Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第93期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 住友不動産株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Realty & Development Co., Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 仁 島 浩 順 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3346)1221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計課長 飯 島 知 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3346)1221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計課長 飯 島 知 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友不動産株式会社関西支店 (大阪市中央区北浜四丁目４番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)上記の関西支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、 投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
E03907 88300 住友不動産株式会社 Sumitomo Realty & Development Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03907-000 2025-11-12 E03907-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03907-000 2025-04-01 2025-09-30 E03907-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03907-000:HousingReportableSegmentMember E03907-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03907-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E03907-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03907-000:RealEstateSellingReportableSegmentsMember E03907-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03907-000:StepReportableSegmentMember E03907-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03907-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03907-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03907-000 2025-09-30 E03907-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03907-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03907-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03907-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03907-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03907-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03907-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03907-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03907-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03907-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03907-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03907-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03907-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03907-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03907-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03907-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03907-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03907-000 2024-04-01 2024-09-30 E03907-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03907-000:HousingReportableSegmentMember E03907-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03907-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E03907-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03907-000:RealEstateSellingReportableSegmentsMember E03907-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03907-000:StepReportableSegmentMember E03907-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03907-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03907-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03907-000 2024-09-30 E03907-000 2024-04-01 2025-03-31 E03907-000 2025-03-31 E03907-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期
中間連結会計期間 | 第93期
中間連結会計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 539,574 | 532,243 | 1,014,239 |
| 経常利益 | (百万円) | 156,168 | 163,906 | 268,323 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 109,460 | 118,340 | 191,681 |
| 中間包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 110,493 | 187,522 | 165,184 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,145,536 | 2,311,120 | 2,168,107 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,641,195 | 6,834,192 | 6,722,422 |
| １株当たり中間
(当期)純利益 | (円) | 230.97 | 253.74 | 405.11 |
| 潜在株式調整後
１株当たり中間
