NISSAN SHATAI CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111140134

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第103期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	日産車体株式会社
【英訳名】	NISSAN SHATAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　冨　山　　　隆
【本店の所在の場所】	神奈川県平塚市堤町２番１号
【電話番号】	0463(21)8012
【事務連絡者氏名】	経理部主管　　鈴　木　宏　章
【最寄りの連絡場所】	神奈川県平塚市堤町２番１号
【電話番号】	0463(21)8012
【事務連絡者氏名】	経理部主管　　鈴　木　宏　章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02150 72220 日産車体株式会社 NISSAN SHATAI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02150-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02150-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02150-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02150-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02150-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02150-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02150-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02150-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02150-000:AutomotiveRelatedReportableSegmentsMember E02150-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02150-000:AutomotiveRelatedReportableSegmentsMember E02150-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02150-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02150-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02150-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02150-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02150-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02150-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02150-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02150-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02150-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02150-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02150-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02150-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02150-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02150-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02150-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02150-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02150-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02150-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02150-000:ITServiceReportReportableSegmentsMember E02150-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02150-000:ITServiceReportReportableSegmentsMember E02150-000 2024-09-30 E02150-000 2024-04-01 2024-09-30 E02150-000 2025-03-31 E02150-000 2024-04-01 2025-03-31 E02150-000 2024-03-31 E02150-000 2025-11-12 E02150-000 2025-09-30 E02150-000 2025-04-01 2025-09-30 E02150-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02150-000:FacilityMaintenanceReportReportableSegmentsMember E02150-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02150-000:TemporaryStaffingReportReportableSegmentsMember E02150-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02150-000:FacilityMaintenanceReportReportableSegmentsMember E02150-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02150-000:TemporaryStaffingReportReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111140134

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期

中間連結会計期間 | 第103期

中間連結会計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 146,806 | 186,188 | 350,508 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | △1,984 | 6,025 | 5,847 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | （百万円） | △1,459 | 3,713 | 3,033 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,799 | 3,389 | 3,988 |
| 純資産額 | （百万円） | 171,653 | 179,071 | 176,561 |
| 総資産額 | （百万円） | 257,389 | 264,109 | 269,913 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は

１株当たり中間純損失(△) | （円） | △10.77 | 27.41 | 22.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.69 | 67.80 | 65.41 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,061 | 8,380 | 8,997 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,190 | △5,839 | 59,104 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,047 | △8,960 | △16,459 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | （百万円） | 20,114 | 86,638 | 93,056 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第102期及び第103期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第102期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(1）親会社との取引

当社グループは、親会社である日産自動車株式会社からの自動車の生産受託など自動車関連の事業セグメントなどにおいて、当連結会計年度の売上高の98.2％を同社に依存しております。そのため、同社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等があった場合には、当社グループの経営方針や財政状態及び経営成績などに大きな影響を及ぼす可能性があります。2025年10月にAD、2027年３月にNV200バネットの終了を予定しており、車両生産終了後は、湘南工場をサービス部品の生産拠点として活用します。当社グループは、親会社の経営方針を勘案し、中期経営計画を策定し、また環境の変化に応じて必要な場合は適宜見直しを行い、策定プロセス及び基本方針を取締役会で確認しております。

(2）親会社グループにおける競合

当社グループの事業が属する国内自動車生産は、長期で減少傾向であるのに対して、より効率的、且つ安定的な生産運営を実現するため、生産車両の統廃合や生産拠点の移管などの動きが進められています。親会社グループにおいても、グローバルで過剰な生産能力体制となった工場を再編することで、車両工場とパワートレイン工場を効率化し、工場の稼働率を高める取り組みが進められています。このような環境において、当社グループの自動車関連事業は親会社グループの国内外の生産拠点と競合する場合があります。今後の同社の製品戦略の変更等によって、競合関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社は強みであるモノづくり一貫体制を更に磨いていくことや、グローバルで必要とされる明確なコア技術を向上させていくことが重要な課題と捉えております。2023-2027中期経営計画では、目指す姿を「商用車とプレミアムカー、特装車、サポート事業で社会に貢献し、お客さまから頼られる唯一無二の存在となる」と定め、「持続可能な企業基盤」、「魅力ある商品の創出」、「独自性の進化と深化」、この３つの重点課題に取り組みます。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかに景気が回復している一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等に留意する必要がありました。当社グループを取り巻く環境は、米国を中心とした通商問題による世界経済を通じた間接的な影響等に注視が必要な状況が続いております。

このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、主に前連結会計年度に生産を開始した「新型パトロール」及び「新型アルマーダ」の増加等により、前年同期と比べ15.4％増加の73,345台となりました。売上高は、台数増加の影響等により、26.8％増加の1,861億円となりました。損益面では、営業利益は台数増加の影響に加え、生産効率が向上したこと等により78億円改善の55億円、経常利益は80億円改善の60億円、親会社株主に帰属する中間純利益は51億円改善の37億円となりました。

