Eidai Co.,Ltd.

Interim Report • Nov 11, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111083502

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第92期中（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）
【会社名】	永大産業株式会社
【英訳名】	Eidai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    枝園  統博
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】	（06）6684－3020
【事務連絡者氏名】	経理部長    久保田  広志
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】	（06）6684－3020
【事務連絡者氏名】	経理部長    久保田  広志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00631 78220 永大産業株式会社 Eidai Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00631-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00631-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00631-000:WoodBasedPanelReportableSegmentsMember E00631-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00631-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00631-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00631-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00631-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00631-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00631-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00631-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00631-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00631-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00631-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00631-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00631-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00631-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00631-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00631-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00631-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00631-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00631-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00631-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00631-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00631-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00631-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00631-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00631-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00631-000:HousingMaterialReportableSegmentsMember E00631-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00631-000:WoodBasedPanelReportableSegmentsMember E00631-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00631-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00631-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00631-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00631-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00631-000:HousingMaterialReportableSegmentsMember E00631-000 2025-09-30 E00631-000 2025-11-11 E00631-000 2025-04-01 2025-09-30 E00631-000 2024-09-30 E00631-000 2024-04-01 2024-09-30 E00631-000 2025-03-31 E00631-000 2024-04-01 2025-03-31 E00631-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111083502

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

中間連結会計期間 | 第92期

中間連結会計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 34,006 | 35,260 | 71,202 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △700 | △214 | △398 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （百万円） | △426 | △81 | △29 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △227 | 283 | △578 |
| 純資産額 | （百万円） | 42,363 | 41,853 | 41,791 |
| 総資産額 | （百万円） | 88,457 | 87,961 | 88,714 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △9.65 | △1.84 | △0.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.26 | 50.72 | 49.88 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,074 | △731 | △2,305 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,005 | △1,502 | △2,145 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △874 | △874 | △1,227 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,842 | 4,010 | 7,120 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111083502

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に対する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の概要

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、資源・エネルギー価格の高止まりや物価上昇等による個人消費の伸び悩みに加え、継続する地政学リスクや米国の通商政策等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

住宅業界におきましては、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等による住宅取得マインドの低下に加え、建築基準法の改正による４号特例の縮小や、省エネ基準への適合の義務化に伴う影響等もあり、新設住宅着工戸数は低調な推移となりました。さらに、電力費や燃料費等の高止まりに加え、物流コストの上昇が続くなど、企業収益を圧迫する状況が続いております。

このような状況下、当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」の達成に向けて各施策に取り組んでおります。特に、諸資材の高騰等による損益への影響を抑制するため、全社を挙げて生産性の向上や経費削減に取り組むとともに、お客様に対して適正な販売価格への改定をお願いするなど、製販一体となって取り組んでおります。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、主力の住宅資材事業、木質ボード事業とも前年実績を上回る水準で推移し、35,260百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

損益面では、住宅資材事業は売上増に加えて利益率の改善が進むなど堅調に推移しましたが、木質ボード事業は連結子会社であるＥＮボード株式会社の収益改善が遅れているため、当中間連結会計期間は営業損失118百万円（前年同期は営業損失666百万円）、経常損失214百万円（前年同期は経常損失700百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失81百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失426百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（住宅資材事業）

住宅資材事業におきましては、引き続きフローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の更なる販売拡大を図るとともに、フローリングの「銘樹」や室内ドア、収納のハイエンドモデル「グランマジェスト」といった独自ブランドの拡充をはじめとして、機能性、デザイン性、安全性に優れた新製品の開発に注力しました。さらに、ＴＶドラマへの美術協力や当社ウェブサイト及びＳＮＳを通じた情報発信を積極的に行うなど、認知度の向上に努めております。

このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。

建材分野では、引き続き、フローリングや室内階段の「銘樹ブランド」やシートでありながらモチーフとなる素材に応じて質感をリアルに再現したフローリング「コンカーボ」の販売強化に注力しました。さらに、「コンカーボ」と同じ化粧シートを使用し、直貼り遮音タイプとしては画期的な約300mmのワイド幅を実現した直貼り遮音フローリング「コンカーボダイレクト」を発売しました。