(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.3 | 33.8 | 32.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 181,827 | 136,134 | 253,171 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △106,815 | △74,655 | △143,616 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △107,602 | △97,380 | △116,847 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 73,330 | 61,369 | 98,234 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称・区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「Ⅱ 当中間連結会計期間（注）３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当中間連結会計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
＜ハウジング事業＞
当社の新築そっくりさん事業と注文住宅事業を会社分割（吸収分割）により承継したことに伴い、住友不動産ハウジング株式会社を新たに連結の範囲に含めております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）及び（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
営業利益、経常利益、純利益いずれも過去最高を更新して通期予想を上方修正、純利益は前期比+183億円（同+9.6％）
当中間期の経営成績は下表の通りで、営業利益、経常利益、純利益はいずれも前年を上回り、中間期の過去最高を更新しました（営業利益は４期連続、経常利益は５期連続、純利益は３期連続）。
中間期までの業績を反映し、2025年５月13日公表の通期業績予想を上方修正しました。詳細は（2）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明に記載の通りとなりますが、当期純利益は期初計画の2,050億円を2,100億円（前期比＋183億円、＋9.6％）としております。
オフィスビル賃貸、分譲マンションが過去最高益で業績を牽引
部門別では、需給改善傾向が続く東京のオフィスビルを中心とする不動産賃貸事業が中間期の過去最高を更新しました。また、分譲マンションを中心とする不動産販売事業は前年に比べ売上は減少しましたが、利益率の更なる改善により中間期の最高益を更新し業績を牽引しました。
営業外損益は保有株の売却による受取配当金の減少、支払利息の増加により前年同期比38億円の悪化、特別損益は従業員向けの勤続功労株式報酬制度導入に伴う過年度功労金を株式給付引当金繰入額として計上する一方で、上場有価証券売却益の増加により同48億円のプラスとなりました。
その結果、売上高5,322億円（前年同期比△1.4％）、営業利益1,674億円（同＋7.4％）、経常利益1,639億円（同＋5.0％）、親会社株主に帰属する中間純利益1,183億円（同＋8.1％）となりました。
| （百万円） | |||
| 前中間連結会計期間 (2024.4.1～2024.9.30) |
当中間連結会計期間 (2025.4.1～2025.9.30) |
増減 | |
| 売上高 | 539,574 | 532,243 | △7,331 |
| 営業利益 | 155,937 | 167,479 | +11,541 |
| 経常利益 | 156,168 | 163,906 | +7,737 |
| 親会社株主に 帰属する 中間純利益 |
109,460 | 118,340 | +8,879 |
主要セグメント別の概況 ※前中間期（2024.4.1～2024.9.30）については、セグメント区分変更後の数値を記載しております。
| （百万円） | ||||
| 売上高 | 前中間連結会計期間 (2024.4.1～2024.9.30) |
当中間連結会計期間 (2025.4.1～2025.9.30) |
増減 | |
| 不動産賃貸 | 212,238 | 225,524 | +13,285 | |
| 不動産販売 | 222,738 | 199,943 | △22,794 | |
| ハウジング | 64,461 | 66,337 | +1,876 | |
| ステップ | 35,949 | 36,538 | +588 | |
| 連結計 | 539,574 | 532,243 | △7,331 | |
| （百万円） | ||||
| 営業利益 | 前中間連結会計期間 (2024.4.1～2024.9.30) |
当中間連結会計期間 (2025.4.1～2025.9.30) |
増減 | |
| 不動産賃貸 | 93,599 | 104,310 | +10,710 | |
| 不動産販売 | 62,306 | 63,881 | +1,575 | |
| ハウジング | 1,003 | 331 | △672 | |
| ステップ | 9,271 | 11,204 | +1,933 | |
| 連結計 | 155,937 | 167,479 | +11,541 |
＜不動産賃貸事業部門＞
増収増益、最高益更新
当中間期は、既存ビルの稼働率改善や値上げの浸透、「住友不動産東京三田ガーデンタワー」の入居進捗、「住友不動産秋葉原東ビル」などの新規稼働効果に加えて、高級賃貸マンション「ラ・トゥール」の単価増などが業績に寄与した結果、増収増益となり、売上高、営業利益ともに中間期の過去最高を更新しました。
通期業績予想に対する営業利益進捗率は50％と、当事業部門の業績は期初計画通りに推移していると判断しております。
需給改善継続、新規ビル募集も堅調に推移
当中間期末の空室率は5.4％（前年同期比△0.5p）に改善しました。働きやすいオフィス環境を志向する企業や事業拡大のため採用強化を図る企業の新規需要は引き続き旺盛で、契約面積が解約面積を上回る状況は継続しております。また、「住友不動産六本木セントラルタワー」などの新規ビルのテナント募集も着実に進捗しております。
| 前期末 (2025.3月末) |
当中間期末 (2025.9月末) |
||
| 既存ビル空室率 | 5.8％ | 5.4％ |
＜不動産販売事業部門＞
計画を上回る進捗、最高益更新
当中間期は、「シティタワーズ板橋大山」、「シティタワー千住大橋」、「ベイシティタワーズ神戸」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で2,066戸（前年同期比△789戸）を販売計上しました。計上戸数、売上高は減少しましたが、更なる利益率の改善により、営業増益となりました。当期計上予定分は既に超過達成となり、通期予想を上方修正しました。
当中間期のマンション契約戸数は1,410戸（前年同期比＋29戸）と前年に比べ増加し、順調に進捗しております。
| 前中間連結会計期間 (2024.4.1～2024.9.30) |
当中間連結会計期間 (2025.4.1～2025.9.30) |
増減 | ||
| マンション契約戸数 | 1,381 | 1,410 | +29 | |
| 計上戸数 | 2,855 | 2,066 | △789 | |
| マンション・戸建 | 2,814 | 2,025 | △789 | |
| 宅 地 | 41 | 41 | － | |
| 売上高（百万円） | 198,662 | 176,545 | △22,117 | |
| マンション・戸建 | 189,186 | 162,893 | △26,292 | |
| 宅地・その他 | 9,476 | 13,651 | +4,175 |
| 前期末 | 当中間期末 | 増減 | |||
| 完成済販売中戸数 | （竣工1年超） | 946 | 1,133 | +187 | |
| 〃 | （竣工1年内） | 447 | 566 | +119 |
＜ハウジング事業部門＞
受注減響き、期初計画を下回って推移
当中間期の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で3,274棟（前年同期比△395棟）、注文住宅事業で835棟（同△317棟）となりました。建築基準法の改正により大規模リフォーム等が大きく影響を受け、当事業部門の業績は受注・計上ともに前年同期を下回っております。足元では、大規模集客イベントが昨年を上回る来場者数であること、環境性能を訴求した商品である「高断熱リフォーム」やＺＥＨ仕様を標準とする「住友不動産の栖（すみか）」などが引き続き好調で受注単価の引き上げが期待できることなど、好転の兆しはあるものの、上期の受注減を反映し、期初計画を下方修正しました。
| 前中間連結会計期間 (2024.4.1～2024.9.30) |
当中間連結会計期間 (2025.4.1～2025.9.30) |
増減 | ||
| 受注棟数 | 4,821 | 4,109 | △712 | |
| 新築そっくりさん | 3,669 | 3,274 | △395 | |
| 注文住宅 | 1,152 | 835 | △317 | |
| 受注高（百万円） | 99,028 | 86,408 | △12,620 | |
| 新築そっくりさん | 56,057 | 50,311 | △5,746 | |
