Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第60期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | こころネット株式会社 |
| 【英訳名】 | Cocolonet CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅野 孝太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１ |
| 【電話番号】 | 024-573-6556（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 羽田 和德 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１ |
| 【電話番号】 | 024-573-6556（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 羽田 和德 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E26443 60600 こころネット株式会社 Cocolonet CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E26443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26443-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26443-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26443-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26443-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E26443-000:FuneralServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E26443-000:WeddingServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E26443-000:FlowerArrangementReportableSegmentsMember E26443-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E26443-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E26443-000:StoneSaleReportableSegmentsMember E26443-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E26443-000:StoneSaleReportableSegmentsMember E26443-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E26443-000:MutualAidSocietyReportableSegmentsMember E26443-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26443-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26443-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26443-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26443-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26443-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E26443-000:MutualAidSocietyReportableSegmentsMember E26443-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E26443-000:FlowerArrangementReportableSegmentsMember E26443-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E26443-000:WeddingServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E26443-000:FuneralServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2025-04-01 2025-09-30 E26443-000 2024-09-30 E26443-000 2024-04-01 2024-09-30 E26443-000 2025-03-31 E26443-000 2024-04-01 2025-03-31 E26443-000 2024-03-31 E26443-000 2025-11-11 E26443-000 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105103534
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| 回次 | | 第59期
中間連結会計期間 | 第60期
中間連結会計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,874,972 | 4,804,069 | 10,117,968 |
| 経常利益 | （千円） | 299,830 | 413,390 | 761,137 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 126,770 | 301,870 | 375,012 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 140,089 | 305,321 | 388,868 |
| 純資産額 | （千円） | 8,670,568 | 8,857,888 | 8,589,570 |
| 総資産額 | （千円） | 18,890,701 | 19,396,102 | 19,199,405 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 33.57 | 86.64 | 102.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.9 | 45.7 | 44.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 298,075 | 551,200 | 1,111,272 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △211,219 | △571,773 | △367,926 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △76,071 | △118,320 | △157,995 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,132,837 | 3,556,192 | 3,695,300 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2025年６月30日付で日本エンディングパートナーズ株式会社の株式売却により、持分法適用の範囲から除いております。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105103534
