Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第58期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
| 【会社名】 | ＳＲＳホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SRS HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 重里 政彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階 |
| 【電話番号】 | (06)7222―3101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営戦略本部長 夏井 克典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階 |
| 【電話番号】 | (06)7222―3101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営戦略本部長 夏井 克典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03090 81630 ＳＲＳホールディングス株式会社 SRS HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03090-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03090-000 2024-04-01 2024-09-30 E03090-000 2025-03-31 E03090-000 2024-04-01 2025-03-31 E03090-000 2024-03-31 E03090-000 2025-11-12 E03090-000 2025-09-30 E03090-000 2025-04-01 2025-09-30 E03090-000 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110155509
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| 回次 | | 第57期
中間連結会計期間 | 第58期
中間連結会計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自令和６年４月１日
至令和６年９月30日 | 自令和７年４月１日
至令和７年９月30日 | 自令和６年４月１日
至令和７年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 31,481 | 37,212 | 67,478 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,512 | 1,600 | 2,539 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 944 | 860 | 925 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 865 | 1,049 | 1,169 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,717 | 17,760 | 17,021 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,609 | 44,673 | 45,944 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 22.83 | 20.81 | 22.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益 | (円) | 21.44 | 18.69 | 20.65 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.13 | 38.49 | 35.90 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,062 | 2,014 | 3,677 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,312 | △1,669 | △10,460 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,488 | △1,766 | 6,978 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (百万円) | 9,610 | 11,147 | 12,567 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
３．当中間連結会計期間において、株式会社すし弁慶の全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を令和７年９月30日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、当中間連結会計期間において、株式会社すし弁慶の全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110155509
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
（単位：百万円）
| 令和７年３月期中間期 | 令和８年３月期中間期 | |||||
| 実績 | 対前年同期増減額 | 対前年同期増減率 | 実績 | 対前年同期増減額 | 対前年同期増減率 | |
| 売上高 | 31,481 | 2,278 | 7.8% | 37,212 | 5,731 | 18.2% |
| 営業利益 | 1,597 | 627 | 64.7% | 1,613 | 16 | 1.0% |
| 経常利益 | 1,512 | 544 | 56.3% | 1,600 | 88 | 5.9% |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 |
944 | 229 | 32.2% | 860 | △83 | △8.9% |
当中間連結会計期間における外食業界は、売上面では所得・雇用環境の改善や大阪・関西万博の開催効果も含むインバウンド需要の拡大、メニュー価格の改定による客単価の上昇などにより、増加傾向となりましたが、米価格をはじめとした仕入価格の上昇や、人件費・物流費・建築費の上昇によるコストプッシュ、地政学的リスクの高まり、アメリカの関税政策動向による為替や景気への影響、物価上昇に伴う消費者マインドの下振れリスクの高まりなど、依然として厳しい環境が継続しております。
同期間の当社グループの業績につきましては、前述の外食業界のトレンドのプラス影響に加え、前連結会計年度に実施したM&Aによる増収効果や新規開店の寄与などもあり、売上高は前年実績に対して増収となりました。利益面では、急激な原材料価格の高騰による原価率の上昇や、今後の出店を見据えた人材確保・教育の強化による人件費の上昇があった一方、前連結会計年度に実施した諸施策の効果による既存店の収益性向上や前述の売上高の好調により、営業利益、経常利益は前年実績に対して増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、税金費用の増加により、前年実績に対して減益となりました。
