Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第48期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中広 |
| 【英訳名】 | CHUCO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大島 斉 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E05668 21390 株式会社中広 CHUCO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05668-000 2025-11-11 E05668-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05668-000 2025-04-01 2025-09-30 E05668-000 2025-09-30 E05668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05668-000 2024-04-01 2024-09-30 E05668-000 2024-09-30 E05668-000 2024-04-01 2025-03-31 E05668-000 2025-03-31 E05668-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期
中間連結会計期間 | 第48期
中間連結会計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,479,486 | 5,699,148 | 11,332,980 |
| 経常利益 | (千円) | 101,837 | 32,037 | 322,594 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 45,508 | 5,147 | 163,736 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 35,270 | 53,411 | 184,449 |
| 純資産額 | (千円) | 1,964,668 | 2,085,659 | 2,113,848 |
| 総資産額 | (千円) | 4,759,854 | 5,287,039 | 5,068,995 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 6.69 | 0.76 | 24.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.6 | 37.6 | 39.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △141,366 | 125,668 | 7,278 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △80,195 | △107,803 | △246,019 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △101,209 | 85,199 | △22,632 |
| 現金及び現金同等物の中間期末
(期末)残高 | (千円) | 477,408 | 643,435 | 540,370 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は、2025年７月１日付で、株式会社中広ワークインの全株式を取得し、当社の完全子会社としました。2025年９月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社５社、関連会社１社、非連結子会社１社により構成しております。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社グループは「広告業を通して地域社会への貢献」を企業理念としており、ＶＣ加盟社※とともに、地域を元気にする広告情報満載の全戸配布（ポスティング）型フリーメディア、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を、日本全国5,000万世帯に直接配布することを中長期の経営目標としております。当社グループでは今期スローガンを「Data Driven Innovation（データ・ドリブン・イノベーション）」とし、当社グループ媒体等を通じて集積された膨大な実践データに基づき、広告主の目的に最適化した広告提案や、自社開発システム「C-Brain」に実装した、ＡＩによる効果的な広告制作機能「ＣＡＩ（解）」の本格運用による訴求力の高い広告原稿制作など、営業活動におけるＤＸによる業務効率の向上に努めております。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）は、紙媒体のメリットとデジタル媒体のメリットを両立させた「ハイブリッド広告」の継続的な推進とともに、7月1日に、株式会社広済堂ビジネスサポートからスピンアウトされた求人メディア事業を株式会社中広ワークインとして連結子会社化するなど、昨今社会的ニーズが特に強まっている求人分野の大幅な強化を行いました。同社は、紙媒体求人メディア『Workin』、ウェブ版の『Workin.jp』及び、採用管理システム(ATS)『TalentClip』等を、主に東北・北陸エリアで展開しており、求人分野における長年の実績を有しています。当社グループとの一体化により、グループで展開する全国の地域における求人・採用課題について、シナジーを活かした効果的な解決提案を行うことが可能となり、グループ全社の収益機会が向上いたしました。また、発行エリア・部数の拡大を続ける当社グループ直営誌について、既発行誌も含めて収益性の観点から見直し、一部休刊やエリア再編をするなど生産性の向上に取り組みました。
この結果、売上高は5,699,148千円（前年同期比4.0％の増加）となり、売上総利益は2,666,198千円（前年同期比9.7％の増加）となりました。上半期は例年、GW明けや夏休み明けの広告需要の低下、及び期初からの人件費を主とする販管費の上昇等が収益を圧迫する傾向がありますが、第２四半期初において中広ワークインの新会社としての創業に伴う費用も加わったことから、販売費及び一般管理費が前年同期比306,991千円増加（前年同期比13.2％の増加）の2,640,351千円となりました。その結果、営業利益は25,846千円（前年同期比73.5％の減少）、経常利益は32,037千円（前年同期比68.5％の減少）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は5,147千円（前年同期比88.7％の減少）となりました。
※ ＶＣ契約とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及びシステム使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の広告インフラを迅速に整備することです。
なお、当社グループは、「メディア広告事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
当社グループの当中間連結会計期間末における総資産は、5,287,039千円（前連結会計年度末から218,044千円の増加）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が31,541千円減少したものの、無形固定資産のその他が59,676千円、投資有価証券が48,010千円、建物及び構築物が43,603千円、流動資産のその他が26,964千円、有形固定資産のその他が37,323千円及び差入保証金が18,220千円増加したこと等によるものです。
負債は、3,201,380千円（前連結会計年度末から246,233千円の増加）となりました。これは主に買掛金が101,309千円減少したものの、長期借入金が106,133千円、流動負債のその他が87,398千円、短期借入金が60,000千円、賞与引当金が42,760千円及び資産除去債務が23,945千円増加したこと等によるものです。
純資産は、2,085,659千円（前連結会計年度末から28,189千円の減少）となりました。これはその他有価証券評価差額金が40,371千円及び非支配株主持分が7,891千円増加したものの、利益剰余金が76,452千円減少したことによるものです。
なお、当中間連結会計期間末の自己資本比率は37.6％です。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、643,435千円（前連結会計年度末から103,065千円の増加）となりました。
営業活動の結果得た資金は、125,668千円（前年同期は141,366千円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の減少109,055千円による減少要因があった一方、売上債権の減少126,062千円、税金等調整前中間純利益59,881千円、減価償却費48,924千円等資金の増加要因があったためです。