| 注文住宅 | 42,971 | 36,098 | △6,873 | |
| 計上棟数 | 3,245 | 3,133 | △112 | |
| 新築そっくりさん | 2,613 | 2,563 | △50 | |
| 注文住宅 | 632 | 570 | △62 | |
| 売上高（百万円） | 64,582 | 66,335 | +1,752 | |
| 新築そっくりさん | 38,315 | 40,853 | +2,538 | |
| 注文住宅 | 26,266 | 25,481 | △785 |
＜ステップ事業部門＞
取扱単価の上昇が寄与し、増収増益
当中間期は、中古マンション取引を中心とした主力の仲介事業で、仲介件数が14,470件（前年同期比△918件）と前年に比べ減少しましたが、ステップオークションの浸透などにより取扱単価が上昇したことに加え、都心部店舗への集約・統合に伴う人的資本の再配置等による業務効率化の取組などにより、増収増益を確保しました。年度計画に対する営業利益進捗率は51％と当事業部門の業績は期初計画通りに進捗していると判断しております。
| 引渡しベース | 前中間連結会計期間 (2024.4.1～2024.9.30) |
当中間連結会計期間 (2025.4.1～2025.9.30) |
増減 |
| 仲介件数 | 15,388 | 14,470 | △918 |
| 取扱高 （百万円） | 705,305 | 715,410 | +10,105 |
| 取扱単価（百万円） | 45.8 | 49.4 | +3.6 |
| 契約ベース | 前中間連結会計期間 (2024.4.1～2024.9.30) |
当中間連結会計期間 (2025.4.1～2025.9.30) |
増減 |
| 仲介件数 | 15,336 | 14,373 | △963 |
| 取扱高 （百万円） | 722,449 | 731,598 | +9,149 |
| 取扱単価（百万円） | 47.1 | 50.9 | +3.7 |
＜その他の事業部門＞
上記の主要事業のほか、フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、売上高7,653百万円（前年同期比＋1,700百万円）、営業利益1,508百万円（同＋796百万円）を計上いたしました。
（2）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当中間期までの業績と今後の見通しを勘案した結果、2025年５月13日公表の通期業績予想を、下表の通り売上高、営業利益、経常利益、純利益の全てにおいて期初計画から上方修正しました。
主要セグメント別の修正内容は以下の通りです。
不動産賃貸事業は、東京のオフィスビルの稼働率改善や値上げの浸透に加え、高級賃貸マンション「ラ・トゥール」の単価増が業績に寄与し、期初計画通り、大幅な増収増益を見込んでおります。
不動産販売事業は、分譲マンションマーケットが好調を維持しており、販売価格の上昇を反映して、売上高、営業利益ともに上方修正しました。
ハウジング事業は、上期受注の落ち込みを反映して、期初想定から売上高、営業利益ともに下方修正しました。
ステップ事業は、仲介件数は前年に比べ減少しましたが、取扱単価が上昇しており、期初計画通りの進捗となっております。
| （百万円） | （参考） | ||||
| 前回公表予想 （2025.5.13時点） |
今回修正予想 (2025.11.11時点) |
増減 | 前期 | ||
| 売上高 | 1,030,000 | 1,050,000 | +20,000 | 1,014,239 | |
| 営業利益 | 290,000 | 295,000 | +5,000 | 271,516 | |
| 経常利益 | 280,000 | 285,000 | +5,000 | 268,323 | |
| 親会社株主に 帰属する当期純利益 |
205,000 | 210,000 | +5,000 | 191,681 |
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー 136,134百万円（前年同期比 △45,693百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー △74,655百万円（前年同期比 ＋32,159百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー △97,380百万円（前年同期比 ＋10,221百万円）
となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比36,865百万円減少して61,369百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当中間連結会計期間の経常利益が1,639億円となりましたが、法人税等の支払いなどにより、営業キャッシュ・フローは1,361億円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
主に賃貸事業の増強を目的として合計598億円の有形固定資産投資を行った結果、投資キャッシュ・フローは746億円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
期限到来に伴う社債の償還および長期借入金の返済合計2,215億円（ノンリコース含む）があった一方で、賃貸事業の増強に伴う有形固定資産取得などのため、1,212億円の長期借入（ノンリコース含む）等を実施するとともに、差引510億円のコマーシャル・ペーパーを発行しました。その結果、財務キャッシュ・フローは973億円の支出となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（6）主要な設備の状況
不動産賃貸事業において、前連結会計年度末に計画中でありました以下の物件が、当中間連結会計期間中に竣工いたしました。
| 会社名 | 物件名称 | 所在地 | 構造 | 面積（㎡） | 帳簿価額（百万円） | 建築年月 | |||
| 建物 | 土地 | 建物等 | 土地等 | 合計 | |||||
| 住友不動産㈱ | 住友不動産 大崎ツインビル西館 |
東京都 品川区 |
鉄骨造 地上14階 地下１階 |
29,208 | 4,877 | 19,422 | 10,518 | 29,941 | 2025年４月 |
（注）１ 帳簿価額の建物等は建物及び構築物、その他有形固定資産の合計額を、土地等は土地、借地権の合計額を、それぞれ記載しております。
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであり、不動産賃貸事業の拡充を目的としたものであります。
| 設備の内容 | 見積金額 （百万円） |
既払額 （百万円） |
着手年月 | 完成予定年月 | |
| 東池袋一丁目計画 | 地上31階 地下４階 延床面積 約155,542㎡ |
89,300 | 50 | 2025年５月 | 2029年10月 |
（注）１ 上記金額は消費税等を含んでおりません。
２ グループ外の第三者との共同ビルであり、見積金額、既払額とも当社グループの持分によっております。
３ 見積金額に土地および借地権は含んでおりません。
４ 所要金額89,300百万円については、預り敷金および保証金、ならびにキャッシュ・フローによりまかなう予定でありますが、現時点で詳細については確定しておりません。 ### ３ 【重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,900,000,000 |
| 計 | 1,900,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 468,000,000 | 468,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 468,000,000 | 468,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 （注） |
△8,085,978 | 468,000,000 | － | 122,805 | － | 132,742 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
#### (5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 64,903 | 13.88 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 23,887 | 5.11 |
| ELLIOTT INTERNATIONAL LP （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | C/O MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED,PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN,KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