内装システム分野では、主力製品である「スキスムＴ」や最上位シリーズの「グランマジェスト」の販売強化に注力するとともに、従来の「マテリアルミックス」をリブランディングした室内ドアや収納製品の新ブランド「マテリアルセレクション」を発売しました。

住設分野では、システムキッチン「ラフィーナ ネオ」に新たなアイテムを追加するとともに、洗面「アクアージュsai」や「アクアージュフロート」に機能的なアンダーボウルを追加するなど、製品仕様の向上を図りました。

これらの結果、新設住宅着工戸数が減少する厳しい環境ではありましたが、既存販売先のシェアアップや新規販売先の開拓、高付加価値製品の拡販等の効果もあり、当中間連結会計期間の売上高は29,903百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は1,832百万円（同20.7％増）となりました。

（木質ボード事業）

木質ボード事業におきましては、売上拡大に向けて既存販売先のシェアアップや新規販売先の開拓に注力しました。一方、連結子会社であるＥＮボード株式会社では、ライン停止時間や不良ロスをはじめとする生産ロスの削減に徹底して取り組んだ結果、生産性は徐々に改善しておりますが、依然として安定生産に向けた課題は多く、収益改善が遅れております。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は5,290百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント損失は976百万円（前年同期はセグメント損失1,214百万円）となりました。

（その他事業）

当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を行っております。

当中間連結会計期間の売上高は66百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は38百万円（同6.7％減）となりました。

(2）財政状態の概要

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ752百万円減少し、87,961百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、電子記録債権、棚卸資産及び投資有価証券がそれぞれ増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ814百万円減少し、46,108百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が増加したものの、未払金及び長期借入金がそれぞれ減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、41,853百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び配当金の支払いがあったものの、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動に731百万円、投資活動に1,502百万円、財務活動に874百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ3,109百万円減少し、当中間連結会計期間末には4,010百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは731百万円の減少（前年同期は6,074百万円の減少）となりました。主な要因は、減価償却費1,682百万円を計上したものの、売上債権の増加903百万円、棚卸資産の増加482百万円及び未払金の減少600百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは1,502百万円の減少（前年同期は1,005百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,096百万円及び無形固定資産の取得による支出261百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは874百万円の減少（前年同期は874百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入245百万円があったものの、長期借入金の返済による支出733百万円及び配当金の支払額220百万円によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループにおける優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は307百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用90百万円が含まれております。

また、当中間連結会計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は185百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は31百万円であります。

その他、当中間連結会計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外部からの資金調達も含め柔軟に対応することを基本としております。また、売上債権の流動化や金融機関と総額5,000百万円の融資枠を設定することで流動性リスクに備えております。

なお、当中間連結会計期間末の借入金残高21,011百万円は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金並びに運転資金に係るものであります。 

３【重要な契約等】

当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社は、財務上の特約等の付されたローン契約を締結しておりますが、2024年４月１日前に締結された契約であるため、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年12月22日　令和５年内閣府令第81号）附則第３条第６項により記載を省略しております。

なお、財務上の特約等の内容は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（中間連結貸借対照表関係）　※　財務制限条項」に記載のとおりであります。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111083502

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株）     （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,783,800	46,783,800	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数 100株
計	46,783,800	46,783,800	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	46,783,800	－	3,285	－	1,357

(5)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
永大産業取引先持株会	大阪市住之江区平林南２丁目10－60	3,999	9.05
住友林業株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３－２	2,306	5.22
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１	2,237	5.06
永大産業従業員持株会	大阪市住之江区平林南２丁目10－60	2,159	4.89
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	1,640	3.71
トーヨーマテリア株式会社	東京都港区赤坂７丁目６－38	1,550	3.51
ナイス株式会社	横浜市鶴見区鶴見中央４丁目33－１	1,460	3.30
双日建材株式会社	東京都千代田区大手町１丁目７－２	1,349	3.05
ＪＫホールディングス株式会社	東京都江東区新木場１丁目７－22	1,100	2.49
アイカ工業株式会社	愛知県清須市西堀江2288	1,028	2.33
計	－	18,828	42.60

