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HOKKAIDENKO CORPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2025年11月12日
【中間会計期間】 第86期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社北海電工
【英訳名】 HOKKAIDENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長  藪 下 裕 己
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区菊水2条1丁目8番21号
【電話番号】 札幌 011-811-9411(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長  山 田 克 洋
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区菊水2条1丁目8番21号
【電話番号】 札幌 011-811-9411(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長  山 田 克 洋
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所

 (北海道札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)

E01855 18320 株式会社北海電工 HOKKAIDENKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01855-000 2025-11-12 E01855-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01855-000 2025-04-01 2025-09-30 E01855-000 2025-09-30 E01855-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01855-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01855-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01855-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01855-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01855-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01855-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01855-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01855-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01855-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01855-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01855-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01855-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01855-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01855-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01855-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01855-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01855-000 2024-04-01 2024-09-30 E01855-000 2024-09-30 E01855-000 2024-04-01 2025-03-31 E01855-000 2025-03-31 E01855-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0764447253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

中間連結会計期間 | 第86期

中間連結会計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 27,087 | 29,357 | 68,925 |
| 経常利益 | (百万円) | 958 | 1,226 | 3,654 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 611 | 801 | 2,481 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 560 | 664 | 3,667 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,411 | 33,768 | 33,311 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,720 | 46,656 | 49,800 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 29.50 | 38.70 | 119.76 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 69.6 | 72.4 | 66.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,315 | 740 | 4,628 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,408 | △514 | △1,933 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △209 | △210 | △419 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,561 | 11,155 | 11,139 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しております。

また、北海道地域におきましても、生産活動に持ち直しの兆しがみられ、個人消費も改善するなど、全体としては緩やかに持ち直している状況にあります。

建設業界におきましては、民間設備投資や公共工事が増加している一方で、労働者不足や原材料価格の上昇が続いております。

このような状況のなかで、当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底とDXの推進やカイゼン活動などによる業務効率化及び人財活躍に向けた環境整備と人財確保・人財育成の強化に取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間の業績は、受注高は堅調に推移し、売上高は電力関連工事の増加や、再生可能エネルギー関連工事における蓄電所工事の進捗が順調だったことなどにより、前年同期を上回りました。

利益につきましては、売上高の増加に加えて継続的な原価低減に努めたことにより、前年同期を上回り、次のとおりとなりました。

受注高       423億84百万円(前年同期比 11.5%増)

売上高       293億57百万円(前年同期比 8.4%増)

営業利益        11億55百万円(前年同期比 28.2%増)

経常利益       12億26百万円(前年同期比 27.9%増)

親会社株主に帰属する

中間純利益      8億1百万円(前年同期比 31.2%増)

(2) 財政状態

① 資産

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億43百万円減少し、466億56百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ32億25百万円減少し、311億58百万円となりました。

これは主に、未成工事支出金が20億28百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が60億31百万円減少したことによるものであります。

なお、現金預金の減少につきましては、当連結会計年度から親会社(北海道電力株式会社)が運営するキャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)に参画し、一時的な余剰資金を預け入れ(預け金)したことによるものです。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、154億98百万円となりました。

② 負債

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ36億円減少し、128億87百万円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ36億44百万円減少し、95億1百万円となりました。

これは主に、工事未払金が21億71百万円及び未払債務の減少などによりその他が8億16百万円減少したことによるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、33億86百万円となりました。

③ 純資産

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億57百万円増加し、337億68百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより5億94百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.5ポイント増加し、72.4%となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、111億55百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ25億93百万円の増加となりました。

これは主に、前中間連結会計期間に比べ、営業活動による資金収入が減少したものの、資金の期首残高が増加したことや投資活動による資金支出が減少したことなどによるものであります。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、未成工事支出金の増加や、仕入債務の減少などがあったものの、売上債権の減少などにより、7億40百万円の資金収入(前中間連結会計期間は13億15百万円の資金収入)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、有形固定資産の取得などにより、5億14百万円の資金支出(前中間連結会計期間は14億8百万円の資金支出)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、配当金の支払いなどにより、2億10百万円の資金支出(前中間連結会計期間は2億9百万円の資金支出)となりました。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、特記すべき事項はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
70,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,733,107 20,733,107 札幌証券取引所 単元株式数 100株
20,733,107 20,733,107

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 20,733,107 1,730 2,364

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
北海道電力ネットワーク株式会社 北海道札幌市中央区大通東1丁目2 11,519 55.60
北海電工協力会持株会 北海道札幌市白石区菊水2条1丁目8-21

北海電工内
1,560 7.53
北海電工従業員持株会 北海道札幌市白石区菊水2条1丁目8-21 740 3.57
美和電気工業株式会社 東京都新宿区新宿1丁目8-5

新宿御苑室町ビル
284 1.37
株式会社ザイエンス 東京都千代田区丸の内2丁目3-2 258 1.25
株式会社野村商店 東京都千代田区神田司町2丁目8-1 161 0.78
石垣電材株式会社 北海道札幌市中央区北6条西13丁目1 154 0.74
株式会社日本カストディ銀行

(三井住友信託銀行再信託分・

株式会社ダイヘン退職給付信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 154 0.74
共和電気工業株式会社 北海道札幌市北区北23条西9丁目1-17 111 0.54
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目3-3 90 0.43
15,032 72.56