投資活動の結果使用した資金は、107,803千円（前年同期は80,195千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による501,252千円の収入があったものの、定期預金の預入により385,687千円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による206,666千円の支出があったためです。
財務活動の結果得た資金は、85,199千円（前年同期は101,209千円の支出）となりました。これは主に、配当により81,457千円及び長期借入金の返済による80,821千円の支出があったものの、長期借入れにより200,000千円及び短期借入金の増加60,000千円による収入があったためです。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
① 連結会社の状況
当中間期連結会計期間において、連結子会社の増加等により69名増加しております。
② 提出会社の状況
当中間連結会計期間において、従業員の著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,044,000 | 7,044,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,044,000 | 7,044,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年９月30日 | ― | 7,044,000 | ― | 404,300 | ― | 94,800 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 有限会社オリベ興産 | 岐阜県岐阜市福光南町２番５号 | 2,292 | 33.70 |
| 後藤 一俊 | 岐阜県岐阜市 | 768 | 11.29 |
| 岐阜信用金庫 | 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 | 334 | 4.91 |
| 中広従業員持株会 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 | 247 | 3.63 |
| 中島 永次 | 岐阜県山県市 | 196 | 2.88 |
| 株式会社トーヨーキッチンスタイル | 名古屋市名東区一社二丁目21番地 | 180 | 2.65 |
| 服部 正孝 | 岐阜県岐阜市 | 160 | 2.35 |
| 大島 斉 | 岐阜県岐阜市 | 111 | 1.63 |
| ハット・ユナイテッド株式会社 | 岐阜県岐阜市西荘三丁目５番44号 | 100 | 1.47 |
| 松田 卓也 | 東京都練馬区 | 54 | 0.80 |
| 計 | ― | 4,443 | 65.34 |
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 243,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,792,900 |
67,929
―
単元未満株式
| 普通株式 | 7,200 |
―
―
発行済株式総数
7,044,000
―
―
総株主の議決権
―
67,929
― ##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 中広 |
岐阜市東興町27番地 | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
| 計 | ― | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,904,103 | 1,891,604 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,515,356 | 1,483,815 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 26,707 | ※ 30,813 | |||||||||
| その他 | 179,188 | 206,152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,615 | △12,939 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,613,741 | 3,599,446 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 276,929 | 320,533 | |||||||||
| 土地 | 428,193 | 428,193 | |||||||||
| その他（純額） | 49,251 | 86,574 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 754,374 | 835,301 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 46,129 | 62,566 | |||||||||
| その他 | 75,798 | 135,474 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 121,927 | 198,040 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 171,201 | 219,211 | |||||||||
| 関係会社株式 | 15,496 | 24,808 | |||||||||
| 差入保証金 | 222,941 | 241,161 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 65,000 | 64,534 | |||||||||
| その他 | 169,170 | 170,664 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64,858 | △66,129 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 578,951 | 654,251 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,455,253 | 1,687,593 | |||||||||
| 資産合計 | 5,068,995 | 5,287,039 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 960,182 | 858,872 | |||||||||
| 短期借入金 | 620,000 | 680,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 157,926 | 170,971 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85,279 | 75,066 | |||||||||
| 賞与引当金 | 111,700 | 154,460 | |||||||||
| その他 | 416,498 | 503,897 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,351,587 | 2,443,268 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 437,716 | 543,850 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 74,440 | 79,040 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28,935 | 52,881 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25,071 | 26,531 | |||||||||
| その他 | 37,394 | 55,808 | |||||||||
| 固定負債合計 | 603,559 | 758,112 | |||||||||
| 負債合計 | 2,955,146 | 3,201,380 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 404,300 | 404,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 63,399 | 63,399 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,553,126 | 1,476,673 | |||||||||