（注）１．上記のほか、自己株式が2,588千株あります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,588,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,184,900	441,849	－
単元未満株式	普通株式	10,500	－	－
発行済株式総数		46,783,800	－	－
総株主の議決権		－	441,849	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 永大産業株式会社	大阪市住之江区平林南２丁目10－60	2,588,400	－	2,588,400	5.53
計	－	2,588,400	－	2,588,400	5.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111083502

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,740	4,765
受取手形及び売掛金	9,937	10,242
電子記録債権	10,604	11,203
有価証券	1,000	1,000
製品	5,495	5,851
仕掛品	3,446	3,187
原材料及び貯蔵品	5,880	6,267
未収入金	1,560	1,624
未収還付法人税等	116	－
その他	663	792
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	46,443	44,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,742	10,666
機械装置及び運搬具（純額）	13,294	13,004
土地	6,972	6,975
リース資産（純額）	2,841	2,700
建設仮勘定	417	456
その他（純額）	330	525
有形固定資産合計	34,598	34,329
無形固定資産	756	823
投資その他の資産
投資有価証券	5,957	6,882
出資金	7	7
長期前払費用	234	268
繰延税金資産	178	177
その他	551	557
貸倒引当金	△14	△14
投資その他の資産合計	6,915	7,877
固定資産合計	42,270	43,030
資産合計	88,714	87,961

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,411	6,310
電子記録債務	513	517
短期借入金	175	175
１年内返済予定の長期借入金	※ 1,466	※ 1,466
リース債務	364	362
未払金	10,483	9,976
未払費用	623	629
未払法人税等	102	317
未払消費税等	198	208
賞与引当金	617	523
その他	771	783
流動負債合計	21,729	21,271
固定負債
長期借入金	※ 19,857	※ 19,369
繰延税金負債	133	445
退職給付に係る負債	2,434	2,452
環境対策引当金	9	9
負ののれん	18	9
長期預り保証金	84	84
リース債務	2,655	2,466
固定負債合計	25,193	24,837
負債合計	46,922	46,108
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金	1,370	1,370
利益剰余金	37,404	37,102
自己株式	△820	△820
株主資本合計	41,239	40,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,495	3,136
為替換算調整勘定	177	177
退職給付に係る調整累計額	186	178
繰延ヘッジ損益	150	186
その他の包括利益累計額合計	3,010	3,678
非支配株主持分	△2,458	△2,761
純資産合計	41,791	41,853
負債純資産合計	88,714	87,961

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	34,006	35,260
売上原価	27,246	27,883
売上総利益	6,760	7,377
販売費及び一般管理費	※１ 7,426	※１ 7,495
営業損失（△）	△666	△118
営業外収益
受取利息	6	10
受取配当金	78	84
仕入割引	2	2
為替差益	6	－
負ののれん償却額	14	9
雑収入	61	41
営業外収益合計	170	147
営業外費用
支払利息	179	194
為替差損	－	0
持分法による投資損失	2	2
雑損失	21	46
営業外費用合計	204	244
経常損失（△）	△700	△214
特別利益
固定資産売却益	4	0
受取保険金	※２ 66	※２ 81
災害損失引当金戻入額	3	－
特別利益合計	74	81
特別損失
固定資産除却損	4	6
固定資産撤去費用	27	2
特別損失合計	31	8
税金等調整前中間純損失（△）	△658	△141
法人税等	175	262
中間純損失（△）	△834	△404
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△407	△322
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△426	△81

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純損失（△）	△834	△404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	556	640
繰延ヘッジ損益	52	54
退職給付に係る調整額	△1	△7
その他の包括利益合計	606	687
中間包括利益	△227	283
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	161	586
非支配株主に係る中間包括利益	△389	△303

