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Shikoku Electric Power Company, Incorporated

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月12日
【中間会計期間】 第102期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 四国電力株式会社
【英訳名】 Shikoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員  宮  本  喜  弘
【本店の所在の場所】 香川県高松市丸の内2番5号
【電話番号】 (087)821-5061
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算チームリーダー  眞 鍋 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町1丁目9番2号

(大手町フィナンシャルシティ グランキューブ19階)
【電話番号】 (03)3517-4591
【事務連絡者氏名】 東京支社業務課長  横 山 和 弘
【縦覧に供する場所】 四国電力株式会社 徳島支店

(徳島県徳島市寺島本町東2丁目29番地)

四国電力株式会社 高知支店

(高知県高知市本町4丁目1番11号)

四国電力株式会社 愛媛支店

(愛媛県松山市湊町6丁目6番地2)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04505 95070 四国電力株式会社 Shikoku Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04505-000 2025-11-12 E04505-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04505-000 2025-04-01 2025-09-30 E04505-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04505-000:ConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E04505-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04505-000:EnergyReportableSegmentsMember E04505-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04505-000:InformationTechnologyCommunicationsReportableSegmentsMember E04505-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04505-000:PowerGenerationAndSalesReportableSegmentMember E04505-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04505-000:TransmissionAndDistributionReportableSegmentMember E04505-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04505-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04505-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04505-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04505-000 2025-09-30 E04505-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04505-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04505-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04505-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04505-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04505-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04505-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04505-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04505-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04505-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04505-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04505-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04505-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04505-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04505-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04505-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04505-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04505-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E04505-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E04505-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04505-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04505-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04505-000 2024-04-01 2024-09-30 E04505-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04505-000:ConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E04505-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04505-000:EnergyReportableSegmentsMember E04505-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04505-000:InformationTechnologyCommunicationsReportableSegmentsMember E04505-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04505-000:PowerGenerationAndSalesReportableSegmentMember E04505-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04505-000:TransmissionAndDistributionReportableSegmentMember E04505-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04505-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04505-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04505-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04505-000 2024-09-30 E04505-000 2024-04-01 2025-03-31 E04505-000 2025-03-31 E04505-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0250047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

中間連結会計期間 | 第102期

中間連結会計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 418,380 | 384,870 | 851,399 |
| 経常利益 | (百万円) | 55,902 | 66,309 | 91,611 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (百万円) | 41,303 | 49,634 | 68,324 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 48,331 | 37,519 | 82,583 |
| 純資産 | (百万円) | 408,385 | 474,203 | 440,843 |
| 総資産 | (百万円) | 1,650,983 | 1,725,030 | 1,687,484 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 200.82 | 241.32 | 332.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 24.6 | 27.3 | 26.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 33,600 | 48,153 | 129,821 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △33,139 | △80,073 | △92,945 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,163 | 18,801 | △25,325 |
| 現金および現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 108,806 | 116,434 | 130,142 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を中間連結財務諸表および連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めている。

3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。

<エネルギー事業>

出資に伴い、PT Hero Global Investment Tbkを、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めている。 

 0102010_honbun_0250047253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、事業等のリスクの重要な変更はない。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績および財政状態の状況

①経営成績

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ335億10百万円(△8.0%)減収の3,848億70百万円となり、営業費用は、462億33百万円(△12.7%)減少の3,185億65百万円となった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ127億23百万円(+23.7%)増益の663億4百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ104億6百万円(+18.6%)増益の663億9百万円となった。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ83億31百万円(+20.2%)増益の496億34百万円となった。

セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。

[発電・販売事業]

売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから、前年同期に比べ248億42百万円(△7.1%)減収の3,259億99百万円となった。

経常利益は、人件費が退職給付に係る数理計算上の差異償却により減少したことや、需給関連費が原子力の増や火力単価の低下、容量拠出金の減等により減少したことなどから、前年同期に比べ201億1百万円(+72.5%)増益の478億21百万円となった。

[送配電事業]