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続による個人消費の低迷等が我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響にも注意が必要です。
当社グループの事業においては、葬祭・婚礼事業で小規模化や簡素化が定着しており、石材事業では少子化に伴う墓じまいの需要増加や埋葬形態の多様化が進みました。グループ全体では円安や物価上昇による仕入価格の上昇が生じております。
このような環境の下、「グループ改革で、成長を加速」を基本方針とした「第５次中期経営計画」（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、「グループの抜本改革」「シナジーの極大化」「ステークホルダーとの関係強化」の３つの重点施策を掲げて取り組んでおります。
当中間連結会計期間は、「グループの抜本改革」として、グループ再編の検討に着手しました。また、顧客管理や業績分析等に向けたデータ活用の整備を進めました。「シナジーの極大化」として、葬祭事業を核とした事業展開を推し進めるにあたり、葬祭会館２施設の開設、葬祭会館４施設の開設準備を実施しドミナント出店を進めております。「ステークホルダーとの関係強化」として、コロナ禍で中止していた株主総会後の懇談会を再開し、株主様との対話機会を設けました。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、葬祭事業で増収となりましたが、その他の各事業は減収となりました。収益面は、葬祭会館の出店に伴う経費増や従業員の賃金ベースアップ、広告宣伝の強化等を図りましたが、石材の輸入仕入れコストの減少や生花の相場安等の影響により仕入高が大幅に減少したこと等により、経費減となりました。また、特別損失として、燦ホールディングス株式会社との経営統合に関する株式関連費用や中国（厦門）の石材卸売事務所の閉鎖に伴う事業構造改善引当金繰入額を計上しましたが、特別利益として、持分法適用関連会社である日本エンディングパートナーズ株式会社の株式売却による関係会社株式売却益を計上したことにより、最終利益は増益となりました。
以上の結果、売上高は4,804百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は351百万円（同30.7％増）、経常利益は413百万円（同37.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は301百万円（同138.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。
① 葬祭事業
営業エリアの死亡者数は大幅に減少しました。また、葬儀の小規模化・簡素化が常態化しております。
このような状況の下、小規模葬儀ニーズに対応した葬儀会館の充実を図るため、「とわノイエ 大森」「とわノイエ 泉」を開設、「とわノイエ 飯坂」「こころ斎苑 三春 さくらホール」「家族葬のセレオ 甲府貢川」「とわノイエ 西川田」の開設準備を進めました。また、イメージキャラクターを各種広告媒体（看板・ＣＭ・チラシ等）で横断的に起用し、ブランド認知度の向上と定着を図り、事前相談会・会館イベントと併せて顧客の囲い込みを継続しました。営業エリアの死亡者数は減少したものの受注シェアを維持したことや、飲食等のオプション販売が前年に引き続き好調に推移したことにより、葬儀施行単価は微増となりました。
その結果、売上高は3,137百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は219百万円（同9.5％増）となりました。
葬祭会館のオープン状況
| オープン年月 | 葬祭会館名 | 所在地 |
| 2025年６月 | とわノイエ 大森 | 福島県福島市 |
| 2025年９月 | とわノイエ 泉 | 福島県福島市 |
| 2025年12月（予定） | とわノイエ 飯坂 | 福島県福島市 |
| 2025年12月（予定） | 家族葬のセレオ 甲府貢川 | 山梨県甲府市 |
| 2026年１月（予定） | こころ斎苑 三春 さくらホール | 福島県田村郡 |
| 2026年５月（予定） | とわノイエ 西川田 | 栃木県宇都宮市 |
② 石材事業
円高傾向により輸入仕入れコストは減少となりましたが、物流コストは依然として高止まりが継続しました。加えて、少子化や需要の変化が影響し、埋葬形態が多様化しております。
このような状況の下、石材卸売においては、永代供養や樹木葬関連の販売数は増加傾向にありますが、一般墓石の販売数は減少しました。石材小売においては、墓地移転や墓じまい、納骨戒名が増加しましたが、墓石の販売件数・販売単価は減少しました。
その結果、売上高は1,140百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は90百万円（同11.6％増）となりました。
③ 婚礼事業
営業エリアの婚礼施行件数は減少傾向で推移し、小規模化・簡素化が定着しております。
このような状況の下、事業規模の適正化を図り、「ＫＩＯＫＵＮＯＭＯＲＩ」「ＫＡＩ ＫＯＲＩＹＡＭＡ」の２施設での運営体制が２年目となりました。婚礼は施行件数が増加、宴会は施行単価が増加となりました。また、運営体制の見直しにより経費圧縮に努め、赤字幅を圧縮しました。
その結果、売上高は206百万円（前年同期比0.2％増）、営業損失は6百万円（前年同期は営業損失54百万円）となりました。
④ 生花事業
葬儀の小規模化・簡素化が常態化しており、生花需要は減少傾向で推移しました。
このような状況の下、葬儀社向け生花商品の差別化、ＳＮＳによる情報発信を積極的に実施しました。祭壇生花は件数・単価が増加しましたが、生花卸売先の業務縮小により卸売数量は減少しました。一方で、花材の相場安に加えて、花材の有効活用や経費圧縮に努めました。
その結果、売上高は244百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益は71百万円（同19.0％増）となりました。
⑤ 互助会事業
互助会の新規会員募集や葬儀施行後の再加入促進等に注力しましたが、互助会を利用した葬儀・婚礼施行が減少したことにより手数料収入が減少しました。
その結果、売上高は3百万円（前年同期比19.3％減）、営業損失は8百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。
⑥ その他
物流コストの高騰により、仕入価格の高止まりが継続しました。
このような状況の下、オリジナル紙棺「悠舟」や高級棺等の販売促進に注力し、棺の卸売単価が増加しましたが、卸売先の施行件数の影響もあり、棺の卸売数量は減少しました。
その結果、売上高は67百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は1百万円（前年同期は営業損失2百万円）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産合計）
当中間連結会計期間末の資産合計は19,396百万円（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。
流動資産は4,938百万円（同2.1％減）となりました。これは主に有価証券が89百万円増加した一方で、現金及び預金が139百万円、その他（未収還付法人税等）が58百万円減少したことによるものです。
固定資産は14,457百万円（同2.1％増）となりました。これは主に供託金が320百万円減少した一方で、投資有価証券が647百万円増加したことによるものです。
（負債合計）
当中間連結会計期間末の負債合計は10,538百万円（前連結会計年度末比0.7％減）となりました。
流動負債は1,266百万円（同2.2％減）となりました。これは主に買掛金が7百万円、その他（前受金）が18百万円減少したことによるものです。