| 自己株式 | △15,824 | △15,824 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,005,000 | 1,928,548 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,077 | 58,449 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,077 | 58,449 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 90,769 | 98,661 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,113,848 | 2,085,659 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,068,995 | 5,287,039 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,479,486 | 5,699,148 | |||||||||
| 売上原価 | 3,064,605 | 3,032,949 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,414,880 | 2,666,198 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,317,528 | ※ 2,640,351 | |||||||||
| 営業利益 | 97,352 | 25,846 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 710 | 1,982 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,212 | 1,247 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,910 | 7,881 | |||||||||
| その他 | 6,221 | 5,821 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,056 | 16,933 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,205 | 5,050 | |||||||||
| 支払手数料 | 219 | 2,504 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,359 | 687 | |||||||||
| その他 | 2,785 | 2,500 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,570 | 10,742 | |||||||||
| 経常利益 | 101,837 | 32,037 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 30,445 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 30,445 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 148 | 2,601 | |||||||||
| 特別損失合計 | 148 | 2,601 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 101,689 | 59,881 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,137 | 62,951 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,571 | △16,108 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,565 | 46,842 | |||||||||
| 中間純利益 | 55,124 | 13,039 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 9,615 | 7,891 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 45,508 | 5,147 |
0104035_honbun_9072047253710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 55,124 | 13,039 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19,854 | 40,371 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19,854 | 40,371 | |||||||||
| 中間包括利益 | 35,270 | 53,411 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 25,654 | 45,519 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 9,615 | 7,891 |
0104050_honbun_9072047253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 101,689 | 59,881 | |||||||||
| 減価償却費 | 33,195 | 48,924 | |||||||||
| のれん償却額 | 18,536 | 11,655 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,894 | 2,030 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,170 | 37,776 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,923 | △3,230 | |||||||||
| 支払利息 | 3,205 | 5,050 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 4,359 | 687 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | △30,445 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 148 | 2,601 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 186,290 | 126,062 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △32,655 | △2,036 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △270,891 | △109,055 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △40,272 | △1,644 | |||||||||
| その他 | △94,554 | 53,171 | |||||||||
| 小計 | △75,807 | 201,427 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,897 | 2,645 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,254 | △5,090 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △64,201 | △73,313 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △141,366 | 125,668 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △660,388 | △385,687 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 671,816 | 501,252 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,244 | △53,744 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,472 | △2,148 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 39,381 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △31,979 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △206,666 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △15,000 | ― | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △33,632 | △5,466 | |||||||||