売上高は、需給調整収益が減少したことなどから、前年同期に比べ103億57百万円(△8.2%)減収の1,154億75百万円となった。

経常利益は、人件費が退職給付に係る数理計算上の差異償却により減少したものの、需給調整収支が悪化したことなどから、前年同期に比べ88億6百万円(△52.9%)減益の78億47百万円となった。

[情報通信事業]

売上高は、個人向け光通信サービスの加入者数やデータセンター契約数の増加などから、前年同期に比べ13億35百万円(+5.5%)増収の257億18百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ4億79百万円(+8.7%)増益の59億81百万円となった。

[エネルギー事業]

売上高は、前年同期に比べ85百万円(△0.7%)減収の128億51百万円となり、経常利益は、LNG基地に係る費用増や為替影響に伴う国際事業の利益減などから、前年同期に比べ7億75百万円(△23.9%)減益の24億68百万円となった。

[建設・エンジニアリング事業]

売上高は、大型工事の減などから、前年同期に比べ23億49百万円(△10.1%)減収の209億57百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ11億20百万円(△66.9%)減益の5億53百万円となった。

[その他]

売上高は、製造事業の売上増などから、前年同期に比べ36億11百万円(+25.1%)増収の180億5百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ5億91百万円(+58.0%)増益の16億11百万円となった。

②財政状態

(資産)

資産は、事業用資産・投資等が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ375億45百万円(+2.2%)増加の1兆7,250億30百万円となった。

(負債)

負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ41億86百万円(+0.3%)増加の1兆2,508億26百万円となった。

(純資産)

純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度末に比べ333億59百万円(+7.6%)増加の4,742億3百万円となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

利益の確保や減価償却による回収などから、収入が前年同期に比べ145億52百万円(+43.3%)増加の481億53百万円となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

設備投資の増加などから、前年同期に比べ469億33百万円(+141.6%)増加の800億73百万円の支出となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

社債・借入金が増加したことなどから、188億1百万円の収入(前年同期は、101億63百万円の支出)となった。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ137億8百万円(△10.5%)減少の1,164億34百万円となった。

(3) 資本の財源および資金の流動性について

当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。

(4) 経営方針、経営環境および対処すべき課題等

当社は、新たに「よんでんグループ 中期経営計画2030」を策定し、2025年9月30日に公表した。この計画で取り纏めた経営方針等は以下のとおり。

1. 基本方針(グループビジョン)

当社グループは、「地域と共に~地域の発展と、快適・安全・安心な暮らしに貢献します~」を存在意義に位置付けた上で、事業環境の変化を見据え「エネルギーとデジタルで未来を創造」を目指す姿として示し、グループ共通の願いである「しあわせのチカラになりたい。」をコーポレートメッセージに掲げ、グループとしての持続的な成長を目指していく。

2. 経営環境および対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境を俯瞰すると、「脱炭素化」と「デジタル化」の進展によって、低・脱炭素電気に対するお客さまや地域の皆さまからの新たなニーズに加え、将来の電力需要増加の可能性が生じている。当社グループは、これらのニーズや可能性をチャンスと捉え、これまで培ってきた強みを最大限に活用し、更なる成長と地域の発展への貢献を推進する。

また、「よんでんグループ 中期経営計画2030」では、電気をはじめとするエネルギー事業と情報通信事業をグループの「コア事業」として位置付け、収益性の向上と事業規模拡大の両立を目指すとともに、国際事業などの「拡張領域」は、グループとして更なる成長を目指すポイントとして注力し、脱炭素電力供給・エネルギーソリューション事業は「挑戦領域」に位置付け、新たな事業の柱へと育成を進めていく。

3. 経営目標

上記の取り組みを通じて、「よんでんグループ 中期経営計画2030」で掲げる、経営目標の達成を目指していく。

2025年度見通し※1(連結) 2030年度目標 ※2(連結)
経常利益 530億円 650億円以上
ROE 9% 8%以上
ROIC 3.2% 3.5%以上
自己資本比率 26% 最低限25%確保、

