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Landix Inc.

Interim / Quarterly Report Nov 11, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月11日
【中間会計期間】 第26期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社ランディックス
【英訳名】 Landix Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 和也
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区新町三丁目22番2号
【電話番号】 03(3427)7711
【事務連絡者氏名】 コーポレート部門管掌取締役 松村 隆平
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区下目黒一丁目2番14号
【電話番号】 03(6420)3432
【事務連絡者氏名】 コーポレート部門管掌取締役 松村 隆平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35303 29810 株式会社ランディックス Landix Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E35303-000 2025-11-11 E35303-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35303-000 2025-04-01 2025-09-30 E35303-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E35303-000:LeaseReportableSegmentMember E35303-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E35303-000:SumuzuReportableSegmentMember E35303-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35303-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35303-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35303-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35303-000 2025-09-30 E35303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35303-000 2024-04-01 2024-09-30 E35303-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E35303-000:LeaseReportableSegmentMember E35303-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E35303-000:SumuzuReportableSegmentMember E35303-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35303-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35303-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35303-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35303-000 2024-09-30 E35303-000 2024-04-01 2025-03-31 E35303-000 2025-03-31 E35303-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0890347253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

中間連結会計期間 | 第26期

中間連結会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,490,251 | 12,892,679 | 20,267,874 |
| 経常利益 | (千円) | 825,926 | 1,877,402 | 2,112,604 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 535,373 | 1,215,518 | 1,404,730 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 535,373 | 1,215,518 | 1,404,730 |
| 純資産額 | (千円) | 7,474,885 | 9,340,412 | 8,345,977 |
| 総資産額 | (千円) | 17,827,588 | 23,438,687 | 21,794,259 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 94.50 | 214.42 | 247.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 93.92 | 212.70 | 246.34 |
| 自己資本比率 | (%) | 41.9 | 39.9 | 38.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,196,310 | 1,517,164 | △3,408,382 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △496,879 | △108,439 | △529,905 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,452,498 | 35,183 | 4,522,522 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,135,174 | 6,403,571 | 4,959,807 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は2025年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり中間(当期)純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」を算定しております。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、9月の景気動向指数(DI)が0.1ポイント増の43.4となり、小幅ながら4ヶ月連続で改善。中でも「不動産」「建設」「金融」が牽引する形となっております。また、「卸売」「小売」「製造」などの業種で横ばい、あるいは悪化となっている一方で、デジタル投資が堅調となるなど、今後の国内景気、個人消費は当面横ばい傾向での推移が見込まれます(注1)。海外についても、米国の関税政策や中東、ロシア問題など、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。

また、日本の不動産投資市場については、2025年1月から6月の不動産投資額は前年同期比22%増の3兆1,932億円となり、都市別の不動産投資額では東京が世界1位(注2)となる等、東京の不動産に対する国内外の富裕層、資産家、投資家からの購入意欲は依然として高く、当中間連結会計期間においても活発な不動産売買が続いております。

このような経済状況の中、当社グループが属する東京の不動産住宅市場においては、日本銀行の政策金利が2025年1月以降、据え置きが続いたことから住宅ローン金利が低位安定となり底堅く推移しております。一方、地価及び建設コストが高騰するなどにより、住宅の着工件数は減少傾向にあります。特に、2025年4月の改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行前に起こった「駆け込み着工」の影響で、第1四半期の戸建て住宅着工件数は大幅に減少(前年同期比△25.5%)しております。第2四半期については、持ち直しつつありますが、前年同期比では△10%程度となっております。上述のような状況下、当社では「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、積極的な若手人材採用と育成に加え、自社ホームページの強化による新規顧客アプローチ、及び既存顧客に対する長期的なサポートの量と質を向上させたことにより、住宅用地の仕入れから販売までの在庫保有期間は、4.87ヶ月と良好な水準を維持するとともに、約3割という高い紹介・リピート率も維持継続しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は12,892,679千円(前年同期比35.9%増)、営業利益は1,987,003千円(前年同期比123.4%増)、経常利益は1,877,402千円(前年同期比127.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,215,518千円(前年同期比127.0%増)となりました。売上につきましては通期業績目標に対して53.7%の進捗となっており、各段階損益は通期業績目標に対して70%程度の進捗となっております。これは通常の住宅用地の仕入・販売が堅調であったことに加え、収益用不動産等を含む大型物件の計画通りの販売によるものです。第3四半期連結会計期間以降につきましても、通常の住宅用地の販売、及び期首より見込み済の収益用不動産、大型住宅用不動産の販売により通期業績目標の達成を目指します。