固定負債は9,271百万円（同0.5％減）となりました。これは主に長期借入金が51百万円減少したことによるものです。
（純資産合計）
当中間連結会計期間末の純資産合計は8,857百万円（前連結会計年度末比3.1％増）となりました。これは主に利益剰余金が249百万円増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ139百万円減少し3,556百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は551百万円（前年同期は298百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上454百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は571百万円（前年同期は211百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出261百万円、投資有価証券の取得による支出905百万円、供託金の返還による収入500百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は118百万円（前年同期は76百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額52百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
こころネット株式会社は、2025年10月23日開催の取締役会において、燦ホールディングスを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（効力発生日：2026年２月１日）を行うことを決議し、同日付けで燦ホールディングスとの間で経営統合契約及び株式交換契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 5,100,000 |
| 計 | 5,100,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （ 2025年11月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,843,100 | 3,843,100 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,843,100 | 3,843,100 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 3,843,100 | － | 500,658 | － | 2,011,261 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| カンノ合同会社 | 福島県福島市駒山18-４ | 920,000 | 26.39 |
| 齋藤 高紀 | 福島県福島市 | 433,400 | 12.43 |
| 川島 利介 | 福島県郡山市 | 182,475 | 5.23 |
| こころネットグループ従業員持株会 | 福島県福島市鎌田字舟戸前15-１ | 178,340 | 5.12 |
| 内藤 征吾 | 東京都中央区 | 115,100 | 3.30 |
| 水元 公仁 | 東京都新宿区 | 103,900 | 2.98 |
| 菅野 孝太郎 | 福島県福島市 | 91,440 | 2.62 |
| 株式会社東邦銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
福島県福島市大町３-25 （東京都港区浜松町２丁目11-３） |
75,000 | 2.15 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13-1 | 65,300 | 1.87 |
| 福島信用金庫 | 福島県福島市万世町１-５ | 50,000 | 1.43 |
| 計 | － | 2,214,955 | 63.53 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 356,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,484,600 | 34,846 | 権限内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,843,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 34,846 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| こころネット株式会社 | 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１ | 356,700 | － | 356,700 | 9.28 |
| 計 | － | 356,700 | － | 356,700 | 9.28 |
（注）１ 上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式が45株あります。
２ 2024年７月31日に実施した譲渡制限付株式として付与していた13,600株を2025年７月11日に無償取得したことにより増加しております。
３ 2025年７月31日に実施した譲渡制限付株式としての自己株式処分により、14,800株減少いたしました。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105103534
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,695,300 | 3,556,192 |
| 受取手形及び売掛金 | 514,294 | 490,364 |
| 有価証券 | 179,621 | 268,942 |
| 商品及び製品 | 426,675 | 394,199 |
| 仕掛品 | 12,052 | 14,583 |
| 原材料及び貯蔵品 | 27,520 | 27,010 |
| その他 | 439,183 | 425,420 |
| 貸倒引当金 | △251,938 | △238,022 |
| 流動資産合計 | 5,042,708 | 4,938,690 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,880,553 | 3,868,858 |
| 土地 | 4,631,891 | 4,729,150 |
| その他（純額） | 290,256 | 305,193 |
| 有形固定資産合計 | 8,802,701 | 8,903,202 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 587,130 | 513,439 |
| その他 | 56,109 | 59,550 |
| 無形固定資産合計 | 643,240 | 572,989 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 315,026 | 962,491 |
| 営業保証金 | 567,008 | 581,897 |
| 供託金 | 2,500,650 | 2,180,450 |
| その他 | 1,354,428 | 1,288,245 |
| 貸倒引当金 | △26,357 | △31,865 |
| 投資その他の資産合計 | 4,710,756 | 4,981,220 |
| 固定資産合計 | 14,156,697 | 14,457,412 |
| 資産合計 | 19,199,405 | 19,396,102 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 298,712 | 291,701 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 112,200 | 102,600 |