30%程度に向けて段階的に積み増し
営業

キャッシュ・フロー
950億円 2026~2030年度の5カ年累計 5,500億円以上
株主還元 1株あたり配当金 50円 自己資本配当率 2.5%を目安に、安定的な配当

財務状況、市場環境等を踏まえた戦略的な自社株買い

※1 2025年度予想(連結ベース)

(「よんでんグループ 中期経営計画2025」で掲げる経営目標は、経常利益400億円以上、ROE8%程度 など)

※2 2030年度目標のうち、ROE及び株主還元に関する目標については、「よんでんグループ 中期経営計画2030」の対象期間を通じた継続的な達成を目指す。

よんでんグループ 中期経営計画2030

https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/medium-term_management_plan.html

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、16億98百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。

(6) 生産、受注および販売の実績

主たる事業である発電・販売事業および送配電事業の状況は以下のとおりである。

① 需給実績
種別 当中間連結会計期間 前年同期比

(%)
販売電力量

(百万kWh)
17,752 101.8
電力供給

(百万kWh)


原子力 3,862 168.0
水力 1,167 77.4
新エネルギー等 2 109.9
火力 3,960 85.9
他社受電 9,683 96.9
(水力・新エネ再掲) (4,370) (108.0)
損失電力量等 △921 93.7

(注) 1 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

2 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。

② 販売実績
種別 当中間連結会計期間 前年同期比

(%)
販売電力量

(百万kWh)






電灯 3,465 98.1
電力 8,156 104.7
11,620 102.6
卸販売 6,132 100.3
合計 17,752 101.8
料金収入

(百万円)






電灯 90,864 95.6
電力 161,557 97.4
252,421 96.7
卸販売 70,209 77.5
合計 322,631 91.8

(注) 1 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

2 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。

3 料金収入の電灯および電力には、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する電気事業にかかる補助金を含んでいる。  ### 3 【重要な契約等】

該当事項なし。 

 0103010_honbun_0250047253710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 772,956,066
772,956,066
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 207,528,202 207,528,202 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株である。
207,528,202 207,528,202

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
207,528,202 145,551 3,598
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号

 赤坂インターシティAIR
26,090 12.57
株式会社伊予鉄グループ 愛媛県松山市湊町4丁目4-1 11,623 5.60
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 9,008 4.34
住友共同電力株式会社 愛媛県新居浜市磯浦町16-5 7,062 3.40
高知県 高知県高知市丸ノ内1丁目2-20 6,230 3.00
GMOインターネットグループ株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番1号 5,723 2.76
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1 4,441 2.14
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町5番地の1 4,423 2.13
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 4,229 2.04
四国電力従業員持株会 香川県高松市丸の内2-5 4,069 1.96
82,898 39.95

(注)1 上記のほか、当社が保有する自己株式が、24千株ある。

2 株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する株式196千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれていない。

3 2025年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村アセットマネジメント株式会社および共同保有者(計3名)が2025年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のとおりである。

氏名又は名称 住所 保有株券等

の数(千株)
株券等保有

割合(%)
野村アセットマネジメント株式会社ほか2名 東京都江東区豊洲二丁目2番1号ほか 12,628 6.09

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式
23,600
(相互保有株式)
普通株式
2,831,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,035,806
203,580,600
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
1,092,402
発行済株式総数 207,528,202
総株主の議決権 2,035,806

(注)1 完全議決権株式(その他)の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,600株(議決権16個)

及び株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する株式195,600株(議決権1,956個)が含まれている。

2 単元未満株式には、当社所有の自己株式2株及び株式会社四電工の相互保有株式81株、四電エンジニアリング株式会社の相互保有株式48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式4株並びに四電ビジネス株式会社の相互保有株式12株が含まれている。  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

四国電力株式会社
香川県高松市

丸の内2番5号
23,600 23,600 0.01
(相互保有株式)

株式会社四電工
香川県高松市

花ノ宮町2丁目

3番9号
1,764,000 1,764,000 0.85
(相互保有株式)