16,416 | 3.51 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 8,800 | 1.88 |
| ダイキン工業株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号 | 8,367 | 1.79 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） |
8,334 | 1.78 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 | 8,150 | 1.74 |
| 株式会社竹中工務店 | 大阪府大阪市中央区本町四丁目１番13号 | 7,100 | 1.52 |
| 株式会社大林組 | 東京都港区港南二丁目15番２号 | 7,090 | 1.52 |
| 前田建設工業株式会社 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 | 6,744 | 1.44 |
| 計 | ― | 159,794 | 34.18 |
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式のうち、2,052,800株は当社が導入した「グループ従 業員向け勤続功労株式報酬制度」のために設定した株式交付信託として所有する当社株式であります。なお、当該株式は上記の発行済株式より除く自己株式には含まれておりません。
２ 2025年７月３日付でブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から、2025年９月19日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、それぞれ変更報告書が提出されましたが、当社は当中間連結会計期間末時点における各社の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、各変更報告書による提出日現在の株式の保有状況は下記のとおりであります。
2025年７月３日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ブラックロック・ジャパン 株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 7,154 | 1.50 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ | 1,295 | 0.27 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 2,860 | 0.60 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド | カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 | 863 | 0.18 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階 | 3,205 | 0.67 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 6,179 | 1.30 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 4,426 | 0.93 |
| 計 | ― | 25,984 | 5.46 |
2025年９月19日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 3,498 | 0.75 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 10,423 | 2.23 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 10,657 | 2.28 |
| 計 | ― | 24,579 | 5.25 |
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 548,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,673,813 | ― |
| 467,381,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 70,600 | |||
| 発行済株式総数 | 468,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,673,813 | ― |
（注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「グループ従業員向け勤続功労株式報酬制度」のために設定した株式交付信託として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式2,052,800株（議決権の数20,528個）が含まれております。
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） 住友不動産株式会社 |
東京都新宿区西新宿 二丁目４番１号 |
548,126 | ― | 548,126 | 0.12 |
| 計 | ― | 548,126 | ― | 548,126 | 0.12 |
（注）自己保有株式には、「グループ従業員向け勤続功労株式報酬制度」のために設定した株式交付信託として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式2,052,800株を含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 99,020 | 62,255 | |||||||||
| 営業未収入金 | 22,332 | 21,932 | |||||||||
| 販売用不動産 | 401,946 | 402,865 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 517,609 | 511,909 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 4,153 | 12,731 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | ※1 1,251 | ※1 1,256 | |||||||||
| その他 | 71,428 | 70,176 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △26 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,117,715 | 1,083,100 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,062,533 | 2,090,415 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △805,562 | △838,369 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,256,971 | 1,252,045 | |||||||||
| 土地 | 3,183,277 | 3,206,338 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 98,169 | 92,510 | |||||||||
| その他 | 57,783 | 58,892 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △44,748 | △46,464 | |||||||||
| その他（純額） | 13,035 | 12,427 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,551,453 | 4,563,321 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 68,897 | 68,898 | |||||||||
| その他 | 3,357 | 3,394 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 72,254 | 72,292 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 842,125 | 969,384 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 71,449 | 71,063 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,132 | 1,102 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,500 | 18,839 | |||||||||