(注1)株式会社帝国データバンク調べ(2025年10月「2025年9月の景気動向調査」)。

(注2)ジョーンズラングラサール株式会社調べ(2025年10月「ジャパンマーケットダイナミクス2025年第2四半期」)。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①sumuzu事業

sumuzu事業においては、富裕層顧客からの口コミ紹介・リピート、自社メディアやSNSの活用により安定した集客、不動産販売件数が確保できていることに加え、大型住宅用地及び収益用不動産の販売により、前年同期比で売上、利益ともに大幅に増加しており、当中間連結会計期間における売上高は12,835,152千円(前年同期比36.0%増)、セグメント利益は2,202,117千円(前年同期比107.5%増)となりました。

②賃貸事業

賃貸事業においては、安定した市況の中、既存の賃貸用不動産が前連結会計年度より引き続き順調に稼働しており、前年同期比で売上、利益は増加しております。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は57,082千円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は22,987千円(前年同期比26.5%増)となりました。

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,644,428千円増加の23,438,687千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、1,656,771千円増加の20,394,768千円となりました。これは主に現金及び預金が1,544,618千円増加したことに加え、販売用不動産の仕入契約による前渡金の増加等により流動資産その他が101,804千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、12,343千円減少の3,043,918千円となりました。これは主に有形固定資産に係る減価償却費の計上によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、649,993千円増加の14,098,275千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、345,566千円減少の10,141,684千円となりました。これは主に販売用不動産の仕入れによる短期借入金が657,220千円、流動負債その他が196,006千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が1,321,753千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、995,559千円増加の3,956,590千円となりました。これは主に長期借入金が920,863千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、994,434千円増加の9,340,412千円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,215,518千円増加した一方で、利益配当金の支出により利益剰余金が221,084千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末と比べ1,443,763千円増加し、6,403,571千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は1,517,164千円(前年同期は1,196,310千円の支出)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益1,877,402千円の計上、未払金の増加額58,799千円であります。他方、主な資金の減少要因は、棚卸資産の増加額10,348千円、前渡金の増加額144,895千円、法人税等の支払額533,213千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は108,439千円(前年同期は496,879千円の支出)となりました。主な資金の増加要因は定期預金の払戻による収入400,000千円であり、主な減少要因は、不動産仕入用融資枠増額のための定期預金預入による支出500,854千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は35,183千円(前年同期は1,452,498千円の獲得)となりました。主な資金の増加要因は、短期借入金の純増額657,220千円、長期借入れによる収入1,711,350千円であります。他方、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出2,112,239千円及び配当金の支払額221,146千円であります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,669,586 5,669,586 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数は100株であります。
5,669,586 5,669,586

(注)1.当社は2025年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.提出日現在発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年7月1日(注) 2,834,793 5,669,586 492,474 482,474

(注)株式分割(1:2)による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
岡田 和也 東京都世田谷区 2,325,000 41.01
エムジェイ・アール合同会社 神奈川県足柄下郡湯河原町吉浜148 1,011,400 17.84
岡田 英利子 東京都世田谷区 240,000 4.23
岡田 光盛 東京都世田谷区 232,000 4.09
蔭山 恭一 滋賀県栗東市 170,000 2.99
槇田 重夫 愛知県豊橋市 123,800 2.18
柴田 健一 東京都港区 74,000 1.30
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 70,505 1.24
渡邉 光章 東京都渋谷区 70,000 1.23
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K