このような状況下、当社グループは、持続的な企業価値向上を目指して令和８年３月期を初年度とした５カ年の新中期経営計画「SRS VISION 2030」を令和７年５月９日に発表しました。新中期経営計画では「既存事業の飛躍的な発展と新たな収益基盤の確立による和食チェーングループ圧倒的No.１の実現」を基本方針とし、「“和食さと”のナショナルブランド化」、「“にぎり長次郎”“うまい鮨勘”でグルメ寿司チェーン圧倒的No.１の実現」、「第３、第４の収益の柱となる事業の確立」、「売上高1,000億円超を支えるグループ機能の強化とサステナブル経営の推進」の４つの重点戦略を推進し、上記の経営環境への対応と、さらなる収益性向上および規模拡大を目指します。
令和７年９月には、当社グループのグルメ寿司業態の店舗網拡大による「グルメ寿司チェーン圧倒的No.１の実現」を目指して、鳥取県と島根県にグルメ回転寿司業態「回転すし北海道」および「すし弁慶」を６店舗展開する「株式会社すし弁慶」の発行済全株式を取得し、子会社化しました。「株式会社すし弁慶」は、境港などから仕入れた鮮魚を使用した寿司を、創業時からの拘りである「新鮮」「デカネタ」で提供し、山陰地方でお客さまからの高い支持を集めております。主要な業態ごとの具体的な取り組みや概況については、次のとおりです。
（和食さと）
和食さと業態では、新中期経営計画の重点戦略の１つである「“和食さと”のナショナルブランド化」の第一歩として、今後新商勢圏化を目指す中国地方の岡山県に「和食さと 倉敷東富井店」を出店したほか、「団らん」を体現するためのブランド力強化施策として、１歳未満のお子さまへの「離乳食」の無料提供サービスや、小学生以下のお子さまへの「ソフトクリーム」の無料プレゼント施策を実施しました。また、売上高の獲得を目的として、さとしゃぶやさと式焼肉などの食べ放題コースにおいて、「松茸料理＆サーモン料理食べ放題」などの高付加価値商品を販売したほか、お客さまごとに最適化されたブランド体験の提供による来店頻度の向上を目指して、マーケティング施策の実行を自動化するMA（Marketing Automation）ツールを導入しました。同期間の出退店および改装実績は、１店舗を開店、１店舗を閉店、５店舗を改装しました。当中間期連結会計期間末の店舗数は198店舗です。以上の結果、売上高は14,083百万円（前年同期比103.6％）となりました。
（にぎり長次郎）
にぎり長次郎業態では、顧客満足度の向上を目的として、「にぎり長次郎アプリ」におけるテイクアウト商品のモバイルオーダーをリアルタイムで注文できるよう変更したほか、さらなる生産性の向上を目的とした、セルフレジの導入および配膳ロボットの導入実験を継続しました。また、来店頻度の向上を目的として、「にぎり長次郎アプリ」を用いて積極的な情報発信やお得なクーポンを配信したほか、さらなる売上高の獲得を目的として、「長次郎と巡る・夏のひとさら」フェアを開催し、適度な繊維質と柔らかい身質が特徴の「いさき」や、青森県八戸市のブランド牛「毬姫牛（まりひめうし）」、関西の夏の風物詩で脂のり良く濃厚な味わいの「はも」を販売するなどの様々なメニュー施策を実施しました。同期間の改装実績は、１店舗を改装しました。当中間期連結会計期間末の店舗数は72店舗です。以上の結果、売上高は7,468百万円（前年同期比106.8％）となりました。
（家族亭）
家族亭業態では、来店頻度の向上を目的として、「家族亭公式アプリ」や「LINE」登録会員に向けて、積極的な情報発信やお得なクーポンを配信したほか、「Instagram」や「X」、「TikTok」などのSNSツールを活用して、積極的な動画配信による情報発信を実施しました。また、お客さまの利便性向上に向けて、商品番号入力方式によるモバイルオーダーの運用を46店舗に拡大したほか、さらなる売上高の獲得を目的として、産地応援フェアの「四国周遊うまいもん紀行」を開催し、愛媛県産の「はも」や四国の野菜を使用した「四国うまいもん天ざる」や、高知県の四万十ポークを使用した「四万十ポークと四国野菜のつけ麺」を販売しました。同期間の改装実績は、１店舗を改装しました。当中間期連結会計期間末の店舗数は59店舗です。以上の結果、売上高は2,840百万円（前年同期比113.7％）となりました。
（アミノ寿司業態）
うまい鮨勘業態では、さらなる売上高の獲得を目的として、「まぐろVSサーモン一本勝負」フェアを全店で開催し、自社仕入れチームの目利きでこだわりを持って選び抜いた「まぐろ」や「サーモン」を、食べ応え抜群な大切りネタ商品や、特別価格で味わえる３貫商品として販売したほか、お得な値引き券が当たる「カプセル抽選会」の開催や、地域への折込チラシ、TVCMなどの積極的なプロモーションを実施しました。また、店舗業務の効率化による生産性向上を目的として、新たな勤怠管理システムを導入し、シフト管理のさらなるシステム化を実施しました。同期間の出退店および改装実績は、１店舗を閉店し、１店舗を改装しました。当中間期連結会計期間末の店舗数は31店舗です。以上の結果、売上高は3,367百万円となりました。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。
〔当社グループ 業態別店舗数〕
| 業態名 | 前連結会計 年度末 |
M&Aによる 増減 |
出店実績 | 閉店実績 | 当中間連結 会計期間末 |
当連結 会計年度 出店計画 |
| 和食さと | 198 （－） | －（－） | １（－） | １（－） | 198 （－） | ５ |
| にぎり長次郎・CHOJIRO | 72 （－） | －（－） | －（－） | －（－） | 72 （－） | ４ |
| 家族亭※ | 59 （７） | －（－） | －（－） | －（－） | 59 （７） | １ |
| 得得・とくとく | 57 （45） | －（－） | １（－） | －（－） | 58 （45） | ４ |
| かつや | 51 （17） | －（－） | １（１） | －（－） | 52 （18） | ５ |
| 天丼・天ぷら本舗 さん天 | 34 （１） | －（－） | －（－） | －（－） | 34 （１） | １ |
| アミノ寿司業態※ | 32 （－） | －（－） | －（－） | １（－） | 31 （－） | ２ |
| 宮本むなし | 24 （－） | －（－） | －（－） | －（－） | 24 （－） | ０ |
| 宅配寿司業態 | 11 （３） | －（－） | －（－） | －（－） | 11 （３） | ０ |
| からやま | 11 （－） | －（－） | １（－） | －（－） | 12 （－） | ２ |
| ひまわり | ８ （－） | －（－） | １（－） | －（－） | ９ （－） | ２ |
| ビフテキ 牛ノ福・勝福惣店 | ７ （－） | －（－） | －（－） | －（－） | ７ （－） | ３ |
| 回転すし北海道・すし弁慶 | － （－） | ６（－） | －（－） | －（－） | ６ （－） | － |
| M&S FC事業※ | 32 （１） | －（－） | ２（－） | －（－） | 34 （１） | ６ |
| その他 | 12 （－） | －（－） | －（－） | －（－） | 12 （－） | １ |
