OTANI KOGYO CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111090424

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第87期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社大谷工業
【英訳名】	OTANI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　和也
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田７丁目23番１号
【電話番号】	（03）3494－3731（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　中澤　忠彦
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田７丁目23番１号
【電話番号】	（03）3494－3731（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　中澤　忠彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01425 59390 株式会社大谷工業 OTANI KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01425-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01425-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01425-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01425-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01425-000:TheBuildingMaterialsSectorReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01425-000:TheElectricityAndCommunicationSectorReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01425-000 2025-11-11 E01425-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01425-000:TheElectricityAndCommunicationSectorReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E01425-000:TheBuildingMaterialsSectorReportableSegmentsMember E01425-000 2025-09-30 E01425-000 2025-04-01 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111090424

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

中間会計期間 | 第87期

中間会計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,978,186 | 3,876,344 | 7,899,421 |
| 経常利益 | （千円） | 302,560 | 181,470 | 477,847 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 211,187 | 125,200 | 369,163 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 655,200 | 655,200 | 655,200 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 780 | 780 | 780 |
| 純資産額 | （千円） | 3,908,289 | 4,206,674 | 4,077,115 |
| 総資産額 | （千円） | 7,220,149 | 7,768,418 | 7,564,398 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 271.04 | 160.68 | 473.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.1 | 54.2 | 53.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 362,660 | △257,466 | 783,406 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △336,001 | △381,064 | △356,687 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △48,667 | △95,823 | △74,364 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,536,523 | 1,176,533 | 1,910,888 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

当社の主要な取引先である電力業界では、レベニューキャップ制度の第１規制期間の折り返しとなりますが、データセンターや半導体工場の新増設の影響もあり、今後の電力需要の増加が見込まれております。建設業界では、建築物件の需要は多くありますが、依然として、建設コストの見直しや、人手不足によって、工期の順延や工程計画の見直しが起こっている状況となっております。

当社はこのような状況の中、拡販に努めておりますが、当中間会計期間の売上高は3,876百万円と前年同期比101百万円（2.6％）の減少となりました。

利益面については、売上総利益が761百万円と前年同期比137百万円（15.3％）の減少、営業利益は186百万円と前年同期比113百万円（37.9％）の減少、経常利益は181百万円と前年同期比121百万円（40.0％）の減少、中間純利益は125百万円と前年同期比85百万円（40.7％）の減少となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 電力通信部門

電力・通信関係では共架柱の更改工事が計画通りに進んだことで、関連製品の出荷が好調となりました。しかしながら、物価高の影響等もあり今後の工事量については見通しが難しい状況となっております。

新たな生産拠点として建設した富山呉羽工場では、製造部門の一部工程を移行し、更なる生産の合理化・効率化を進めておりますが、工場建設による減価償却費等の増加に伴い、製造経費が増加しております。

この結果、売上高は2,455百万円と前年同期比111百万円（4.8％）の増加、セグメント利益は303百万円と前年同期比89百万円（22.8％）の減少となりました。

② 建材部門

建材部門においては、大型再開発物件が本格化するなど回復の兆しはあるものの、建設コスト高騰や人手不足等の工事を遅らせる要因もあり、全体的に工期の順延や、工程計画の見直しなどが起こっている状況は変わらず、順調な展開とは言えない状況となっております。

この結果、売上高は1,421百万円と前年同期比213百万円（13.1％）の減少、セグメント利益は84百万円と前年同期比53百万円（38.7％）の減少となりました。

(2) 財政状態の分析

（総資産）

総資産は、前事業年度末に比べ204百万円増加し7,768百万円となりました。これは、主に有形固定資産874百万円、未収消費税等103百万円の増加と、現金及び預金734百万円、売上債権114百万円の減少によるものです。

（負債）

負債は、前事業年度末に比べ74百万円増加し3,561百万円となりました。これは、主に長期設備関係未払金381百万円、リース債務131百万円の増加と、仕入債務230百万円、未払法人税等54百万円、長期借入金25百万円、役員退職慰労引当金59百万円の減少によるものです。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べ129百万円増加し4,206百万円となりました。これは、主に中間純利益125百万円の計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率（D/Eレシオ）は0.2倍と良好な水準にあります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ734百万円減少し1,176百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は257百万円（前年同期は362百万円の獲得）となりました。これは、主に税引前中間純利益及び減価償却費を271百万円計上したこと、売上債権の減少額114百万円、棚卸資産の増加額79百万円、仕入債務の減少額230百万円、法人税等の支払額69百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は381百万円（前年同期は336百万円の使用）となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出387百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は95百万円（前年同期は48百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出25百万円、配当金の支払額23百万円、長期設備関係未払金の返済による支出42百万円によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は、36百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,800,000
計	2,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	780,000	780,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	780,000	780,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	780	－	655,200	－	221,972