| 未払法人税等 | 57,432 | 108,965 |
| 賞与引当金 | 214,581 | 212,640 |
| 事業構造改善引当金 | － | 33,430 |
| 災害損失引当金 | － | 2,453 |
| その他 | 611,784 | 514,710 |
| 流動負債合計 | 1,294,711 | 1,266,502 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 163,200 | 111,900 |
| 前受金復活損失引当金 | 4,828 | 4,455 |
| 資産除去債務 | 235,275 | 265,784 |
| 負ののれん | 6,196 | － |
| 前払式特定取引前受金 | 8,773,716 | 8,760,146 |
| その他 | 131,907 | 129,426 |
| 固定負債合計 | 9,315,124 | 9,271,712 |
| 負債合計 | 10,609,835 | 10,538,214 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,658 | 500,658 |
| 資本剰余金 | 2,031,700 | 2,034,139 |
| 利益剰余金 | 6,245,119 | 6,494,712 |
| 自己株式 | △322,197 | △309,362 |
| 株主資本合計 | 8,455,281 | 8,720,147 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,849 | 10,102 |
| 為替換算調整勘定 | 128,438 | 127,637 |
| その他の包括利益累計額合計 | 134,288 | 137,740 |
| 純資産合計 | 8,589,570 | 8,857,888 |
| 負債純資産合計 | 19,199,405 | 19,396,102 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 4,874,972 | 4,804,069 |
| 売上原価 | 3,254,538 | 3,095,992 |
| 売上総利益 | 1,620,434 | 1,708,076 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,455 | 2,162 |
| 給料及び賞与 | 465,010 | 465,174 |
| 賞与引当金繰入額 | 103,591 | 108,646 |
| 退職給付費用 | 24,414 | 19,431 |
| その他 | 757,410 | 761,619 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,351,881 | 1,357,034 |
| 営業利益 | 268,552 | 351,042 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,340 | 10,022 |
| 受取配当金 | 700 | 712 |
| 負ののれん償却額 | 6,196 | 6,196 |
| 掛金解約手数料 | 9,940 | 10,615 |
| 貸倒引当金戻入額 | 8,013 | 9,833 |
| 前受金復活損失引当金戻入額 | 1,256 | － |
| その他 | 36,944 | 44,141 |
| 営業外収益合計 | 66,393 | 81,522 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 125 | 1,308 |
| 持分法による投資損失 | 13,651 | 8,933 |
| 為替差損 | 1,109 | 2,567 |
| 遊休資産諸費用 | 17,581 | － |
| 前受金復活損失引当金繰入額 | － | 1,759 |
| その他 | 2,646 | 4,606 |
| 営業外費用合計 | 35,114 | 19,173 |
| 経常利益 | 299,830 | 413,390 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,616 | 3,686 |
| 投資有価証券売却益 | 3,813 | － |
| 関係会社株式売却益 | － | 98,004 |
| その他 | 1,944 | 2,071 |
| 特別利益合計 | 8,374 | 103,762 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 128 | － |
| 固定資産除却損 | 19,344 | 2,233 |
| 株式交換関連費用 | － | 24,540 |
| 事業構造改善引当金繰入額 | － | 33,430 |
| 災害による損失 | － | 2,453 |
| 特別損失合計 | 19,472 | 62,658 |
| 税金等調整前中間純利益 | 288,732 | 454,495 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,815 | 101,237 |
| 法人税等調整額 | 123,146 | 51,387 |
| 法人税等合計 | 161,962 | 152,625 |
| 中間純利益 | 126,770 | 301,870 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 126,770 | 301,870 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 126,770 | 301,870 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △7,742 | 4,252 |
| 為替換算調整勘定 | △7,694 | 13,157 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 28,756 | △13,958 |
| その他の包括利益合計 | 13,319 | 3,451 |
| 中間包括利益 | 140,089 | 305,321 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 140,089 | 305,321 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 288,732 | 454,495 |
| 減価償却費 | 190,440 | 192,670 |
| のれん償却額 | 73,691 | 73,691 |
| 負ののれん償却額 | △6,196 | △6,196 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △21,066 | △8,408 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,663 | △1,941 |
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | － | 33,430 |
| 前受金復活損失引当金の増減額（△は減少） | △3,439 | △373 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,040 | △10,735 |
| 支払利息 | 125 | 1,308 |
| 為替差損益（△は益） | 188 | 214 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 13,651 | 8,933 |
| 受取保険金 | △548 | △2,071 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,487 | △3,686 |
