,650 |
| 建物及び構築物（純額） | 101,518 | 98,799 |
| 機械装置及び運搬具 | 135,980 | 140,690 |
| 減価償却累計額 | △108,777 | △112,539 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,202 | 28,151 |
| 工具、器具及び備品 | 17,904 | 17,905 |
| 減価償却累計額 | △13,965 | △14,292 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,939 | 3,613 |
| 土地 | 219,427 | 219,466 |
| 建設仮勘定 | 5,799 | 7,672 |
| 有形固定資産合計 | 357,886 | 357,703 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 5,287 | 7,832 |
| 無形固定資産合計 | 5,287 | 7,832 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 58,005 | 59,896 |
| 繰延税金資産 | 2,320 | 2,284 |
| その他 | 3,383 | 3,430 |
| 貸倒引当金 | △254 | △136 |
| 投資その他の資産合計 | 63,454 | 65,475 |
| 固定資産合計 | 426,629 | 431,011 |
| 資産合計 | 500,674 | 506,750 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 15,977 | 15,144 |
| 短期借入金 | 5,200 | 15,200 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 43,021 | 22,420 |
| リース債務 | 312 | 251 |
| 未払法人税等 | 3,489 | 2,156 |
| 未払消費税等 | 1,513 | 3,229 |
| 賞与引当金 | 5,212 | 4,628 |
| その他 | 15,050 | 14,849 |
| 流動負債合計 | 89,778 | 77,880 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 61,675 | 84,968 |
| リース債務 | 223 | 132 |
| 繰延税金負債 | 15,607 | 16,700 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 24,278 | 24,278 |
| 退職給付に係る負債 | 19,851 | 19,694 |
| 資産除去債務 | 498 | 500 |
| その他 | 987 | 931 |
| 固定負債合計 | 123,123 | 147,206 |
| 負債合計 | 212,901 | 225,087 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 30,310 | 30,310 |
| 資本剰余金 | 39,513 | 39,513 |
| 利益剰余金 | 157,832 | 159,481 |
| 自己株式 | △4,059 | △13,429 |
| 株主資本合計 | 223,597 | 215,876 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 27,031 | 28,732 |
| 土地再評価差額金 | 33,448 | 33,448 |
| 為替換算調整勘定 | 72 | △30 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,798 | 1,732 |
| その他の包括利益累計額合計 | 62,351 | 63,883 |
| 非支配株主持分 | 1,824 | 1,903 |
| 純資産合計 | 287,773 | 281,662 |
| 負債純資産合計 | 500,674 | 506,750 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 146,804 | 153,573 |
| 売上原価 | 137,826 | 145,307 |
| 売上総利益 | 8,977 | 8,266 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,491 | ※ 4,654 |
| 営業利益 | 4,485 | 3,612 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 996 | 912 |
| 補助金収入 | 309 | 3 |
| その他 | 557 | 609 |
| 営業外収益合計 | 1,863 | 1,524 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 184 | 460 |
| 災害復旧費用 | 33 | 106 |
| 和解金 | 0 | 10 |
| その他 | 41 | 96 |
| 営業外費用合計 | 259 | 673 |
| 経常利益 | 6,090 | 4,463 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 130 | 64 |
| 投資有価証券売却益 | 2,373 | 1,324 |
| 特別利益合計 | 2,503 | 1,389 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 32 | 23 |
| 固定資産除却損 | 123 | 257 |
| 投資有価証券売却損 | 1 | － |
| 減損損失 | － | 215 |
| 特別損失合計 | 157 | 495 |
| 税金等調整前中間純利益 | 8,435 | 5,357 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,658 | 1,828 |
| 法人税等調整額 | 331 | 460 |
| 法人税等合計 | 2,989 | 2,289 |
| 中間純利益 | 5,445 | 3,067 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,460 | 3,042 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | △14 | 25 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △10,543 | 1,658 |
| 為替換算調整勘定 | 90 | △117 |
| 退職給付に係る調整額 | △50 | △65 |
| その他の包括利益合計 | △10,503 | 1,475 |
| 中間包括利益 | △5,057 | 4,543 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △5,095 | 4,574 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 37 | △30 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,435 | 5,357 |
| 減価償却費 | 8,263 | 9,977 |
| 減損損失 | － | 215 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △630 | △696 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △268 | △295 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,036 | △18 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △473 | 1,646 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,371 | △1,324 |
| その他 | 265 | △888 |
| 小計 | 12,184 | 13,973 |
| 利息の支払額 | △180 | △445 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,006 | 957 |