当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。

②　財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ57億円減少の1,684億円となりました。これは主に、預け金の減少102億円、現金及び預金の増加38億円によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ微減の956億円となりました。

この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ58億円減少の2,641億円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べ75億円減少の809億円となりました。これは主に、その他流動負債のうちリース債務の減少54億円によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ８億円減少の40億円となりました。これは主に、その他固定負債のうちリース債務の減少６億円によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ83億円減少の850億円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ25億円増加の1,790億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加37億円、剰余金の配当による利益剰余金の減少８億円によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は866億円となり、前連結会計年度末に比べ64億円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、83億円（前中間連結会計期間に使用した資金は70億円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益53億円、減価償却費54億円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、58億円（前中間連結会計期間に使用した資金は61億円）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出57億円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、89億円（前中間連結会計期間に使用した資金は80億円）となりました。これは、リース債務の返済による支出80億円、配当金の支払額８億円によるものです。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025年７月、日産自動車株式会社は国内における市場環境や需要動向を踏まえて、当社湘南工場で生産している「NV200バネット」の生産委託を2026年度末をもって終了することを決定いたしました。

これを受けて、当社は湘南工場の車両生産委託の可能性を模索しつつ、特装車・サービス部品生産をはじめとするサポート事業を担うことも視野に入れ、従業員の雇用を最優先に、あらゆる可能性を検討してまいりました。

なお、検討の結果につきましては、「第４　経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は36億円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	135,452,804	135,452,804	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	135,452,804	135,452,804	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	135,452	－	7,904	－	8,317

(５)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日産自動車株式会社	神奈川県横浜市神奈川区宝町２	67,726	50.00
イーシーエム　エムエフ (常任代理人　立花証券株式会社)	49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110 (東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14)	30,602	22.59
ゴールドマン・サックス・インターナショナル (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)	PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K. (東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー)	8,828	6.52
インタートラスト　トラスティーズ（ケイマン）リミテッド　ソールリー　イン　イッツ　キャパシティー　アズ　トラスティー　オブ　ジャパン　アップ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟)	4,618	3.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	3,309	2.44
日産車体取引先持株会	神奈川県平塚市堤町２番１号	2,425	1.79
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　３８５７８１ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟)	889	0.66
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５００１ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟)	773	0.57
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５２２３ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟)	751	0.55
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	711	0.53
計	－	120,638	89.06

（注）2024年９月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2024年９月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー	260　オーチャードロード　#12-06 ザヒーレン　シンガポール　238855	40,199	29.68

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	100
完全議決権株式(その他)	普通株式	135,426,800	1,354,268	－
単元未満株式	普通株式	25,904	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		135,452,804	－	－
総株主の議決権		－	1,354,268	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日産車体株式会社	神奈川県平塚市 堤町２番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(１)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	70,883	74,763
受取手形、売掛金及び契約資産	75,193	74,507
仕掛品	746	832
原材料及び貯蔵品	4,415	5,333
預け金	22,173	11,874
その他	807	1,148
流動資産合計	174,219	168,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,922	12,770
機械装置及び運搬具（純額）	18,164	18,065
工具、器具及び備品（純額）	34,972	34,518
土地	14,132	14,132
建設仮勘定	6,595	7,210
有形固定資産合計	86,787	86,698
無形固定資産	2,129	1,946
投資その他の資産
投資有価証券	324	324
退職給付に係る資産	5,325	5,308
繰延税金資産	851	1,093
その他	274	278
投資その他の資産合計	6,775	7,004
固定資産合計	95,693	95,648
資産合計	269,913	264,109
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	42,834	41,284
未払法人税等	596	1,917
製品保証引当金	157	152
その他	44,885	37,609
流動負債合計	88,474	80,963
固定負債
製品保証引当金	341	303
退職給付に係る負債	1,311	1,293
その他	3,224	2,477
固定負債合計	4,877	4,075
負債合計	93,351	85,038
純資産の部
株主資本
資本金	7,904	7,904
資本剰余金	8,317	8,317
利益剰余金	153,121	155,954
自己株式	△0	△0
株主資本合計	169,344	172,176
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	7,217	6,894
その他の包括利益累計額合計	7,217	6,894
純資産合計	176,561	179,071
負債純資産合計	269,913	264,109