 (東京都千代田区大手町1-9-7)
62,000 1.09
4,378,705 77.24

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 700

完全議決権株式(その他)

普通株式

56,648

単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

5,664,800

単元未満株式

普通株式

4,086

発行済株式総数

5,669,586

総株主の議決権

56,648

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ランディックス
東京都世田谷区新町三丁目22番2号 700 700 0.01
700 700 0.01

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,160,378 7,704,996
棚卸資産 ※1,※2 12,198,486 ※1 12,208,835
その他 379,132 480,937
流動資産合計 18,737,997 20,394,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,000,224 1,000,224
減価償却累計額 △191,858 △209,230
建物及び構築物(純額) 808,366 790,994
車両運搬具 28,511 28,511
減価償却累計額 △22,193 △23,245
車両運搬具(純額) 6,318 5,266
工具、器具及び備品 70,199 73,393
減価償却累計額 △41,535 △46,827
工具、器具及び備品(純額) 28,664 26,565
土地 1,918,929 1,918,929
建設仮勘定 29,844 29,844
有形固定資産合計 2,792,123 2,771,601
無形固定資産
商標権 1,073 993
のれん 13,461 10,096
無形固定資産合計 14,534 11,089
投資その他の資産 249,603 261,227
固定資産合計 3,056,261 3,043,918
資産合計 21,794,259 23,438,687
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 6,755,847 7,413,067
1年内返済予定の長期借入金 2,589,930 1,268,176
未払法人税等 542,468 673,200
賞与引当金 66,807 68,082
株主優待引当金 19,931 10,884
その他 512,265 708,271
流動負債合計 10,487,250 10,141,684
固定負債
長期借入金 2,899,941 3,820,804
損害賠償損失引当金 18,051 18,051
その他 43,039 117,735
固定負債合計 2,961,031 3,956,590
負債合計 13,448,281 14,098,275
純資産の部
株主資本
資本金 492,474 492,474
資本剰余金 705,342 705,342
利益剰余金 7,149,179 8,143,614
自己株式 △1,019 △1,019
株主資本合計 8,345,977 9,340,412
純資産合計 8,345,977 9,340,412
負債純資産合計 21,794,259 23,438,687

 0104020_honbun_0890347253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 9,490,251 12,892,679
売上原価 7,566,753 9,684,707
売上総利益 1,923,497 3,207,971
販売費及び一般管理費 ※ 1,033,933 ※ 1,220,968
営業利益 889,564 1,987,003
営業外収益
受取利息 504 6,760
受取保険金 4,201
助成金収入 2,136 3,313
その他 691 124
営業外収益合計 3,332 14,398
営業外費用
支払利息 62,051 99,235
その他 4,918 24,764
営業外費用合計 66,970 123,999
経常利益 825,926 1,877,402
税金等調整前中間純利益 825,926 1,877,402
法人税等 290,553 661,883
中間純利益 535,373 1,215,518
親会社株主に帰属する中間純利益 535,373 1,215,518

 0104035_honbun_0890347253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 535,373 1,215,518
中間包括利益 535,373 1,215,518
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 535,373 1,215,518
非支配株主に係る中間包括利益

 0104050_honbun_0890347253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 825,926 1,877,402
減価償却費 23,874 23,795
のれん償却額 3,365 3,365
支払利息 62,051 99,235
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,076,452 △10,348
前渡金の増減額(△は増加) △80,379 △144,895
賞与引当金の増減額(△は減少) 19,246 1,275
株主優待引当金の増減額(△は減少) △13,136 △9,046
未払金の増減額(△は減少) 403,052 58,799
契約負債の増減額(△は減少) △34,382 42,624
その他 △100,419 195,400
小計 △967,252 2,137,607
利息及び配当金の受取額 508 6,764
利息の支払額 △68,107 △98,756
法人税等の還付額 719 562
法人税等の支払額 △162,178 △533,213
保険金の受取額 4,201
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,196,310 1,517,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 400,000
定期預金の預入による支出 △400,142 △500,854
有形及び無形固定資産の取得による支出 △118,896 △4,855
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 20,653
その他 1,506 △2,730
投資活動によるキャッシュ・フロー △496,879 △108,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 847,917 657,220
長期借入れによる収入 872,010 1,711,350
長期借入金の返済による支出 △60,667 △2,112,239
配当金の支払額 △206,761 △221,146
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,452,498 35,183
現金及び現金同等物に係る換算差額 △175 △145
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △240,866 1,443,763
現金及び現金同等物の期首残高 4,376,040 4,959,807
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 4,135,174 ※ 6,403,571