四電エンジニアリング

株式会社
香川県高松市

上之町3丁目1番4号
864,300 864,300 0.42
(相互保有株式)

四国計測工業株式会社
香川県仲多度郡

多度津町大字南鴨

200番地1
191,300 191,300 0.09
(相互保有株式)

四電ビジネス株式会社
香川県高松市

亀井町7番地9
12,000 12,000 0.01
2,855,200 2,855,200 1.38

(注) 株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する株式195,600株については、上記の自己株式等に含めていない。 ### 2 【役員の状況】

該当事項なし。 

 0104000_honbun_0250047253710.htm

第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けている。

 0104010_honbun_0250047253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
固定資産 1,341,083 1,377,877
有形及び無形固定資産 978,220 1,004,034
水力発電設備 63,270 62,490
汽力発電設備 136,842 128,854
原子力発電設備 149,068 153,832
送電設備 113,897 114,017
変電設備 85,436 89,552
配電設備 209,985 212,093
その他の固定資産 108,079 107,513
建設仮勘定及び除却仮勘定 32,557 58,056
原子力廃止関連仮勘定 30,139 27,533
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 48,942 50,089
核燃料 94,013 92,755
装荷核燃料 9,764 7,280
加工中等核燃料 84,249 85,474
投資その他の資産 268,849 281,088
長期投資 52,180 55,286
関係会社長期投資 143,015 148,507
繰延税金資産 31,321 33,263
退職給付に係る資産 34,766 35,224
その他 7,763 9,002
貸倒引当金 △198 △196
流動資産 346,400 347,152
現金及び預金 130,192 116,484
受取手形、売掛金及び契約資産 102,649 89,784
リース債権及びリース投資資産 17,759 18,113
棚卸資産 ※1 42,070 ※1 43,252
その他 53,926 79,701
貸倒引当金 △197 △184
資産合計 1,687,484 1,725,030
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
固定負債 1,001,988 1,053,649
社債 396,996 406,997
長期借入金 433,800 476,300
未払廃炉拠出金 114,471 114,471
関係会社事業損失引当金 595
退職給付に係る負債 16,896 16,475
その他 39,229 39,405
流動負債 244,652 197,177
1年以内に期限到来の固定負債 76,505 47,048
支払手形及び買掛金 56,435 44,305
未払税金 25,931 27,919
その他 85,779 77,904
負債合計 1,246,640 1,250,826
純資産の部
株主資本 400,612 446,122
資本金 145,551 145,551
資本剰余金 3,598 3,598
利益剰余金 254,880 300,386
自己株式 △3,418 △3,414
その他の包括利益累計額 37,405 25,208
その他有価証券評価差額金 2,723 3,555
繰延ヘッジ損益 5,733 4,702
為替換算調整勘定 14,775 9,361
退職給付に係る調整累計額 14,173 7,587
非支配株主持分 2,825 2,872
純資産合計 440,843 474,203
負債純資産合計 1,687,484 1,725,030

 0104020_honbun_0250047253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業収益 418,380 384,870
電気事業営業収益 374,700 341,882
その他事業営業収益 43,680 42,987
営業費用 364,798 318,565
電気事業営業費用 ※1 327,667 ※1 282,502
その他事業営業費用 37,131 36,062
売上原価 30,228 28,694
販売費及び一般管理費 ※1 6,903 ※1 7,368
営業利益 53,581 66,304
営業外収益 6,009 3,983
受取配当金 644 727
受取利息 334 561
為替差益 1,508
持分法による投資利益 2,992 1,805
その他 529 888
営業外費用 3,687 3,978
支払利息 3,090 3,510
その他 597 467
経常利益 55,902 66,309
渇水準備金引当又は取崩し 190
渇水準備金引当 190
税金等調整前中間純利益 55,712 66,309
法人税等 14,303 16,593
中間純利益 41,408 49,716
非支配株主に帰属する中間純利益 105 82
親会社株主に帰属する中間純利益 41,303 49,634