| 固定資産除却損 | 19,344 | 2,233 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,813 | － |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △98,004 |
| 災害による損失 | － | 2,453 |
| 株式交換関連費用 | － | 24,540 |
| 補助金収入 | △120 | △6,470 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 48,620 | 23,929 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 30,217 | 30,490 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 8,947 | 3,606 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △30,974 | △7,010 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △225,732 | △77,867 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △31,115 | △2,824 |
| 前払式特定取引前受金の増減額（△は減少） | 136 | △13,098 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △7,404 | △5,315 |
| その他 | △22,505 | △77,060 |
| 小計 | 308,987 | 530,932 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,787 | 5,451 |
| 利息の支払額 | △125 | △1,306 |
| 補助金の受取額 | 120 | 6,470 |
| 保険金の受取額 | 548 | 2,071 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △14,241 | 7,581 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 298,075 | 551,200 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △348,561 | △261,257 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 219,694 | 3,686 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △12,055 |
| 固定資産の除却による支出 | △41,670 | △2,318 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △905,497 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,501 | － |
| 投資有価証券の償還による収入 | 50,000 | 180,000 |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 116,500 |
| 貸付金の回収による収入 | 7,583 | 20,376 |
| 営業保証金の差入による支出 | △20,400 | △21,750 |
| 営業保証金の回収による収入 | 11,054 | 7,060 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △105 | △8,310 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 87 | － |
| 供託金の預入による支出 | △50,000 | △180,000 |
| 供託金の返還による収入 | － | 500,000 |
| その他 | △44,404 | △8,207 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △211,219 | △571,773 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,498 | △5,143 |
| 長期借入金の返済による支出 | △18,000 | △60,900 |
| 配当金の支払額 | △56,573 | △52,277 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △76,071 | △118,320 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △188 | △214 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,595 | △139,108 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,122,242 | 3,695,300 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,132,837 | ※ 3,556,192 |
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社であった日本エンディングパートナーズ株式会社は、全株式を売却したため持分法適用の範囲から除外しております。
（譲渡制限付株式としての自己株式処分）
当社は、2025年７月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式処分を行うことについて決議し、2025年７月31日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
| （１）払込期日 | 2025年７月31日 |
| （２）処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 14,800株 |
| （３）処分価額 | １株につき1,032円 |
| （４）処分価額の総額 | 15,273,600円 |
| （５）処分先 | 当社の取締役 ４名 7,900株 当社の子会社の取締役 ７名 6,900株 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2022年６月28日開催の第56回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の取締役の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して年額14百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行または処分される当社の普通株式の総数は年14,000株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から、１年から５年間の範囲で取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、上記のとおり対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件について株主総会において承認されたことを条件として、当社の子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,132,837千円 | 3,556,192千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,132,837 | 3,556,192 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 56,573千円 | 15.00円 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 56,777千円 | 15.00円 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 52,277千円 | 15.00円 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 52,295千円 | 15.00円 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 葬祭事業 | 石材事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