| 鶏笑 | 148（148） | －（－） | ５（５） | 15（15） | 138（138） | 31 |
| 国内合計 | 756（222） | ６（－） | 12（６） | 17（15） | 757（213） | 67 |
| 海外店舗 | 24 （23） | －（－） | １（１） | １（１） | 24 （23） | ８ |
| 国内外合計 | 780（245） | ６（－） | 13（７） | 18（16） | 781（236） | 75 |
（ ）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数
※「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。
※「アミノ寿司業態」には、「うまい鮨勘」「うまい鮨勘ゆとろぎ」「うまい鮨勘別館 鮨正」「銀座鮨正」「回転すし まるくに」「北海三陸炭火焼 まるかん」業態を含んでおります。
※「M&S FC事業」は、M&Sフードサービス株式会社が運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」「しんぱち食堂」業態の合計店舗数です。
（財政状態）
当中間連結会計期間末における総資産は、44,673百万円（前連結会計年度末比1,270百万円の減少）となりました。
流動資産は、16,661百万円（前連結会計年度末比1,428百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,316百万円、売掛金の減少139百万円などであります。
固定資産は、27,913百万円（前連結会計年度末比170百万円の増加）となりました。これは主に、繰延税金資産の減少906百万円、のれんの増加429百万円、建物（純額）の増加244百万円などであります。
流動負債は、10,567百万円（前連結会計年度末比616百万円の減少）となりました。これは主に、流動負債その他の減少385百万円、未払金の減少269百万円、買掛金の減少164百万円などであります。
固定負債は、16,345百万円（前連結会計年度末比1,392百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少740百万円、繰延税金負債の減少573百万円、社債の減少343百万円などであります。
純資産は、17,760百万円（前連結会計年度末比738百万円の増加）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,420百万円減少し、11,147百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,014百万円（前年同期は同1,062百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,580百万円、減価償却費1,035百万円、法人税等の支払額359百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,669百万円（前年同期は同9,312百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,275百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出313百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,766百万円（前年同期は5,488百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出814百万円、社債の償還による支出543百万円などであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110155509
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （令和７年９月30日） |
提出日 現在発行数（株） （令和７年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 41,470,184 | 41,470,184 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 41,470,184 | 41,470,184 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年４月１日～ 令和７年９月30日 |
－ | 41,470,184 | － | 11,077,683 | － | 3,557,762 |
| 令和７年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR |
3,061 | 7.38 |
| エイチ・ツー・オー リテイリング 株式会社 |
大阪市北区角田町８－７ | 2,557 | 6.17 |
| 重里 欣孝 | 大阪市阿倍野区 | 1,700 | 4.10 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 1,199 | 2.89 |
| 重里 百合子 | 大阪市天王寺区 | 769 | 1.86 |
| 麒麟麦酒株式会社 | 東京都中野区中野４－10－２ | 600 | 1.45 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 371 | 0.90 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ | 300 | 0.72 |
| SRSホールディングス従業員持株会 | 大阪市中央区安土町２－３－13 大阪国際ビルディング30階 |
216 | 0.52 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 株式会社 |
東京都千代田区大手町１－９－２ | 116 | 0.28 |
| 計 | ― | 10,892 | 26.27 |
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、118,665株は当社が導入した役員株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の持株数は、全て信託業務に係る株式であります。
３．令和６年７月19日付（報告義務発生日 令和６年７月15日）で三井住友信託銀行株式会社から変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、令和７年９月30日現在の実質所有状況が確認できていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 1,212 | 2.92 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 526 | 1.27 |
| 計 | ― | 1,739 | 4.19 |
４．令和６年７月29日付（報告義務発生日 令和６年７月22日）で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、令和７年９月30日現在の実質所有状況が確認できていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 1,199 | 2.89 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 727 | 1.75 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１－９－１ | 189 | 0.46 |
| auカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３－２－５ | 44 | 0.11 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－９－２ | 428 | 1.03 |
| 計 | ― | 2,589 | 6.24 |
| 令和７年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 41,464,000 | 414,640 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,884 | － | － |
| 発行済株式総数 | 41,470,184 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 414,640 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式118,600株（議決権の数1,186個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式65株が含まれております。
| 令和７年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） SRSホールディングス 株式会社 |
大阪市中央区安土町２－３－13 大阪国際ビルディング30階 |
300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | － | 300 | 0.00 |
（注）１．当社名義で単元未満株式43株を所有しております。
２．役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式118,600株（0.29％）は、上記自己株式には含めておりません。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）名義で単元未満株式65株を所有しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役執行役員経営戦略本部長 | 池田 訓 | 令和７年９月16日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性5名 女性2名 （役員のうち女性の比率28.6％）
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110155509
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和７年３月31日) |
当中間連結会計期間 (令和７年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,567,643 | 11,251,254 |
| 売掛金 | 3,184,789 | 3,044,799 |
| 商品 | 59,140 | 62,852 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,384,438 | 1,400,699 |
| １年内回収予定の長期貸付金 | 68,204 | 71,336 |
| その他 | 826,898 | 832,160 |
| 貸倒引当金 | △600 | △1,531 |
| 流動資産合計 | 18,090,516 | 16,661,572 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 4,702,664 | 4,947,512 |
| 土地 | 3,329,650 | 3,438,760 |
| その他（純額） | 3,052,524 | 3,135,082 |
| 有形固定資産合計 | 11,084,839 | 11,521,354 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 5,318,844 | 5,748,015 |
| 商標権 | 2,590,680 | 2,493,284 |
| その他 | 529,699 | 523,658 |
| 無形固定資産合計 | 8,439,224 | 8,764,958 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,188,514 | 1,382,342 |
| 長期貸付金 | 590,286 | 606,306 |
| 差入保証金 | 4,246,627 | 4,285,942 |
| 繰延税金資産 | 1,585,370 | 678,424 |
| その他 | 612,212 | 683,300 |
| 貸倒引当金 | △3,267 | △8,740 |
| 投資その他の資産合計 | 8,219,745 | 7,627,576 |
| 固定資産合計 | 27,743,808 | 27,913,889 |
| 繰延資産 | 109,725 | 98,214 |
| 資産合計 | 45,944,050 | 44,673,675 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和７年３月31日) |
当中間連結会計期間 (令和７年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,142,550 | 1,977,886 |
| 短期借入金 | － | 20,000 |
| １年内償還予定の社債 | 1,087,500 | 1,207,500 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,620,700 | 1,650,388 |
| 未払金 | 3,348,440 | 3,078,619 |
| 未払法人税等 | 402,213 | 474,193 |
| 賞与引当金 | 598,810 | 561,649 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 1,463 | － |
| その他 | 1,982,789 | 1,597,240 |
| 流動負債合計 | 11,184,467 | 10,567,478 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 8,511,250 | 8,167,500 |
| 長期借入金 | 5,441,328 | 4,700,908 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 85,305 | 85,305 |
| 繰延税金負債 | 695,664 | 122,131 |
| 役員退職慰労引当金 | 214,593 | 321,398 |
| 役員株式給付引当金 | 56,670 | 64,650 |
| 退職給付に係る負債 | 132,465 | 190,256 |
| 資産除去債務 | 1,435,986 | 1,486,702 |