 0104100_honbun_0890347253710.htm

【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
販売用不動産 8,812,407 千円 9,980,570 千円
仕掛販売用不動産 3,386,079 2,228,264
12,198,486 千円 12,208,835 千円

※2  有形固定資産の保有目的の変更

前中間連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産として計上していた賃貸用不動産(建物及び構築物0千円、土地43,936千円)を「棚卸資産」(販売用不動産)に振替えております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

   至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)
給料及び手当 313,202 千円 353,494 千円
租税公課 218,662 219,679
賞与引当金繰入額 46,671 66,112
株主優待引当金繰入額 9,670
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金 5,335,327 千円 7,704,996 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,200,153 △1,301,425
現金及び現金同等物 4,135,174 千円 6,403,571 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日 至  2024年9月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 206,781 73.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日 至  2025年9月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月23日

定時株主総会
普通株式 221,084 78.00 2025年3月31日 2025年6月24日 利益剰余金

(注)当社は2025年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は株式分割前の配当額を記載しております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月11日

取締役会
普通株式 119,045 21.00 2025年9月30日 2025年12月8日 利益剰余金

 0104110_honbun_0890347253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結損益

計算書計上額

(注)3
sumuzu 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 9,434,489 55,344 9,489,834 416 9,490,251 9,490,251
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
9,434,489 55,344 9,489,834 416 9,490,251 9,490,251
セグメント利益 1,061,012 18,170 1,079,182 416 1,079,599 △190,035 889,564

(注)  1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△190,035千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  1. 当中間連結会計期間において、保有目的の変更により、賃貸事業に含まれていた資産のうち、有形固定資産の一部(建物及び構築物0千円、土地43,936千円)をsumuzu事業の資産である棚卸資産(販売用不動産)に振替えております。 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結損益

計算書計上額

(注)3
sumuzu 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 12,835,152 57,082 12,892,234 444 12,892,679 12,892,679
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
12,835,152 57,082 12,892,234 444 12,892,679 12,892,679
セグメント利益 2,202,117 22,987 2,225,105 444 2,225,550 △238,546 1,987,003

(注)  1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△238,546千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
sumuzu 賃貸
仲介・販売手数料 393,437 393,437 393,437
不動産販売 9,024,258 9,024,258 9,024,258
その他 500 500 416 916
顧客との契約から生じる収益 9,418,196 9,418,196 416 9,418,613
その他の収益 16,293 55,344 71,637 71,637
外部顧客への売上高 9,434,489 55,344 9,489,834 416 9,490,251

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
sumuzu 賃貸
仲介・販売手数料 529,077 529,077 529,077
不動産販売 12,292,854 12,292,854 12,292,854
その他 444 444
顧客との契約から生じる収益 12,821,931 12,821,931 444 12,822,376
その他の収益 13,220 57,082 70,302 70,302
外部顧客への売上高 12,835,152 57,082 12,892,234 444 12,892,679

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 94円50銭 214円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 535,373 1,215,518
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 535,373 1,215,518
普通株式の期中平均株式数(株) 5,665,238 5,668,830
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 93円92銭 212円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 34,913 45,969
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は2025年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

第26期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月11日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                119,045千円

② 1株当たりの金額                              21円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2025年12月8日 

 0201010_honbun_0890347253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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