3,099,964 | 1,212,887 | 206,222 | 274,551 | 3,730 | 4,797,357 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
914 | 72,161 | 38,069 | 290,479 | 41,225 | 442,850 |
| 計 | 3,100,879 | 1,285,049 | 244,292 | 565,031 | 44,955 | 5,240,207 |
| セグメント利益又は損失(△) | 200,426 | 80,992 | △54,734 | 59,744 | △7,693 | 278,734 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 |
73,505 | 4,870,862 | 4,110 | 4,874,972 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
38,661 | 481,511 | △481,511 | － |
| 計 | 112,166 | 5,352,374 | △477,401 | 4,874,972 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,332 | 276,401 | △7,849 | 268,552 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△281,597千円、内部取引に伴う調整額260,960千円、外部売上4,110千円、その他の調整額が8,677千円であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 葬祭事業 | 石材事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
3,137,609 | 1,140,483 | 206,691 | 244,735 | 3,010 | 4,732,530 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
490 | 64,435 | － | 305,185 | 39,530 | 409,641 |
| 計 | 3,138,100 | 1,204,919 | 206,691 | 549,920 | 42,540 | 5,142,171 |
| セグメント利益又は損失(△) | 219,455 | 90,365 | △6,772 | 71,066 | △8,554 | 365,560 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 |
67,375 | 4,799,905 | 4,163 | 4,804,069 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
38,571 | 448,213 | △448,213 | － |
| 計 | 105,947 | 5,248,119 | △444,049 | 4,804,069 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,117 | 366,678 | △15,635 | 351,042 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△297,136千円、内部取引に伴う調整額273,004千円、外部売上4,163千円、その他の調整額が4,332千円であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| 葬祭事業 | 石材事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会事業 | 計 | |
| セレモニーサービス | 2,916,846 | － | 199,944 | － | － | 3,116,790 |
| 物品販売 | 182,895 | 1,183,754 | － | 274,551 | － | 1,641,202 |
| その他 | 222 | 29,132 | 6,278 | － | 1,939 | 37,573 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,099,964 | 1,212,887 | 206,222 | 274,551 | 1,939 | 4,795,566 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 1,791 | 1,791 |
| 外部顧客への売上高 | 3,099,964 | 1,212,887 | 206,222 | 274,551 | 3,730 | 4,797,357 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結損益計算書計上額 | |
| セレモニーサービス | － | 3,116,790 | － | 3,116,790 |
| 物品販売 | 73,505 | 1,714,707 | － | 1,714,707 |
| その他 | － | 37,573 | － | 37,573 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 73,505 | 4,869,071 | － | 4,869,071 |
| その他の収益 | － | 1,791 | 4,110 | 5,901 |
| 外部顧客への売上高 | 73,505 | 4,870,862 | 4,110 | 4,874,972 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
（注）２ 「調整額」の内容は、不動産賃貸収入であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| 葬祭事業 | 石材事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会事業 | 計 | |
| セレモニーサービス | 2,961,474 | － | 206,691 | － | － | 3,168,166 |
| 物品販売 | 175,981 | 1,138,009 | － | 244,735 | － | 1,558,726 |
| その他 | 153 | 2,474 | － | － | 1,150 | 3,778 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,137,609 | 1,140,483 | 206,691 | 244,735 | 1,150 | 4,730,670 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 1,860 | 1,860 |