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△658	△141
減価償却費	1,672	1,682
災害損失引当金戻入額	△3	－
負ののれん償却額	△14	△9
持分法による投資損益（△は益）	2	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△72	△93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	57	18
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	△1	△11
受取利息及び受取配当金	△85	△94
受取保険金	△66	△81
支払利息	179	194
為替差損益（△は益）	△0	2
固定資産売却損益（△は益）	△4	△0
固定資産除却損	4	6
固定資産撤去費用	27	2
売上債権の増減額（△は増加）	△385	△903
棚卸資産の増減額（△は増加）	△217	△482
その他の資産の増減額（△は増加）	249	△174
仕入債務の増減額（△は減少）	149	△107
未払費用の増減額（△は減少）	△27	△7
未払金の増減額（△は減少）	△5,321	△600
その他の負債の増減額（△は減少）	△819	20
小計	△5,335	△778
利息及び配当金の受取額	84	94
利息の支払額	△168	△181
法人税等の支払額	△660	△63
法人税等の還付額	－	116
災害による損失の支払額	△60	－
保険金の受取額	66	81
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,074	△731
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△620	△756
定期預金の払戻による収入	620	620
有形固定資産の取得による支出	△901	△1,096
有形固定資産の売却による収入	12	0
無形固定資産の取得による支出	△86	△261
投資有価証券の売却による収入	－	0
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
その他	△28	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,005	△1,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△733	△733
長期借入れによる収入	245	245
リース債務の返済による支出	△165	△165
配当金の支払額	△220	△220
財務活動によるキャッシュ・フロー	△874	△874
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,954	△3,109
現金及び現金同等物の期首残高	12,797	7,120
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,842	※ 4,010

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※  財務制限条項

当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）の一部について期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されており、借入金残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む）	18,699百万円	17,966百万円

①2023年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を０円以上に維持すること。

②2026年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

③2023年３月期以降、当社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、当社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。

④2023年９月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。

なお、前連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
荷造運送費	2,197百万円	2,198百万円
給与手当	2,072	2,188
賞与引当金繰入額	294	302
退職給付費用	96	89

※２  受取保険金

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

2024年3月期の当社敦賀事業所ＰＢ工場素材工程及び当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社において発生した火災事故による受取保険金を計上しております。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

2024年3月期の当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社において発生した火災事故等による受取保険金を計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金	5,462百万円	4,765百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△620	△754
現金及び現金同等物	4,842	4,010

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	220	5.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	220	5.0	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	220	5.0	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	220	5.0	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	29,217	4,722	33,939	67	34,006	－	34,006
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	537	538	－	538	△538	－
計	29,217	5,259	34,477	67	34,545	△538	34,006
セグメント利益又は損失（△）	1,518	△1,214	303	41	345	△1,011	△666

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	29,903	5,290	35,194	66	35,260	－	35,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	647	647	－	647	△647	－
計	29,904	5,937	35,842	66	35,908	△647	35,260
セグメント利益又は損失（△）	1,832	△976	855	38	894	△1,012	△118

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
住宅資材			木質ボード	計
建材分野	内装分野	住設分野	パーティクル ボード分野
顧客との契約から 生じる収益	13,396	12,542	3,278	4,722	33,939	19	33,958
その他の収益	－	－	－	－	－	47	47
外部顧客への売上高	13,396	12,542	3,278	4,722	33,939	67	34,006

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
住宅資材			木質ボード	計
建材分野	内装分野	住設分野	パーティクル ボード分野
顧客との契約から 生じる収益	13,416	12,894	3,593	5,290	35,194	21	35,215
その他の収益	－	－	－	－	－	45	45
外部顧客への売上高	13,416	12,894	3,593	5,290	35,194	66	35,260

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）		△9円65銭	△1円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	△426	△81
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	△426	△81
普通株式の期中平均株式数	（千株）	44,195	44,195

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111083502

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。