| 法人税等の支払額 | △1,670 | △3,065 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,339 | 11,419 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,400 | △10,620 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 129 | 188 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △11 | △560 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,860 | 2,353 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △2,159 |
| 定期預金の預入による支出 | △75 | △38 |
| 定期預金の払戻による収入 | 493 | 115 |
| その他 | △1,257 | △1,100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,261 | △11,822 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 借入れによる収入 | 58,950 | 39,650 |
| 借入金の返済による支出 | △53,681 | △26,934 |
| 配当金の支払額 | △1,624 | △1,393 |
| 自己株式の取得による支出 | △723 | △9,380 |
| その他 | △220 | △266 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,698 | 1,675 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 90 | △117 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △132 | 1,155 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,053 | 29,626 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 28,920 | ※ 30,782 |
当中間連結会計期間において、Renown Transport Co., Ltd.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| (1) 人件費 | 2,195百万円 | 2,263百万円 |
| うち退職給付費用 | 62 | 70 |
| うち賞与引当金繰入額 | 156 | 156 |
| (2) 減価償却費 | 265 | 292 |
| (3) 租税公課 | 737 | 616 |
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 29,357百万円 | 31,250百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △436 | △467 |
| 現金及び現金同等物 | 28,920 | 30,782 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 1,624 | 40.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日 | 利益剰余金 |
（注）2024年５月15日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。また、１株当たり配当額には、普通配当35円に記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 1,414 | 35.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月12日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付けで自己株式10,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が36,358百万円、自己株式が36,358百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が155,959百万円、自己株式が1,794百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 1,393 | 35.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月２日 | 利益剰余金 |
（注）2025年５月13日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,403 | 38.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| 運送事業 | 貸切事業 | 流通加工 事業 |
国際事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 114,082 | 12,277 | 11,058 | 5,793 | 143,211 | 3,592 | 146,804 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 3,956 | 3,956 |
| 計 | 114,082 | 12,277 | 11,058 | 5,793 | 143,211 | 7,549 | 150,760 |
| セグメント利益 | 3,048 | 1,075 | 1,663 | 161 | 5,948 | 580 | 6,529 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働者派遣業（委託業務）等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 5,948 |
| 「その他」の区分の利益 | 580 |
| 全社費用（注） | △2,043 |
| 中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 4,485 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| 運送事業 | 貸切事業 | 流通加工 事業 |
国際事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 119,335 | 12,928 | 11,660 | 6,074 | 149,999 | 3,574 | 153,573 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 4,037 | 4,037 |
| 計 | 119,335 | 12,928 | 11,660 | 6,074 | 149,999 | 7,611 | 157,610 |
| セグメント利益 | 2,300 | 1,160 | 1,953 | 169 | 5,582 | 554 | 6,136 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働者派遣業（委託業務）等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 5,582 |
| 「その他」の区分の利益 | 554 |
| 全社費用（注） | △2,524 |
| 中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 3,612 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「国際事業」において、当中間連結会計期間にRenown Transport Co., Ltd.の株式を取得したことにより、のれんが26億90百万円増加しております。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
取得による企業結合
当社及び子会社であるFUKUYAMA GRAND LOGISTICS（THAILAND）CO.,LTD.は、2025年３月22日にタイ王国においてフォワーディング事業を展開するRenown Transport Co.,Ltd.の発行済み株式の60％を取得する株式譲渡契約を締結し、2025年８月20日付で株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Renown Transport Co.,Ltd.