| 外部顧客への売上高 | 3,137,609 | 1,140,483 | 206,691 | 244,735 | 3,010 | 4,732,530 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結損益計算書計上額 | |
| セレモニーサービス | － | 3,168,166 | － | 3,168,166 |
| 物品販売 | 67,375 | 1,626,101 | － | 1,626,101 |
| その他 | － | 3,778 | － | 3,778 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 67,375 | 4,798,045 | － | 4,798,045 |
| その他の収益 | － | 1,860 | 4,163 | 6,023 |
| 外部顧客への売上高 | 67,375 | 4,799,905 | 4,163 | 4,804,069 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
（注）２ 「調整額」の内容は、不動産賃貸収入であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 33.57円 | 86.64円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 126,770 | 301,870 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） |
126,770 | 301,870 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,776,163 | 3,484,075 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
こころネット株式会社（以下、「当社」または「こころネット」といいます。）は、2025年10月23日開催の取締役会において、当社及び燦ホールディングス株式会社（以下、「燦ホールディングス」といい、当社と燦ホールディングスを総称して、以下「両社」といいます。）の経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）に関し、燦ホールディングスを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付けで燦ホールディングスとの間で経営統合契約（以下、「本経営統合契約」といいます。）及び株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換は、当社においては、2025年12月23日開催予定の臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で行われる予定です。
また、本株式交換の効力発生日（2026年２月１日予定）に先立ち、こころネットの普通株式は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場において、2026年１月29日付で上場廃止（最終売買日は2026年１月28日）となる予定です。
（１）本株式交換完全親会社の内容
| 商号 | 燦ホールディングス株式会社 |
| 本店の所在地 | 大阪府大阪市中央区北浜二丁目６番11号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 播島 聡 |
| 資本金の額 | 2,568百万円（2025年３月31日現在） |
| 純資産の額 | （連結）37,172百万円（2025年３月31日現在） （単体）35,371百万円（2025年３月31日現在） |
| 総資産の額 | （連結）63,053百万円（2025年３月31日現在） （単体）48,959百万円（2025年３月31日現在） |
| 事業の内容 | 葬儀請負及びこれに付随する商品・サービスを提供する葬儀事業 |
（２）本株式交換の目的
燦ホールディングスグループ（燦ホールディングス、子会社10社及び持分法適用関連会社１社で構成される企業グループをいいます。以下同じです。）は、「シニア世代とそのご家族の人生によりそい、ささえるライフエンディングパートナー」というパーパスを掲げ、葬儀請負とこれに付随する商品・サービスを提供する葬儀事業を主な事業としているとのことです。燦ホールディングスグループを取り巻く環境は、65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在ニーズは2040年まで継続的な増加が見込まれる一方、核家族化の進行やコロナ禍を契機とした葬儀の小規模化・簡素化の傾向が続いているとのことです。加えて、各地での新規出店の加速、インターネットによる葬儀紹介会社の台頭等により、特に小規模葬儀のサービス提供をめぐる競争が激化しております。また、近年では葬儀業界及びライフエンディング業界におけるＭ＆Ａが増加しており、葬儀業界全体で再編が進むことを想定しているとのことです。このような事業環境の変化に対応するため、燦ホールディングスグループでは2022年に、2032年の創業100年に向けた将来像として「10年ビジョン」を策定しているとのことです。本10年ビジョンにおいては、重点項目として以下2点を掲げ、強みであるサービス品質を一層磨きながら、事業規模の拡大と事業領域の拡張を図っているとのことです。
(1）葬儀事業の拡大：より幅広い層のお客様にご満足いただけるサービスを提供するため、出店エリアを全国規模に広げ、葬儀会館数は2031年度にはグループ全体で550会館を目指すこと
(2）ライフエンディングサポート事業の拡大：ライフエンディング・ステージにおいて必要とされる、日常生活や人生の「終末期」の準備サポート等、安心して心豊かな老後の時間を過ごすために必要とされるサービスや商品を提供するライフエンディングサポート事業をさらに拡大させ、2031年度に売上100億円を目指す目標を設定し、燦ホールディングスグループの事業の柱へ育てること
一方、当社グループ（当社、子会社８社及び持分法適用関連会社１社で構成される企業グループをいいます。以下同じです。）は、「人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する」をグループ理念に掲げ、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供（葬祭事業）、墓石・石材加工商品等の卸売・小売（石材事業）、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供（婚礼事業）、生花・生花商品等の卸売（生花事業）、冠婚葬祭互助会の運営（互助会事業）等の幅広い事業を展開しており、お客様のライフステージをトータルでサポートしております。当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による需要への影響、時流による価値観や生活様式の変化に伴うお客様ニーズの多様化、異業種からの業界参入等、今後も変化の厳しい状況が継続するものと予想されます。このような事業環境の変化に対応するため、当社グループでは、「2030年ビジョン」を掲げ、当社グループが作る社会的価値を「人々の心身ともに健やかな生活づくりへの貢献」「人々がこころの安らぎを感じる豊かな社会づくりへの貢献」「生産性向上による経済発展への貢献」と明確化しております。重点項目として、グループ再編を検討し、業務効率化や本社機能の強化を図るとともに、不採算事業・部門の抜本的改善に取り組みます。また、葬祭事業を事業展開の核とし積極的出店や友好的なＭ＆Ａを進める一方、石材・生花事業においては、葬祭事業とのコラボレーションを検討してまいります。更に、ＬＴＶの最大化に向けた事業モデルの構築や既存事業周辺での新規事業も模索してまいります。