| その他 | 1,164,634 | 1,206,692 |
| 固定負債合計 | 17,737,898 | 16,345,544 |
| 負債合計 | 28,922,366 | 26,913,022 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,077,683 | 11,077,683 |
| 資本剰余金 | 4,481,953 | 4,481,953 |
| 利益剰余金 | 1,322,637 | 1,872,087 |
| 自己株式 | △119,707 | △119,672 |
| 株主資本合計 | 16,762,566 | 17,312,051 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 633,815 | 765,480 |
| 繰延ヘッジ損益 | 14,915 | 43,303 |
| 土地再評価差額金 | △926,256 | △926,256 |
| 為替換算調整勘定 | 9,396 | △558 |
| その他の包括利益累計額合計 | △268,127 | △118,029 |
| 新株予約権 | 3,986 | 3,986 |
| 非支配株主持分 | 523,259 | 562,644 |
| 純資産合計 | 17,021,684 | 17,760,652 |
| 負債純資産合計 | 45,944,050 | 44,673,675 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
|
| 売上高 | 31,481,223 | 37,212,524 |
| 売上原価 | 10,583,864 | 12,671,996 |
| 売上総利益 | 20,897,358 | 24,540,528 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 19,300,290 | ※ 22,927,322 |
| 営業利益 | 1,597,068 | 1,613,206 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,506 | 4,213 |
| 受取配当金 | 13,435 | 22,448 |
| 受取家賃 | 23,438 | 23,588 |
| 為替差益 | － | 12,183 |
| 雑収入 | 26,112 | 63,745 |
| 営業外収益合計 | 66,491 | 126,178 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 55,856 | 76,015 |
| 不動産賃貸費用 | 14,393 | 14,919 |
| 為替差損 | 1,079 | － |
| 雑損失 | 80,207 | 47,535 |
| 営業外費用合計 | 151,538 | 138,470 |
| 経常利益 | 1,512,022 | 1,600,914 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 599 | 42 |
| 特別利益合計 | 599 | 42 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 14,587 | 10,704 |
| 減損損失 | 235 | 8,323 |
| 店舗閉鎖損失 | 212 | 641 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 1,227 | － |
| 賃貸借契約解約損 | － | 612 |
| 特別損失合計 | 16,262 | 20,282 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,496,359 | 1,580,675 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 298,125 | 405,809 |
| 法人税等調整額 | 210,872 | 275,007 |
| 法人税等合計 | 508,997 | 680,816 |
| 中間純利益 | 987,361 | 899,858 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 43,337 | 39,384 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 944,024 | 860,473 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 987,361 | 899,858 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △28,436 | 131,665 |
| 繰延ヘッジ損益 | △93,866 | 28,388 |
| 為替換算調整勘定 | 675 | △9,954 |
| その他の包括利益合計 | △121,627 | 150,098 |
| 中間包括利益 | 865,733 | 1,049,957 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 822,396 | 1,010,572 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 43,337 | 39,384 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,496,359 | 1,580,675 |
| 減価償却費 | 841,249 | 1,035,086 |
| のれん償却額 | 70,014 | 223,160 |
| 減損損失 | 235 | 8,323 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △185,558 | △64,067 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,302 | 6,405 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 1,227 | △1,463 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 7,632 |
| 受取利息及び受取配当金 | △16,941 | △26,661 |
| 支払利息 | 55,856 | 76,015 |
| 固定資産売却益 | △599 | △42 |
| 固定資産除却損 | 14,587 | 10,704 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 233,084 | 175,640 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 66,357 | △4,604 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 10,069 | △29,933 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △309,689 | △243,628 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △313,252 | △340,622 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △197,383 | △94,716 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △1,450 | △3,093 |