| その他 | 48,259 | 55,551 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △467 | △463 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 980,999 | 1,115,477 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,604,707 | 5,751,092 | |||||||||
| 資産合計 | 6,722,422 | 6,834,192 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 29,064 | 19,572 | |||||||||
| 短期借入金 | 27,615 | 24,665 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 253,855 | 282,110 | |||||||||
| ノンリコース1年内返済予定長期借入金 | 45,507 | 72,364 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 87,000 | 138,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 20,000 | |||||||||
| ノンリコース1年内償還予定社債 | 6,500 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 58,970 | 52,737 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,524 | 4,412 | |||||||||
| その他 | 237,030 | 228,635 | |||||||||
| 流動負債合計 | 790,067 | 852,497 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 230,000 | 210,000 | |||||||||
| ノンリコース社債 | 29,100 | 22,100 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,970,582 | 2,907,907 | |||||||||
| ノンリコース長期借入金 | 201,766 | 152,480 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,069 | 4,035 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金 | 270,953 | 278,116 | |||||||||
| 株式給付引当金 | － | 4,932 | |||||||||
| その他 | 57,776 | 91,003 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,764,247 | 3,670,575 | |||||||||
| 負債合計 | 4,554,314 | 4,523,072 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 122,805 | 122,805 | |||||||||
| 資本剰余金 | 104,153 | 104,144 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,706,318 | 1,773,744 | |||||||||
| 自己株式 | △20,225 | △13,811 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,913,052 | 1,986,882 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 230,151 | 298,805 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16,238 | 19,818 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,261 | 5,411 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 403 | 202 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 255,055 | 324,237 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,168,107 | 2,311,120 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,722,422 | 6,834,192 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | 539,574 | 532,243 | |||||||||
| 営業原価 | 346,635 | 324,609 | |||||||||
| 売上総利益 | 192,939 | 207,633 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料及び手当 | 15,268 | 16,397 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 749 | 711 | |||||||||
| 退職給付費用 | △252 | 499 | |||||||||
| 株式給付引当金繰入額 | － | 325 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 4,657 | 4,263 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 6 | 0 | |||||||||
| その他 | 16,573 | 17,956 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 37,001 | 40,154 | |||||||||
| 営業利益 | 155,937 | 167,479 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 11,204 | 10,813 | |||||||||
| その他 | 71 | 112 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,275 | 10,925 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,573 | 12,892 | |||||||||
| その他 | 1,470 | 1,605 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,044 | 14,498 | |||||||||
| 経常利益 | 156,168 | 163,906 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 62 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,619 | 11,516 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,623 | 11,578 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 株式給付引当金繰入額 | － | 4,614 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 45 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 537 | 769 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 64 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 385 | |||||||||
| 特別損失合計 | 648 | 5,768 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 157,144 | 169,716 | |||||||||
| 法人税等 | 47,683 | 51,376 | |||||||||
| 中間純利益 | 109,460 | 118,340 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 109,460 | 118,340 |