以上のように両社はそれぞれにおける課題に取り組み、業績の拡大、企業価値の向上を目指すだけでなく、更なる事業の継続的な成長や発展の加速化を実現すべく、その手段の一つとしてＭ＆Ａや他事業者との提携を検討してまいりました。その結果、両社が本格的に協業を行うことで、両社における出店地域の相互補完や、葬儀事業だけでなく葬儀事業以外の周辺事業におけるシナジーが創出できるとの認識に至りました。両社間での協議・交渉を通じ、両社は、後述するシナジー効果を最大限発揮するためには、本株式交換の実施により、燦ホールディングスと当社が経営統合することで、より機動的かつ効率的な連携を実現させることが重要であると判断し、本日、両社の取締役会において本経営統合を行うことを決議し、両社の間で本株式交換契約を締結いたしました。
両社は、「上場企業として投資家の期待に応える利益成長」と、「葬儀事業に本来求められるべき社会福祉の側面から質の高いサービス追求」の両立を目指しております。企業理念の親和性が高い両社が本経営統合によって期待できると考えるシナジーは以下のとおりです。
① 出店地域の相互補完
両社はともに葬儀事業を行っており、燦ホールディングスグループは主に関西及び首都圏を中心に北海道から九州まで16都道府県で計267会館を出店（2025年３月末時点）しており、また、当社は、福島県、茨城県、栃木県及び山梨県に計45会館を出店（2025年３月末時点）しています。両社はそれぞれの地域において確固たる営業基盤を築いている一方で、両社の出店地域はほとんど重複せず、両社における地域補完の効果は大きいと考えております。また、葬儀業界の特徴として、地域との連携やつながりは非常に重要であると考えており、両社が協業を行うことは、単純な出店地域の補完性のみならず、それぞれの地域において両社独自の営業基盤を有していることで、将来にわたる出店戦略においても積極的かつ効果的に推進することが可能と考えており、日本全国の幅広いお客様へそれぞれの質の高いサービスの提供を実現することが可能となると考えております。
② 葬儀事業の拡大
65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在ニーズは2040年まで継続的な増加が見込まれる一方、核家族化の進行やコロナ禍を契機とした葬儀の小規模化・簡素化の傾向にあります。利用者のニーズが多様化する中で、本株式交換が実現した際には、両社がそれぞれ培ってきた小規模葬儀から大規模葬儀まで対応可能な体制や利用者のニーズを的確に捉えた独自性の高い商品・サービスの開発ノウハウ・人材を相互活用することにより、両社の葬儀事業における品質向上とサービス力の強化が可能になると考えております。
③ 事業運営の効率化
燦ホールディングスグループ各社と当社の管理機能の統合、人材の相互活用・交流、将来的なシステムの共通化などを通じて、次世代経営人材の育成や経営資源の最適配置、その結果としての資本効率の向上が実現できるものと考えております。
上記の本株式交換による事業上のシナジーに加えて、本株式交換後は、当社の株主の皆様には当社グループを含めた燦ホールディングスの株主として、当社グループと燦ホールディングスグループのシナジーによる企業価値の向上を経済的に享受していただくことが可能になると考えております。さらに、上場会社として必要となる体制整備の対応やそのコスト負担が大きくなる中、当社における上場維持に係る業務負担及びコストの削減にもつながると考えております。
一方で、本株式交換を通じて当社は上場廃止となり、一般的な上場のメリットとして挙げられるエクイティファイナンスによる資金調達手段の多様化、信用力の向上及び採用活動への好影響、会計監査を受けることによる財務への信頼性の向上等のメリットを失うこととなります。しかし、当社は、燦ホールディングスグループの一員として、同グループのグループファイナンスを活用して資金調達を行うことが可能となるため、エクイティファイナンスの手段がなくなることによる資金調達へのデメリットは実質的にないものと考えられること、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場する燦ホールディングスが当社の完全親会社となることから当社の上場廃止によって社会的信用力が低下するリスクは低く、人材採用等への悪影響は小さいと考えられること、燦ホールディングスの完全子会社となった後も燦ホールディングスグループ連結の会計監査の対象となることから財務への信頼性の維持は可能であると考えられることなど、上場廃止に伴うデメリットは極めて限定的であり、本株式交換の実現に伴うメリットの方がはるかに大きいと考えております。また、当社グループは、本株式交換後、燦ホールディングスグループの一員として、当社及びその子会社の従業員の雇用を原則として維持し、既存の雇用条件を実質的に下回らないよう努める所存です。当社及びその子会社の従業員は、東京証券取引所プライム市場に上場する燦ホールディングスグループの一員として業務に従事することとなるほか、これまで以上に幅広い業務に従事することも可能となり、従業員のモチベーションは一層向上するものと考えております。
以上の点を踏まえて、両社において慎重に検討した結果、両社は本株式交換によって当社が燦ホールディングスの完全子会社になることが、両社の企業価値向上に資するものであるとの認識で一致したことから、本株式交換比率（下記（４）「本株式交換に係る割当ての内容」に定義します。）を含む諸条件についての検討及び協議を経て合意に至り、本日、両社の取締役会において、それぞれ、燦ホールディングスが当社を完全子会社化することを目的として本株式交換を実施することを決議し、本経営統合契約及び本株式交換契約を締結いたしました。
（３）本株式交換の方法
本株式交換は、燦ホールディングスを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、燦ホールディングスにおいては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、当社においては2025年12月23日に開催予定の臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けた上で、2026年２月１日を効力発生日として行う予定です。
（４）本株式交換に係る割当ての内容
| 燦ホールディングス （株式交換完全親会社） |
当社 （株式交換完全子会社） |
|
|---|---|---|
| 本株式交換に係る割当比率 | 1 | 0.90 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 燦ホールディングスの普通株式：3,136,639株（予定） |
（５）本株式交換に関する算定方法
燦ホールディングス及び当社は、両者がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・デリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両者の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、燦ホールディングス及び当社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
株式交換比率の算定にあたって、燦ホールディングスは大和証券株式会社を、当社はエスネットワークス株式会社をファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選定しました。
両算定機関は、いずれも燦ホールディングス及び当社について、市場株価法及びＤＣＦ法を採用して株式交換比率を算定しました。
これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。
（当期中間配当）
2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………52,295千円
② １株当たりの金額…………………………………15.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105103534
該当事項はありません。
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