| その他 | △207,019 | 88,096 |
| 小計 | 1,553,845 | 2,402,907 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13,506 | 23,180 |
| 利息の支払額 | △53,653 | △75,302 |
| 法人税等の支払額 | △456,998 | △359,355 |
| 法人税等の還付額 | 6,244 | 23,051 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,062,943 | 2,014,482 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,215,386 | △1,275,051 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 599 | 43 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △39,428 | △37,650 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △8,074,842 | △313,764 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △7,536 | △20,238 |
| 差入保証金の差入による支出 | △32,045 | △72,468 |
| 差入保証金の回収による収入 | 32,929 | 25,428 |
| 建設協力金の支払による支出 | － | △15,000 |
| 建設協力金の回収による収入 | 35,712 | 37,481 |
| その他 | △12,623 | 2,036 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,312,620 | △1,669,182 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △592,609 | △814,957 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △92,332 | △96,635 |
| 社債の発行による収入 | 6,453,321 | － |
| 社債の償還による支出 | △472,500 | △543,750 |
| 新株予約権の発行による収入 | 3,428 | － |
| 配当金の支払額 | △311,023 | △311,023 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,488,283 | △1,766,367 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 640 | 827 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,760,753 | △1,420,240 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,371,553 | 12,567,643 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,610,800 | ※ 11,147,403 |
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社すし弁慶の全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
（取締役等に信託を通じて自己の株式を交付する取引）
当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和２年２月25日より、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要なグループ会社の取締役（社外取締役、監査等委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
（2）信託が保有する自己株式
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119,412千円、118,700株、当中間連結会計期間末119,376千円、118,665株であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
|
| 給料及び手当 | 8,894,425千円 | 10,593,870千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 408,749千円 | 520,201千円 |
| 賃借料 | 2,866,734千円 | 3,157,484千円 |
| 水道光熱費 | 1,281,234千円 | 1,367,026千円 |
| 減価償却費 | 840,260千円 | 1,030,856千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,610,800千円 | 11,251,254千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △103,851 |
| 現金及び現金同等物 | 9,610,800 | 11,147,403 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和６年５月21日取締役会 | 普通株式 | 311,023 | 7.50 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）令和６年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金890千円が含まれております。 ２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和７年５月20日取締役会 | 普通株式 | 311,023 | 7.50 | 令和７年３月31日 | 令和７年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）令和７年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金890千円が含まれております。 ２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）及び当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社すし弁慶