 0104035_honbun_0250047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 41,408 49,716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,347 574
繰延ヘッジ損益 △1,397 31
為替換算調整勘定 6,117 △5,108
退職給付に係る調整額 △2,355 △6,262
持分法適用会社に対する持分相当額 2,211 △1,432
その他の包括利益合計 6,923 △12,197
中間包括利益 48,331 37,519
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 48,226 37,437
非支配株主に係る中間包括利益 105 82

 0104050_honbun_0250047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 55,712 66,309
減価償却費 28,438 30,174
原子力廃止関連仮勘定償却費 2,605 2,605
核燃料減損額 1,483 2,483
固定資産除却損 627 615
未払廃炉拠出金の増減額(△は減少) 119,397
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △1,146 △922
資産除去債務の増減額(△は減少) △121,444
貸倒引当金の増減額(△は減少) 110 △15
渇水準備引当金の増減額(△は減少) 190
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △3,062 △8,772
売上債権の増減額(△は増加) △14,358 12,904
棚卸資産の増減額(△は増加) △3,573 △1,025
仕入債務の増減額(△は減少) 7,066 △12,130
未払又は未収消費税等の増減額 9,027 △1,842
持分法による投資損益(△は益) △2,992 △1,805
受取利息及び受取配当金 △978 △1,289
支払利息 3,090 3,510
為替差損益(△は益) △6 1
その他 △28,944 △27,653
小計 51,243 63,147
利息及び配当金の受取額 1,766 2,487
利息の支払額 △3,040 △3,351
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △16,369 △14,130
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,600 48,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △30,389 △66,528
固定資産の売却による収入 492 88
投融資による支出 △4,369 △14,734
投融資の回収による収入 1,127 1,100
投資活動によるキャッシュ・フロー △33,139 △80,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 12,500 22,500
社債の償還による支出 △12,500 △12,500
長期借入れによる収入 4,300 51,500
長期借入金の返済による支出 △11,300 △38,500
自己株式の取得による支出 △5 △3
配当金の支払額 △3,096 △4,128
非支配株主への配当金の支払額 △31 △35
その他 △29 △29
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,163 18,801
現金及び現金同等物に係る換算差額 211 △589
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △9,490 △13,708
現金及び現金同等物の期首残高 118,296 130,142
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 108,806 ※1 116,434

 0104100_honbun_0250047253710.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
・持分法適用範囲の重要な変更

出資に伴い、PT Hero Global Investment Tbkを、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めている。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

・税金費用の計算

税金費用は、税引前中間純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
商品及び製品 534 百万円 483 百万円
仕掛品 9,596 16,787
原材料及び貯蔵品 31,939 25,981
42,070 43,252

(1) 借入金に係る保証債務

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
・日本原燃㈱
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務 37,793 百万円 36,165 百万円
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務 3,700 3,685
・フーイエン・ティーティーピー・ジョイント・ストック・カンパニー
アジア開発銀行ほかからの借入金に対する保証債務 3,255 3,116
・備前雲の上(同)
㈱SBI新生銀行からの借入金に対する連帯保証債務 2,250 2,250
・備前雲の上太陽光発電(同)
㈱SBI新生銀行からの借入金に対する連帯保証債務 2,050 1,974
・夢前夢ふる里太陽光発電(同)
三井住友信託銀行㈱からの借入金に対する連帯保証債務 1,516 1,473
・ドゥルマ・エレクトリシティ・カンパニー
㈱三菱UFJ銀行ほかからの借入金に対する保証債務 1,279 1,216
・夢前夢ふる里(同)
三井住友信託銀行㈱からの借入金に対する連帯保証債務 1,200 1,200
・シャルジャ・ハムリヤ・インディペンデント・パワー・カンパニー
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務 1,162
・アル・サワディ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務 882 878
・アル・バティナ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務 837 833
・送配電システムズ(同)
㈱三井住友銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務 678 651
・従業員
従業員の持家財形制度による㈱百十四銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務 3,552 3,184
58,999 57,791