(２)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	146,806	186,188
売上原価	145,476	177,128
売上総利益	1,330	9,059
販売費及び一般管理費	※ 3,600	※ 3,509
営業利益又は営業損失（△）	△2,270	5,550
営業外収益
受取利息	202	189
固定資産賃貸料	106	169
スクラップ売却益	17	168
その他	28	28
営業外収益合計	354	555
営業外費用
支払利息	23	23
固定資産賃貸費用	16	14
減価償却費	9	34
その他	20	8
営業外費用合計	69	81
経常利益又は経常損失（△）	△1,984	6,025
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	147	451
減損損失	－	183
その他	－	0
特別損失合計	147	635
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	△2,131	5,390
法人税等	△672	1,677
中間純利益又は中間純損失（△）	△1,459	3,713
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△1,459	3,713

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△1,459	3,713
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△340	△323
その他の包括利益合計	△340	△323
中間包括利益	△1,799	3,389
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△1,799	3,389

(３)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	△2,131	5,390
減価償却費	4,675	5,429
減損損失	－	183
退職給付に係る負債及び資産の増減額	△191	△0
受取利息及び受取配当金	△205	△191
支払利息	23	23
固定資産売却損益（△は益）	△0	0
固定資産除却損	147	451
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△13,143	685
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,343	△1,003
仕入債務の増減額（△は減少）	7,510	△2,435
その他	△1,802	109
小計	△7,461	8,642
利息及び配当金の受取額	170	188
利息の支払額	△23	△23
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	253	△426
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,061	8,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△6,100	△5,779
固定資産の売却による収入	0	1
貸付金の回収による収入	0	0
有形固定資産の除却による支出	△105	△63
その他	13	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,190	△5,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△880	△880
リース債務の返済による支出	△7,167	△8,080
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,047	△8,960
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△21,299	△6,418
現金及び現金同等物の期首残高	41,414	93,056
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 20,114	※ 86,638

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
従業員	298百万円	255百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
給料手当	1,588百万円	1,554百万円
製品保証引当金繰入額	72	62
退職給付費用	△114	△63

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	661百万円	74,763百万円
預け金	19,453	11,874
現金及び現金同等物	20,114	86,638

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	880	6.50	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	880	6.50	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	880	6.50	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	880	6.50	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車関連	設備メンテナンス	情報処理	人材派遣
売上高
外部顧客への売上高	143,497	447	1,686	1,175	146,806	－	146,806
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	1,250	504	1,624	3,379	△3,379	－
計	143,497	1,698	2,190	2,799	150,186	△3,379	146,806
セグメント利益又は損失（△）	△2,483	47	95	49	△2,291	21	△2,270

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額21百万円は、セグメント間の内部売上高3,379百万円及び内部営業費用3,400百万円の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車関連	設備メンテナンス	情報処理	人材派遣
売上高
外部顧客への売上高	183,262	303	1,532	1,090	186,188	－	186,188
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	621	443	1,750	2,815	△2,815	－
計	183,262	924	1,975	2,840	189,003	△2,815	186,188
セグメント利益又は損失（△）	5,380	△42	91	100	5,529	21	5,550

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額21百万円は、セグメント間の内部売上高2,815百万円及び内部営業費用2,836百万円の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動車関連」セグメントにおいて、当社湘南工場で生産している「NV200バネット」が2026年度末をもって終了することに伴い、当社及び連結子会社の当該生産設備を対象として減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において183百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	自動車関連	設備メンテ ナンス	情報処理	人材派遣	合計
乗用車	95,425	－	－	－	95,425
商用車	29,892	－	－	－	29,892
小型バス	11,106	－	－	－	11,106
部品売上・その他	7,072	447	1,686	1,175	10,381
外部顧客への売上高	143,497	447	1,686	1,175	146,806

（注）１．当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。

２．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。

３．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	自動車関連	設備メンテ ナンス	情報処理	人材派遣	合計
乗用車	134,495	－	－	－	134,495
商用車	32,609	－	－	－	32,609
小型バス	9,316	－	－	－	9,316
部品売上・その他	6,841	303	1,532	1,090	9,766
外部顧客への売上高	183,262	303	1,532	1,090	186,188

（注）１．当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。

２．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。

３．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)	△10円77銭	27円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（百万円）	△1,459	3,713
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（百万円）	△1,459	3,713
普通株式の期中平均株式数（千株）	135,452	135,452

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、日産自動車株式会社による、当社湘南工場で生産している「NV200バネット」の生産委託を2026年度末をもって終了することの決定を受けて、車両生産委託の可能性を模索しつつ、特装車・サービス部品生産をはじめとするサポート事業を担うことも視野に入れ、従業員の雇用を最優先に、湘南工場におけるあらゆる可能性を検討してまいりました。その結果、2025年10月に収益性や拡張性、雇用等の観点から、湘南工場をサービス部品生産工場として活用していくことを決定いたしました。

本件に伴う影響については現在精査中です。 

２【その他】

2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額……………………………………………………   880百万円

②　１株当たりの金額…………………………………………………………………… ６円50銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………… 2025年12月１日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111140134

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。