事業の内容 ：飲食店の経営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社及び関係会社10社で構成され、主に「和食さと」、「天丼・天ぷら本舗 さん天」、「にぎり長次郎」、「家族亭」、「うまい鮨勘」、「得得」、「宮本むなし」、「ひまわり」、「鶏笑」、「牛ノ福」、「かつや」、「からやま」等の和食を中心とした外食・中食ブランドを直営及びフランチャイズにて営んでおり、令和７年８月末現在、国内753店舗、海外24店舗で事業を展開しております。
また当社グループは「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」をフィロソフィー（企業哲学）に据え、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、人々の豊かな暮らしを実現し、適正な利益を確保しながら、社会の繁栄に役立つ様々な活動を推進することにより、社会・地域になくてはならない「食の社会的インフラ」企業を目指して日々経営に取り組んでおります。令和７年５月には、「既存事業の飛躍的な発展と新たな収益基盤の確立による和食チェーングループ圧倒的No.1の実現」を基本方針とした新中期経営計画「SRS VISION 2030」を策定し、４つの重点戦略を中心に、さまざまな経営課題に取り組み、持続的な企業価値向上を目指しております。
一方ですし弁慶は、グルメ回転寿司業態「すし弁慶」、「回転すし北海道」を鳥取県、島根県に６店舗展開しており、境港などから仕入れた鮮魚を使用した寿司を創業時からの拘りである「新鮮」「デカネタ」で提供し、顧客からの高い支持を集めております。また、当社グループの新中期経営計画の重点戦略の一つに「グルメ寿司チェーン圧倒的No.１の実現」を掲げており、山陰地方で高い支持を集める同社がグループ入りすることで、当社グループのグルメ回転寿司業態の店舗網が拡大し、「にぎり長次郎」や「うまい鮨勘」とのシナジーも期待できることから、中期経営計画の達成に大きく貢献するとの見解に至り、同社の株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
令和７年９月29日（みなし取得日 令和７年９月30日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,088,000千円
取得原価 1,088,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 88,717千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
652,331千円
※当中間連結会計期間末において、企業結合日における一部の無形資産の時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
15年にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
| 外食事業 | ||
| 関西地区 | 23,229,323 | 23,229,323 |
| 関東地区 | 3,494,199 | 3,494,199 |
| 中部地区 | 3,557,259 | 3,557,259 |
| 中国地区 | － | － |
| 東北地区 | 259,195 | 259,195 |
| 国内その他地区 | 186,943 | 186,943 |
| 海 外 | 115,073 | 115,073 |
| そ の 他(*) | 639,228 | 639,228 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,481,223 | 31,481,223 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 31,481,223 | 31,481,223 |
(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
| 外食事業 | ||
| 関西地区 | 25,206,610 | 25,206,610 |
| 関東地区 | 4,842,296 | 4,842,296 |
| 中部地区 | 3,742,453 | 3,742,453 |
| 中国地区 | 76,260 | 76,260 |
| 東北地区 | 2,429,829 | 2,429,829 |
| 国内その他地区 | 191,496 | 191,496 |
| 海 外 | － | － |
| そ の 他(*) | 723,577 | 723,577 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,212,524 | 37,212,524 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 37,212,524 | 37,212,524 |
(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。
（注）前中間連結会計期間において、「国内その他地区」に含めておりました「東北地区」の収益は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分して表示しております。この区分方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間において、「国内その他地区」に表示していた446,138千円は、「東北地区」259,195千円、「国内その他地区」186,943千円として組み替えております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
|
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 22円83銭 | 20円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 944,024 | 860,473 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） |
944,024 | 860,473 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 41,351,141 | 41,351,171 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 21円44銭 | 18円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 2,680,169 | 4,686,878 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 118,700株、当中間連結会計期間 118,670株）。
令和７年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………311,023千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………7円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和７年６月27日
（注）令和７年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110155509
該当事項はありません。
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