0104035_honbun_0316047253710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 109,460 | 118,340 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,890 | 68,654 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,081 | 3,579 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,193 | △2,850 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △352 | △201 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,033 | 69,182 | |||||||||
| 中間包括利益 | 110,493 | 187,522 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 110,493 | 187,522 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
0104037_honbun_0316047253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 157,144 | 169,716 | |||||||||
| 減価償却費 | 37,611 | 37,835 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △67 | △33 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 40 | △62 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 537 | 769 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,554 | △11,516 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,204 | △10,813 | |||||||||
| 支払利息 | 9,573 | 12,892 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,742 | 399 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 50,437 | △5,643 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,001 | △9,460 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 79 | △5,751 | |||||||||
| その他 | △22,133 | 17,429 | |||||||||
| 小計 | 223,209 | 195,756 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,204 | 10,813 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,733 | △13,054 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △42,851 | △57,381 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 181,827 | 136,134 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △93,462 | △59,805 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 679 | 539 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,993 | △33,660 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,841 | 15,064 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △755 | △602 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 413 | 338 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の返還による支出 | △7,222 | △8,033 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の受入による収入 | 12,236 | 15,762 | |||||||||
| その他 | △12,552 | △4,258 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △106,815 | △74,655 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △2,950 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 50,000 | 51,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △80,000 | △40,000 | |||||||||
| ノンリコース社債の発行による収入 | － | 1,500 | |||||||||
| ノンリコース社債の償還による支出 | － | △5,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 127,700 | 109,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △187,470 | △143,920 | |||||||||
| ノンリコース長期借入金による収入 | － | 10,244 | |||||||||
| ノンリコース長期借入金の返済による支出 | △2,202 | △32,673 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △848 | △28,528 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △14,690 | △16,472 | |||||||||
| その他 | △91 | △81 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △107,602 | △97,380 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,795 | △992 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △29,794 | △36,894 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 103,125 | 98,234 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 29 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 73,330 | ※1 61,369 |
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| 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 当中間連結会計期間より、重要性が増したため、住友不動産ハウジング株式会社を連結の範囲に含めております。 |
| 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（グループ従業員向け勤続功労株式報酬制度）
当社は、当社の基本方針である持続的成長による企業価値の向上に、大いに力を発揮してもらうための人的資本投資として、グループ従業員に対して退職時に信託を通じて自社の株式を交付する新制度を開始致しました。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
当社は、当中間連結会計期間より「グループ従業員向け勤続功労株式報酬制度」を導入しております。 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）の受託者が、当該金銭を原資として当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行ったうえで、従業員のうち一定の条件を充足する者（以下「当社従業員」といいます。）に対して、当社が付与したポイントに応じた数の当社株式を退職時に交付するという制度です。
当該ポイントは、当社が制定する株式交付規程に従って、各自の業績貢献に応じて毎年対象従業員に付与されます。退職時に各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって決まります。本信託による当社株式の取得資金は、上記の通り全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