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ニュー・オータニ	東京都千代田区紀尾井町４番１号	2,168	27.82
㈱エムアンドエーコーポレーション	東京都千代田区麹町４丁目５番21号	774	9.93
㈱テーオーシーサプライ	東京都品川区西五反田７丁目22番17号	550	7.05
中　本　有　紀	東京都千代田区	421	5.40
大谷鹿沼取引先持株会	東京都品川区西五反田７丁目23番１号	296	3.79
大谷富山取引先持株会	富山県射水市戸破3456	271	3.47
㈲大谷興産	東京都品川区上大崎３丁目10番50号	180	2.31
楽天証券㈱	東京都港区南青山２丁目６番21号	133	1.70
㈱北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	100	1.28
三菱UFJ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	100	1.28
計	－	4,993	64.08

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	800
完全議決権株式（その他）	普通株式	777,700	7,777	－
単元未満株式（注）	普通株式	1,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		780,000	－	－
総株主の議決権		－	7,777	－

（注）　「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式が29株含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社大谷工業	東京都品川区西五反田 ７丁目23番１号	800	－	800	0.10
計	－	800	－	800	0.10

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,910,888	1,176,533
受取手形、売掛金及び契約資産	1,460,703	1,241,170
電子記録債権	417,342	522,059
商品及び製品	879,866	916,697
仕掛品	717,572	822,296
原材料及び貯蔵品	341,800	279,357
その他	29,272	133,638
貸倒引当金	△3,188	△3,776
流動資産合計	5,754,258	5,087,976
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	260,884	1,061,432
機械及び装置（純額）	250,527	689,093
土地	432,902	432,902
リース資産（純額）	5,021	15,850
その他（純額）	523,085	147,274
有形固定資産合計	1,472,422	2,346,553
無形固定資産	27,285	25,193
投資その他の資産
投資有価証券	137,865	179,619
繰延税金資産	91,334	48,868
その他	81,231	80,206
投資その他の資産合計	310,431	308,695
固定資産合計	1,810,139	2,680,442
資産合計	7,564,398	7,768,418

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	679,730	529,072
電子記録債務	1,148,426	1,068,540
短期借入金	48,000	48,000
１年内返済予定の長期借入金	50,000	50,000
リース債務	1,392	32,105
設備関係未払金	57,911	62,922
未払費用	252,073	220,560
未払法人税等	82,490	27,917
その他	127,256	88,550
流動負債合計	2,447,281	2,127,669
固定負債
長期借入金	375,000	350,000
退職給付引当金	485,003	459,335
役員退職慰労引当金	78,958	19,560
リース債務	4,131	105,053
長期預り保証金	90,934	96,491
長期未払金	－	16,346
長期設備関係未払金	－	381,312
その他	5,975	5,975
固定負債合計	1,040,002	1,434,074
負債合計	3,487,283	3,561,744
純資産の部
株主資本
資本金	655,200	655,200
資本剰余金	221,972	221,972
利益剰余金	3,148,125	3,249,950
自己株式	△2,586	△2,586
株主資本合計	4,022,710	4,124,536
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	54,404	82,138
評価・換算差額等合計	54,404	82,138
純資産合計	4,077,115	4,206,674
負債純資産合計	7,564,398	7,768,418

(2)【中間損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	3,978,186	3,876,344
売上原価	3,078,297	3,114,435
売上総利益	899,889	761,908
販売費及び一般管理費	※ 599,849	※ 575,614
営業利益	300,039	186,294
営業外収益
受取利息	24	50
受取配当金	2,358	2,971
業務受託料	1,199	998
雑収入	1,584	1,399
営業外収益合計	5,166	5,419
営業外費用
支払利息	2,646	10,243
雑損失	0	0
営業外費用合計	2,646	10,243
経常利益	302,560	181,470
特別利益
固定資産売却益	－	2,049
特別利益合計	－	2,049
特別損失
固定資産除売却損	0	11,296
特別損失合計	0	11,296
税引前中間純利益	302,560	172,223
法人税、住民税及び事業税	92,148	17,296
法人税等調整額	△775	29,726
法人税等合計	91,372	47,023
中間純利益	211,187	125,200