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
14,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 207,037
20,703,700
単元未満株式 普通株式
14,707
発行済株式総数 20,733,107
総株主の議決権 207,037

(注) 1  上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,400株(議決権34個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社北海電工
北海道札幌市白石区菊水

2条1丁目8-21
14,700 14,700 0.07
14,700 14,700 0.07

(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)は、所有株式数の合計(株)に単元未満株式数32株を含めて計

算しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 11,139 3,363
預け金 - 7,791
受取手形・完成工事未収入金 19,944 13,912
未成工事支出金 1,928 3,957
材料貯蔵品 1,014 943
その他 358 1,191
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 34,383 31,158
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 7,190 7,198
その他(純額) 4,500 4,504
有形固定資産合計 11,691 11,703
無形固定資産 277 301
投資その他の資産 3,447 3,494
固定資産合計 15,416 15,498
資産合計 49,800 46,656
負債の部
流動負債
工事未払金 6,799 4,628
未払法人税等 954 501
未成工事受入金 1,249 1,018
完成工事補償引当金 736 644
工事損失引当金 97 215
その他 3,308 2,492
流動負債合計 13,146 9,501
固定負債
退職給付に係る負債 3,315 3,367
その他 27 18
固定負債合計 3,342 3,386
負債合計 16,488 12,887
純資産の部
株主資本
資本金 1,730 1,730
資本剰余金 5,032 5,032
利益剰余金 23,788 24,383
自己株式 △3 △3
株主資本合計 30,546 31,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,184 1,220
退職給付に係る調整累計額 1,580 1,406
その他の包括利益累計額合計 2,764 2,627
純資産合計 33,311 33,768
負債純資産合計 49,800 46,656

 0104020_honbun_0764447253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
完成工事高 27,087 29,357
完成工事原価 24,859 26,851
完成工事総利益 2,228 2,506
販売費及び一般管理費 ※1 1,326 ※1 1,350
営業利益 901 1,155
営業外収益
受取配当金 28 32
物品売却益 15 14
その他 14 24
営業外収益合計 58 72
営業外費用 1 1
経常利益 958 1,226
特別利益
固定資産売却益 1 -
特別利益合計 1 -
特別損失
固定資産除却損 18 7
固定資産売却損 0 -
特別損失合計 18 7
税金等調整前中間純利益 941 1,218
法人税等 329 416
中間純利益 611 801
親会社株主に帰属する中間純利益 611 801

 0104035_honbun_0764447253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 611 801
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17 36
退職給付に係る調整額 △68 △173
その他の包括利益合計 △51 △137
中間包括利益 560 664
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 560 664

 0104050_honbun_0764447253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 941 1,218
減価償却費 352 378
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) - △91
工事損失引当金の増減額(△は減少) △31 118
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △187 △200
受取利息及び受取配当金 △28 △45
有形固定資産売却損益(△は益) △0 -
有形固定資産除却損 18 7
売上債権の増減額(△は増加) 5,698 6,031
未成工事支出金の増減額(△は増加) △2,614 △2,028
棚卸資産の増減額(△は増加) △44 71
仕入債務の増減額(△は減少) △1,356 △2,171
未払消費税等の増減額(△は減少) △392 △290
未払費用の増減額(△は減少) △464 △267
未成工事受入金の増減額(△は減少) △73 △234
その他 138 △938
小計 1,953 1,556
利息及び配当金の受取額 28 45
法人税等の支払額 △666 △861
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,315 740
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,366 △489
有形固定資産の売却による収入 39 -
無形固定資産の取得による支出 △61 △79
その他 △19 54
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,408 △514
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 0 -
配当金の支払額 △207 △207
その他 △2 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △209 △210
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △302 15
現金及び現金同等物の期首残高 8,863 11,139
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 8,561 ※1 11,155

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【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
従業員給料手当 476 百万円 522 百万円
退職給付費用 21 百万円 11 百万円
貸倒引当金繰入額 △0 百万円 △0 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金預金 8,561 百万円 3,363 百万円
預け金 7,791 百万円
現金及び現金同等物 8,561 百万円 11,155 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 207 10 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月30日

取締役会
普通株式 207 10 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額10円は、創立80周年記念配当であります。  

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 207 10 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月29日

取締役会
普通株式 207 10 2025年9月30日 2025年11月28日 利益剰余金

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
設備工事業
配電線工事 10,795
発送変電工事 4,608
地中線工事 3,401
通信工事 2,008
屋内配線工事 2,833
その他工事 3,441
顧客との契約から生じる収益 27,087
外部顧客への売上高 27,087

(注)  当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
設備工事業
配電線工事 12,214
発送変電工事 5,413
地中線工事 3,689
通信工事 1,810
屋内配線工事 2,850
その他工事 3,380
顧客との契約から生じる収益 29,357
外部顧客への売上高 29,357

(注)  当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 29.50円 38.70円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 611 801
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
611 801
普通株式の期中平均株式数(株) 20,718,466 20,718,377

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第86期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年10月29日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 207百万円

② 1株当たりの金額                              10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2025年11月28日 

 0201010_honbun_0764447253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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