Major Shareholding Notification • Nov 11, 2025
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Download Source File 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書 No.30 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 株式会社日立製作所 執行役社長兼CEO 德永 俊昭 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 |
| 【報告義務発生日】 | 2025年11月5日 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 | 1 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 株券等保有割合の1％以上の減少 担保契約等重要な契約の締結 保有目的の変更 |
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株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 発行者の名称 | 日立建機株式会社 |
| 証券コード | 6305 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京 |
| 個人・法人の別 | 法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 | 株式会社日立製作所 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | 1920年2月1日 |
| 代表者氏名 | 德永 俊昭 |
| 代表者役職 | 執行役社長兼CEO |
| 事業内容 | 電気機械器具製造業 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 法務本部 部長代理 佐々木 麻有 |
| 電話番号 | 03-3258-1111 |
政策投資（発行会社との協力関係を維持していくため保有する。）
該当事項なし
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 39,062,310 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計（株・口） | O | 39,062,310 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S） |
T | 39,062,310 | ||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） |
U |
| 発行済株式等総数（株・口） （2025年11月5日現在） |
V | 215,115,038 |
| 上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100） |
18.16 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） |
25.13 |
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 2025年11月5日 | 普通株式 | 15,000,000 | 6.97 | 市場外 | 処分 | 4,540 |
当社は、2025年11月5日に、ゴールドマン・サックス証券株式会社及び大和証券株式会社と締結した株式売買に関する契約書において、2025年11月5日から2026年5月7日（当日を含む。）までの期間中、一定の事由を除き、両社の事前の書面による承諾を受けることなしに、当社が保有する日立建機㈱普通株式の処分を行わないことを定めている。
| 自己資金額（W）（千円） | 14,235,129 |
| 借入金額計（X）（千円） | |
| その他金額計（Y）（千円） | |
| 上記（Y）の内訳 | 当社の子会社である株式会社日立リアルエステートパートナーズから、現物配当により、同社が保有していた発行者株式1,294,700株を2020年8月21日付で取得した。 |
| 取得資金合計（千円）（W+X+Y） | 14,235,129 |
（注）自己資金額については、処分前の自己資金額である19,888,835千円から、処分前の１株券等あたりの取得資金の平均値を算出し、当該平均値に処分した株券等の数を乗じた額を差し引く方法により算出した。
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 |
金額 （千円） |
| 名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
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