なお、当中間連結会計期間において、前連結会計年度末までの勤続に対するポイント付与に係る費用4,614百万円を特別損失の「株式給付引当金繰入額」として計上しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ10,992百万円、2,052千株であります。
※１ その他の棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 未成業務支出金 | 717 | 百万円 | 788 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 365 | 〃 | 314 | 〃 |
| 商品 | 168 | 〃 | 153 | 〃 |
| 計 | 1,251 | 百万円 | 1,256 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 74,116 | 百万円 | 62,255 | 百万円 |
| 使途制限付信託預金 | △500 | 〃 | △500 | 〃 |
| 預金期間が３ヵ月超の定期預金 | △286 | 〃 | △386 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 73,330 | 百万円 | 61,369 | 百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,692 | 31 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 16,581 | 35 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 16,473 | 35 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 19,632 | 42 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年12月16日及び2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式5,271,800株、28,020百万円の取得を行っております。また、2025年８月７日付の取締役会決議に基づき、2025年８月29日付で自己株式8,085,978株の消却を行っており、当中間連結会計期間において、資本剰余金、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ521百万円、34,420百万円、34,941百万円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は104,144百万円、利益剰余金は1,773,744百万円、自己株式は13,811百万円となっております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、当社完成工事事業の両輪である新築そっくりさん事業及び注文住宅事業の両事業を、新たに設立した完全子会社（住友不動産ハウジング株式会社）へ会社分割（吸収分割）により承継することを決議し、2025年４月１日付で分社化致しました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：完成工事事業
事業の内容：新築そっくりさん事業及び注文住宅事業
(2) 企業結合日
2025年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、住友不動産ハウジング株式会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割であります。
(4) 結合後企業の名称
住友不動産ハウジング株式会社
(5) その他の取引の概要に関する事項
当社の完成工事事業は、住宅リフォームのトップブランド「新築そっくりさん」事業と、高品質・高性能の商品力を武器に着実にシェア・利益を増やしてきた注文住宅事業を両輪に、当社グループの営業利益の１割を稼ぐ重要セグメントであります。
近年日本の住宅は、耐震性能や断熱性能などの品質が向上し、耐用年数が長期化した結果、適切なリフォームをすることで長く使い続けることができるようになりました。消費者もこれを受け入れ始めたことが、中古住宅流通戸数の増加傾向からみても、明らかになってきました。また、地球環境負荷の軽減という観点からも、社会全体としてこの流れを推し進めるべき時代となりました。
この将来有望な既存住宅というマーケットに対し、今般、新体制を構築して、完成工事事業部門のさらなる強化を図り、住宅ストックに対するビジネスの飛躍的な成長に挑戦します。
これまで、新築そっくりさん事業および注文住宅事業は、当社の一部門として各々事業を行ってきましたが、両事業を新会社に移管・統合し、①事業統合深化により、早期の売上５割増、 3,000億円達成を目指す、②施工体制を共通化し、各パートナーとの共存共栄を図る、③柔軟な人事制度を作り、人的資本投資を拡充し、陣容の拡大を図る、ことにより、完成工事事業のさらなる成長を目指すことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、住友不動産ハウジング株式会社を新たに連結の範囲に含めたうえで、共通支配下の取引として処理しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||||
| 不動産 賃貸 |
不動産 販売 |
ハウジング | ステップ | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 211,163 | 222,646 | 64,461 | 35,892 | 5,411 | 539,574 | － | 539,574 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,074 | 92 | － | 56 | 541 | 1,764 | △1,764 | － |
| 計 | 212,238 | 222,738 | 64,461 | 35,949 | 5,952 | 541,339 | △1,764 | 539,574 |
| セグメント利益 | 93,599 | 62,306 | 1,003 | 9,271 | 712 | 166,893 | △10,955 | 155,937 |
(注)１ セグメント利益の調整額△10,955百万円は、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,956百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||||
| 不動産 賃貸 |
不動産 販売 |
ハウジング | ステップ | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 224,438 | 199,229 | 66,298 | 36,042 | 6,234 | 532,243 | － | 532,243 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,086 | 714 | 39 | 495 | 1,419 | 3,754 | △3,754 | － |
| 計 | 225,524 | 199,943 | 66,337 | 36,538 | 7,653 | 535,997 | △3,754 | 532,243 |
| セグメント利益 | 104,310 | 63,881 | 331 | 11,204 | 1,508 | 181,236 | △13,757 | 167,479 |
(注)１ セグメント利益の調整額△13,757百万円は、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,766百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、住宅リフォーム事業と新築住宅事業を統合した新会社「住友不動産ハウジング株式会社」の分社、設立50周年を迎えた住友不動産販売株式会社の体制刷新と顧客本位のブランド強化を目指す「住友不動産ステップ株式会社」への商号変更など、一連の経営体制変更に伴い、以下のとおりセグメント名称・区分を変更いたしました。
これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の名称・区分方法により作成したものを記載しております。なお、ハウジング事業のセグメント費用における一部のセグメント間取引は、金額的重要性が乏しいと判断したことから、前中間連結会計期間のハウジング事業のセグメント費用への組替えを行っておりません。
（セグメント名称の変更）
変更前 変更後
「完成工事事業」 → 「ハウジング事業」
「不動産流通事業」 → 「ステップ事業」
（セグメント区分の変更）
変更前 変更後
マンション管理（住友不動産建物サービス株式会社）：「不動産賃貸事業」 → 「不動産販売事業」