(2) 取引の履行に係る保証債務

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
・カタール国ファシリティEガス火力発電・造水事業
カタール電力・水会社との電力・水販売契約の履行に対する保証債務 11,692 百万円 11,658
・ベトナム国ブンアン2石炭火力発電事業
㈱国際協力銀行ほかとの出資契約の履行に対する保証債務ほか 1,256 2,846
・坂出バイオマス発電事業
丸紅㈱との燃料売買契約の履行に対する保証債務 1,009 954
・アラブ首長国連邦(UAE)シャルジャ首長国ハムリヤ火力発電事業
運転・保守会社による発電事業会社との運転・保守契約の履行に対する保証債務 2,242 893
・ウズベキスタン国クングラッド風力発電・蓄電事業
ウズベキスタン国営送電公社との電力販売契約の履行に対する保証債務 645 643
16,845 16,995
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費

(1)「電気事業営業費用」の内訳

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
販売費及び一般管理費以外 402,365 百万円 357,845 百万円
販売費及び一般管理費 28,989 25,392
(給料手当) (7,538 ) (7,648 )
(退職給与金) (△2,137 ) (△7,362 )
(委託費) (9,584 ) (9,363 )
(その他) (14,003 ) (15,743 )
431,354 383,238
内部取引消去額 △103,687 △100,735
合計 327,667 282,502

(2)「その他事業営業費用」の「販売費及び一般管理費」の内訳

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
販売費及び一般管理費 10,994 百万円 11,827 百万円
(人件費) (5,503 ) (5,699 )
(その他) (5,491 ) (6,127 )
内部取引消去額 △4,091 △4,459
合計 6,903 7,368
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 108,856 百万円 116,484 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △50 △50
現金及び現金同等物 108,806 116,434
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

2024年6月26日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額 3,112 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)1株当たりの配当額 15
(ニ)基準日 2024年3月31日
(ホ)効力発生日 2024年6月27日

(注)   配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金

3百万円が含まれている。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

2024年10月29日の取締役会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額 4,150 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)1株当たりの配当額 20
(ニ)基準日 2024年9月30日
(ホ)効力発生日 2024年11月29日

(注)   配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金

4百万円が含まれている。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

2025年6月26日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額 4,150 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)1株当たりの配当額 20
(ニ)基準日 2025年3月31日
(ホ)効力発生日 2025年6月27日

(注)   配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金

4百万円が含まれている。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

2025年10月30日の取締役会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額 5,187 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)1株当たりの配当額 25
(ニ)基準日 2025年9月30日
(ホ)効力発生日 2025年11月28日

(注)   配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金

4百万円が含まれている。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
中間連結

損益計算書

計上額

(注3)
電気事業 情報通信

事業
エネルギー事業 建設・エンジニアリング事業
発電・販売

事業
送配電

事業
売 上 高
外部顧客への

売上高
327,129 47,570 19,188 11,197 9,876 414,962 3,418 418,380 418,380
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
23,712 78,261 5,193 1,739 13,430 122,338 10,975 133,314 △133,314
350,841 125,832 24,382 12,937 23,307 537,301 14,393 551,694 △133,314 418,380
セグメント利益 27,720 16,653 5,501 3,244 1,673 54,792 1,019 55,812 90 55,902

(注) 1 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。

2 セグメント利益の調整額90百万円は、セグメント間取引消去である。

3 セグメント間取引消去後のセグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致している。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
中間連結

損益計算書

計上額

(注3)
電気事業 情報通信

事業
エネルギー事業 建設・エンジニアリング事業
発電・販売

事業
送配電

事業
売 上 高
外部顧客への

売上高
301,611 40,270 20,043 10,839 7,808 380,574 4,295 384,870 384,870
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
24,387 75,204 5,674 2,011 13,148 120,426 13,710 134,137 △134,137
325,999 115,475 25,718 12,851 20,957 501,001 18,005 519,007 △134,137 384,870
セグメント利益 47,821 7,847 5,981 2,468 553 64,671 1,611 66,283 26 66,309