| その他 | 1,704 | 5,276 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △80,195 | △107,803 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 20,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 56,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △93,798 | △80,821 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,441 | △2,521 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △80,968 | △81,457 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △10,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △101,209 | 85,199 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △322,771 | 103,065 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 800,179 | 540,370 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 477,408 | ※ 643,435 |
0104100_honbun_9072047253710.htm
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 株式会社中広ワークインは、株式の取得により当社の子会社となったため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。 |
(中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「販売費及び一般管理費」に含めておりましたポスティング人件費は、当中間連結会計期間より、「売上原価」として表示する方法に変更しております。これは当社において新たにシステムを導入する過程において、当社自前配布員にかかる一部の配布費用について、社外に委託している大宗の配布費用と同様に原価計上し、売上高との関連を明確に対応させることで売上総利益をより適切に表示するために行ったものです。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた15,831千円を「売上原価」に組替えております。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 商品 | 16,746 | 千円 | 10,865 | 千円 |
| 仕掛品 | 9,301 | 千円 | 17,515 | 千円 |
| 貯蔵品 | 659 | 千円 | 2,431 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 1,291,517 | 千円 | 1,434,615 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 110,910 | 千円 | 129,850 | 千円 |
| 減価償却費 | 33,195 | 千円 | 48,924 | 千円 |
| のれん償却費 | 18,536 | 千円 | 11,655 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,821 | 千円 | 3,198 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,125 | 千円 | 1,459 | 千円 |
| 退職給付費用 | 18,049 | 千円 | 22,129 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,721,003千円 | 1,891,604千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,243,595千円 | △1,248,168千円 |
| 現金及び現金同等物 | 477,408千円 | 643,435千円 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 81,600 | 12.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 81,600 | 12.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2025年３月31日開催の臨時取締役会において、株式会社広済堂ホールディングスの求人媒体事業に関する権利義務を、同社の連結子会社である株式会社広済堂ビジネスサポートを分割会社として、吸収分割の方法により子会社として設立する株式会社中広ワークインの株式を、当社が取得すること（以下、本件株式取得という）について決議し、同日、両社と本件株式取得にかかる株式譲渡契約を締結いたしました。
| 被取得企業の名称 | 株式会社中広ワークイン |
| 事業の内容 | ①求人メディア（媒体事業）②タレントクリップ（HR テック）③求人媒体代理店 ④採用代行（RPO）⑤ラック取次事業 ⑥エコファミリー新聞事業 |
株式会社広済堂ホールディングスの人材セグメントの経営資源の配分見直しによって、東北・北陸エリアを中心に求人媒体として高い知名度と実績を誇るWorkin(R)（ワーキン）及びTalent Clip(R)（タレントクリップ）ブランドを有する株式会社広済堂ビジネスサポートが、同社の求人媒体事業の分割譲渡を検討するにあたり、既に全国で紙媒体による地域コミュニティを展開している当社を、事業シナジーの期待できる譲渡先候補として選定しました。
当社にとって、有力な求人媒体ブランド及び求人ジャンルを専門とする人材・営業基盤のグループ化は、昨今の社会的な求人ジャンルにおける広告ニーズの高まりのなか、今後の当社グループの業容拡大及び企業価値の向上に資するもの、と判断いたしました。
当社が現金を対価として株式を取得するものです。
2025年７月１日から2025年９月30日まで
| 取得の対価 | 現金 | 280,000千円 |
| 取得原価 | 280,000千円 |
| アドバイザリー費用 | 1,500千円 |
| 28,092千円 |
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
| 流動資産 | 214,010千円 |
| 固定資産 | 123,872千円 |
| 流動負債 | 64,636千円 |
| 固定負債 | 21,337千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 自社メディア広告 | 3,188,958千円 | 3,265,961千円 |
| セールスプロモーション等 | 2,129,998千円 | 2,333,454千円 |
| その他 | 160,529千円 | 99,732千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,479,486千円 | 5,699,148千円 |
| 外部顧客への売上高 | 5,479,486千円 | 5,699,148千円 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | ６円69銭 | ０円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 45,508 | 5,147 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 45,508 | 5,147 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,800,024 | 6,800,024 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9072047253710.htm
該当事項はありません。
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