インテリア販売（住友不動産シスコン株式会社）： 「完成工事事業」 → 「不動産販売事業」 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 不動産 賃貸 |
不動産 販売 |
ハウジング | ステップ | その他 | ||
| オフィスビル等賃貸(注) | 189,171 | － | － | － | － | 189,171 |
| マンション・戸建 | － | 189,103 | － | － | － | 189,103 |
| 新築そっくりさん | － | － | 38,194 | － | － | 38,194 |
| 注文住宅 | － | － | 26,266 | － | － | 26,266 |
| 不動産仲介 | － | － | － | 34,990 | － | 34,990 |
| その他 | 21,992 | 33,542 | － | 902 | 5,411 | 61,849 |
| 外部顧客への売上高 | 211,163 | 222,646 | 64,461 | 35,892 | 5,411 | 539,574 |
(注) 賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる収益を含めております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 不動産 賃貸 |
不動産 販売 |
ハウジング | ステップ | その他 | ||
| オフィスビル等賃貸(注１) | 199,673 | － | － | － | － | 199,673 |
| マンション・戸建 | － | 162,803 | － | － | － | 162,803 |
| 新築そっくりさん | － | － | 40,841 | － | － | 40,841 |
| 注文住宅 | － | － | 25,453 | － | － | 25,453 |
| 不動産仲介 | － | － | － | 35,487 | － | 35,487 |
| その他 | 24,765 | 36,425 | 2 | 555 | 6,234 | 67,983 |
| 外部顧客への売上高 | 224,438 | 199,229 | 66,298 | 36,042 | 6,234 | 532,243 |
(注) １ 賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる 収益を含めております。
２ 当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更いたしました。セグメント変更の詳細につきましては、「（セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。なお、前中間連結会計期間の情報は、セグメント変更後の区分方法により作成しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 230.97円 | 253.74円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 109,460 | 118,340 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
109,460 | 118,340 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 473,926 | 466,380 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当中間連結会計期間より株主資本において自己株式として計上されている株式交付信託に残存する自社の株式
は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当中
間連結会計期間において1,245千株であります。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用する 同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得について
2025年11月11日に公表いたしました『「今後も堅持する２つの方針」と「しなやかに適応する４つの新方針」』にも記載のとおり、今（第十次）中期経営計画から、これまでの成長投資の果実が実って毎年の基礎事業収入で成長投資を賄うことができるようになり、成長投資と、株主還元の拡充を両立できるステージに上がりました。
今期は基礎事業収入の増加と保有上場株式の売却進捗により、成長投資（東京再開発、インド事業、人的資本投資、DX投資他）等の資金を十分確保した後に、キャッシュフロー残余が発生する見込みとなりました。この残余見込額を原資に、自己株式を取得することといたしました。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類
普通株式
（2）取得し得る株式の総数
1,000万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.07％）
※2025年11月11日公表の株式分割後の株数にて記載しております。
（3）株式の取得価額の総額
300億円（上限）
（4）取得期間
2025年11月12日～2026年３月31日
（5）取得方法
東京証券取引所における市場買付
（参考）2025年10月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数 468,000,000株
うち自己株式数 846,926株
※自己株式数には、「グループ従業員向け勤続功労株式報酬制度」のために設定した株式交付信託とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を含めておりません。
（株式分割、株式分割に伴う定款一部変更）
当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割、株式分割に伴う定款一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割について
（1）株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式のさらなる流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
①株式分割の方法
2025年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式 １株につき、２株の割合をもって分割いたします。
②株式分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 468,000,000株 |
| 株式分割により増加する株式数 | 468,000,000株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 936,000,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 3,744,000,000株 |
③株式分割の日程
| 基準日公告日（予定） | 2025年12月16日（火） |
| 基準日 | 2025年12月31日（水） |
| 効力発生日 | 2026年１月１日（木） |
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| １株当たり中間純利益 | 115.48円 | 126.87円 |
（3）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２．定款の一部変更について
（1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により2026年１月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（2）定款変更の内容
| 現行定款 | 変更後定款 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、19億株とする |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、37億4,400万株とする |
（3）定款変更の日程
| 取締役会決議日 | 2025年11月11日（火） |
| 効力発生日 | 2026年１月１日（木） |
#### ２ 【その他】
中間配当
2025年11月11日付取締役会決議により、当期中間配当に関し、次の通り決定いたしました。
① 中間配当による配当金の総額……………………… 19,632百万円
② １株当たりの金額…………………………………… 42円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日……… 2025年12月8日
（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。
該当事項はありません。
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