(注) 1 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。

2 セグメント利益の調整額26百万円は、セグメント間取引消去である。

3 セグメント間取引消去後のセグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致している。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント
電気事業 情報通信

事業
エネルギー

事業
建設・エンジニアリング

事業
発電・販売

事業
送配電

事業
小売販売収入 248,889 65 248,955
卸販売収入 65,172 25,372 90,544
その他収入 901 16,469 18,330 10,220 9,821 55,742
314,963 41,907 18,330 10,220 9,821 395,242
その他の源泉

から生じる収益
12,166 5,663 858 976 55 19,719

(注) 1 金額は外部顧客への売上高を表示している。

2 その他の源泉から生じる収益には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により受領する補助金を、発電・販売事業に12,062百万円、送配電事業に1百万円、エネルギー事業に93百万円含んでいる。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント
電気事業 情報通信

事業
エネルギー

事業
建設・エンジニアリング

事業
発電・販売

事業
送配電

事業
小売販売収入 246,214 23 246,238
卸販売収入 48,451 21,758 70,209
その他収入 655 17,975 19,090 9,966 7,754 55,443
295,321 39,758 19,090 9,966 7,754 371,890
その他の源泉

から生じる収益
6,290 512 953 873 54 8,684

(注) 1 金額は外部顧客への売上高を表示している。

2 その他の源泉から生じる収益には、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金を、発電・販売事業に6,183百万円、送配電事業に0百万円、エネルギー事業に37百万円含んでいる。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 200円82銭 241円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 41,303 49,634
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

  純利益(百万円)
41,303 49,634
普通株式の期中平均株式数(千株) 205,669 205,679

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

2 1株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている(前中間連結会計期間216千株、当中間連結会計期間201千株)。 

 0104120_honbun_0250047253710.htm

2 【その他】

(中間配当)

2025年10月30日開催の取締役会において、第102期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)に係る中間配当に関し、次のとおり決議している。

中間配当総額          5,187百万円

1株当たりの配当額           25円

(重要な訴訟事件等)

伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁、高松高裁)

当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、松山地方裁判所に6次(提訴は、第1次訴訟が2011年12月、第2次訴訟が2012年3月、第3次訴訟が2013年8月、第4次訴訟が2014年6月、第5次訴訟が2019年3月、第6次訴訟が2022年10月)にわたって提起され、2025年3月、原告の請求を棄却する判決が言い渡された。

2025年3月、高松高等裁判所に、上記判決を不服として控訴が提起されている。

伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁、広島高裁)

当社を被告とする伊方発電所1~3号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告1名当たり1万円/月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に9次(提訴は、第1次訴訟が2016年3月、第2次訴訟が2016年8月、第3次訴訟が2017年4月、第4次訴訟が2017年11月、第5次訴訟が2018年11月、第6次訴訟が2019年11月、第7次訴訟が2020年10月、第8次訴訟が2021年8月、第9次訴訟が2022年6月)にわたって提起され、2025年3月、原告の請求を棄却する判決が言い渡された。

2025年3月、広島高等裁判所に、上記判決を不服として控訴が提起されている。

伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁、福岡高裁)

当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に4次(提訴は、第1次訴訟が2016年9月、第2次訴訟が2017年5月、第3次訴訟が2018年5月、第4次訴訟が2019年7月)にわたって提起され、2024年3月、原告の請求を棄却する判決が言い渡された。

2024年3月、福岡高等裁判所に、上記判決を不服として控訴が提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)

当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支部に提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟(高松地裁、高松高裁、最高裁)

当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、2021年10月、高松地方裁判所に提起され、2024年2月、原告の請求を棄却する判決が言い渡された。

2024年3月、高松高等裁判所に、第一審判決を不服として控訴が提起されていたが、2024年11月、同控訴を棄却する判決が言い渡された。

2024年11月、最高裁判所に、控訴審判決を不服として上告が提起されていたが、2025年9月、同上告を棄却する決定があった。これにより、当社の勝訴が確定した。

 0201010_honbun_0250047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

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