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	302,560	172,223
減価償却費	60,420	98,993
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21	588
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,666	△25,667
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,826	△59,398
受取利息及び受取配当金	△2,382	△3,022
支払利息	2,646	10,243
固定資産除売却損益（△は益）	0	9,246
売上債権の増減額（△は増加）	201,595	114,815
棚卸資産の増減額（△は増加）	△20,965	△79,111
仕入債務の増減額（△は減少）	△107,128	△230,544
その他	△6,436	△188,909
小計	431,449	△180,540
利息及び配当金の受取額	2,382	3,022
利息の支払額	△2,543	△10,117
法人税等の支払額	△68,627	△69,830
営業活動によるキャッシュ・フロー	362,660	△257,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△330,177	△387,390
有形固定資産の売却による収入	－	2,050
投資有価証券の取得による支出	△1,192	△1,281
出資金の払込による支出	△242	－
預り保証金の返還による支出	△10,000	－
預り保証金の受入による収入	5,610	5,556
投資活動によるキャッシュ・フロー	△336,001	△381,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△25,000	△25,000
配当金の支払額	△23,290	△23,251
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△377	△4,912
長期設備関係未払金の返済による支出	－	△42,659
財務活動によるキャッシュ・フロー	△48,667	△95,823
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△22,008	△734,354
現金及び現金同等物の期首残高	1,558,532	1,910,888
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,536,523	※ 1,176,533

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
販売手数料	13,003千円	12,383千円
荷造運送費	123,537	118,196
役員報酬	60,184	43,534
給与手当	148,922	150,805
賞与	51,336	47,862
地代家賃	20,400	19,674
退職給付費用	7,713	8,635
役員退職慰労引当金繰入額	2,826	1,854
法定福利費	35,150	34,421
旅費交通費	20,057	20,732
減価償却費	9,160	9,399

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	1,536,523千円	1,176,533千円
現金及び現金同等物	1,536,523千円	1,176,533千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,375	30.0	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,375	30.0	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	電力通信部門	建材部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,343,335	1,634,850	3,978,186
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,343,335	1,634,850	3,978,186
セグメント利益	393,764	137,259	531,024

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	531,024
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△230,984
中間損益計算書の営業利益	300,039

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	電力通信部門	建材部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,455,334	1,421,009	3,876,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,455,334	1,421,009	3,876,344
セグメント利益	303,865	84,076	387,942

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	387,942
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△201,647
中間損益計算書の営業利益	186,294

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年4月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	電力通信部門				建材部門				合計
架線金物	鉄塔・ 鉄構	その他	計	スタッド	免震	その他	計
一時点で認識する収益	1,712,120	590,003	41,211	2,343,335	1,085,086	156,103	25,141	1,266,331	3,609,667
一定の期間にわたり認識する収益	－	－	－	－	272,166	50,251	46,101	368,518	368,518
顧客との契約から生じる収益	1,712,120	590,003	41,211	2,343,335	1,357,253	206,354	71,243	1,634,850	3,978,186
外部顧客への売上高	1,712,120	590,003	41,211	2,343,335	1,357,253	206,354	71,243	1,634,850	3,978,186

当中間会計期間（自　2025年4月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	電力通信部門				建材部門				合計
架線金物	鉄塔・ 鉄構	その他	計	スタッド	免震	その他	計
一時点で認識する収益	1,659,922	729,506	65,906	2,455,334	1,044,372	125,131	14,490	1,183,993	3,639,328
一定の期間にわたり認識する収益	－	－	－	－	144,517	65,335	27,162	237,015	237,015
顧客との契約から生じる収益	1,659,922	729,506	65,906	2,455,334	1,188,890	190,466	41,652	1,421,009	3,876,344
外部顧客への売上高	1,659,922	729,506	65,906	2,455,334	1,188,890	190,466	41,652	1,421,009	3,876,344

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	271円04銭	160円68銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）	211,187	125,200
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額（千円）	211,187	125,200
普通株式の期中平均株式数（千株）	779	779

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111090424

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。