事業の内容 フォワーディング事業
（2）企業結合を行った理由
当社は、予てよりアセアン地域を中心としたフォワーディング事業の拡大に取り組んでまいりました。同地域は今後も経済成長が見込まれる市場であり、国際物流の需要も高まっております。また、Renown Transport Co.,Ltd.は、日系企業との連携強化及びグローバルネットワークの拡大を目指しており、この度両社の成長戦略が合致したことにより、本買収が実現しました。今回の買収により、フォワーディング業務に特化するRenown Transport Co.,Ltd.と2023年に当社が買収した通関事業に強みを持つFUKUYAMA GRAND LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.との連携により、相乗効果が期待されます。輸送の効率化を高め、コスト削減を図るとともに、当社グループの物流サービスの領域を拡充し、お客様のニーズに合わせた最適な物流ソリューションを提供してまいります。
（3）企業結合日
2025年７月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（5）結合後の企業名称
変更ありません
（6）取得した議決権の比率
60％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。2025年7月1日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約による取得
取得の対価 現金 632,226,000THB（日本円で約2,870百万円）
取得原価 632,226,000THB（日本円で約2,870百万円）
※取得価額の円貨への換算は、1THB＝4.54円（2025年8月20日時点）を使用しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料173百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
2,690百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主としてRenown Transport Co.,Ltd.がフォワーディングを展開する地域における輸送の効率化によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,210百万円
固定資産 18百万円
資産合計 1,228百万円
流動負債 890百万円
固定負債 50百万円
負債合計 940百万円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 運送事業 | 貸切事業 | 流通加工 事業 |
国際事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 国内 | 114,082 | 12,277 | 11,058 | 3,291 | 140,710 | 2,957 | 143,668 |
| 国外 | － | － | － | 2,501 | 2,501 | － | 2,501 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 114,082 | 12,277 | 11,058 | 5,793 | 143,211 | 2,957 | 146,169 |
| その他の収益（注） | － | － | － | － | － | 635 | 635 |
| 外部顧客への売上高 | 114,082 | 12,277 | 11,058 | 5,793 | 143,211 | 3,592 | 146,804 |
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 運送事業 | 貸切事業 | 流通加工 事業 |
国際事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 国内 | 119,335 | 12,928 | 11,660 | 3,361 | 147,286 | 2,908 | 150,195 |
| 国外 | － | － | － | 2,713 | 2,713 | － | 2,713 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 119,335 | 12,928 | 11,660 | 6,074 | 149,999 | 2,908 | 152,908 |
| その他の収益（注） | － | － | － | － | － | 665 | 665 |
| 外部顧客への売上高 | 119,335 | 12,928 | 11,660 | 6,074 | 149,999 | 3,574 | 153,573 |
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 135円01銭 | 80円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） |
5,460 | 3,042 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 5,460 | 3,042 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 40,443 | 37,617 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間139,101株、当中間連結会計期間131,849株）
投資有価証券の売却
当社は、2024年５月15日付で公表いたしました第6次中期経営計画「Change＆Growth」の基本方針に基づき、当社が保有する投資有価証券の一部の売却を進めており、投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込みであります。
１．投資有価証券の売却理由
当社は、資本効率の向上を図るため、第６次中期経営計画の基本方針である「資本効率を重視した経営推進」において、政策保有株式を縮減する計画を公表しており、本件売却は当該計画に基づくものであります。
２．投資有価証券売却の内容
（1）売却株式
当社が保有する上場有価証券 １銘柄
（2）投資有価証券売却益の発生時期
2025年11月中（予定）
（3）投資有価証券売却益
約100億円（見込み）
※上記の投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価等から算出した見込み額であり、変動する場合があります。
（1）期末配当
2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| （イ）配当金の総額 | 1,393百万円 |
| （ロ）１株当たりの金額 | 35円 |
| （ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月２日 |
（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
（2）中間配当
2025年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| （イ）配当金の総額 | 1,403百万円 |
| （ロ）１株当たりの金額 | 38円 |
| （ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月２日 |
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111164921
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.