SMS CO.,LTD

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111100029

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第23期中(自2025年４月１日　至2025年９月30日)
【会社名】	株式会社エス・エム・エス
【英訳名】	SMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　後藤　夏樹
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	03-6721-2400 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　杉崎　政人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	03-6721-2400 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　杉崎　政人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05697 21750 株式会社エス・エム・エス SMS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05697-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05697-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05697-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05697-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05697-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05697-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05697-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05697-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05697-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05697-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05697-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05697-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05697-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05697-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05697-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05697-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05697-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05697-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05697-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05697-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05697-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05697-000 2025-11-11 E05697-000 2025-09-30 E05697-000 2025-04-01 2025-09-30 E05697-000 2024-09-30 E05697-000 2024-04-01 2024-09-30 E05697-000 2025-03-31 E05697-000 2024-04-01 2025-03-31 E05697-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111100029

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

中間連結会計期間 | 第23期

中間連結会計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日

至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 31,842 | 33,475 | 60,952 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,926 | 5,750 | 8,357 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | (百万円) | 3,670 | 4,992 | 6,054 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,799 | 3,066 | 8,682 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,525 | 43,975 | 47,319 |
| 総資産額 | (百万円) | 75,718 | 74,113 | 76,540 |
| １株当たり中間（当期）

純利益金額 | (円) | 42.84 | 60.29 | 70.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | (円) | 42.83 | 60.29 | 70.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.7 | 59.0 | 61.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,384 | 6,880 | 5,806 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,885 | △2,338 | △4,071 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,617 | △5,745 | △4,148 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 15,601 | 13,802 | 15,253 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており

ません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111100029

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したものです。

（１）経営成績の分析

① 当中間連結会計期間の経営成績

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 　  至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 　  至 2025年９月30日）	増減額	増減率
売上高	31,842	33,475	1,632	5.1%
営業利益	3,574	4,391	817	22.9%
経常利益	4,926	5,750	823	16.7%
親会社株主に帰属する 中間純利益	3,670	4,992	1,322	36.0%

当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。「医療」「介護/障害福祉（注１）」「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。

未曽有の少子高齢化・人口減少時代が到来

日本では、急速な少子高齢化と人口減少が同時に進行する、かつて誰も経験したことのない時代が到来しています。65歳以上の高齢者人口は2025年４月時点で約3,619万人となり（注２）、既に29％に達している高齢化率は、高齢者人口が3,900万人を超えピークに近づく2040年には約35％となる見通しです。一方、経済活動の中核を担う15～64歳の生産年齢人口は減少に歯止めがかからず、その人口構成比は2000年の68％から、2040年には55％近くにまで低下すると予測されています（注３）。

高齢社会が直面する「３つの課題」

このような人口動態の変化を背景として、経済動向や国家政策、人々の価値観といった社会のありようは大きく変容し、これまでにない新たな課題も生じています。当社グループは、高齢社会において解決すべき重要な社会課題を下記の３つと捉えています。

課題１：質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が困難に

高齢化に伴い医療や介護/障害福祉の需要が増大する一方で、生産年齢人口の減少により、これらのサービスを支える従事者の不足が深刻な課題となっています。国の推計によると、2040年には、2018年と比較して32万人の看護師が追加で必要となり、介護職は2022年と比較して57万人が追加で必要となる見込みであり（注４）、高齢者や患者のケアを担う従事者の不足により、質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が難しくなると予想されます。

課題２：現役世代の負担がより深刻に

高齢者人口の増加を受け、年金・医療・介護等を支える社会保障費は、2040年には2018年と比較して約1.6倍の190兆円近い規模に増大すると見込まれています（注５）。一方、生産年齢人口の減少により、医療・介護/障害福祉のみならず、日本のあらゆる産業で労働力が不足していきます。そして、１人の高齢者を支える現役世代の人数は2018年の2.1人から2040年には1.6人にまで減少し、現役世代にかかる負担はますます重くなる見通しです（注６）。

課題３：高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難に

高齢化の進行により、社会で必要とされるサービスも変化しています。高齢社会では、介護や終活といった新たなニーズが生まれ、その需要は拡大していきます。しかし、こうした高齢社会の生活にまつわる情報は質・量ともに不足しており、また整理された形で提供されていないという問題があります。さらに、今後多くの産業で労働力が不足することで、高齢社会で求められるサービスの供給自体が不十分となることも懸念されます。このため、高齢者やその家族にとって、生活における様々な困りごとの解決が難しくなることが想定されます。

高齢社会の課題と解決の方向性

当社グループは、高齢社会が直面する３つの課題を情報インフラの構築を通じて解決していくため、それぞれの社会課題に対して具体的な解決の方向性を定めています。

まず、質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が困難になるという課題（課題１）に対しては、圧倒的な人材の需給ギャップを解消するとともに、これらのサービス提供を担う事業者の業務効率向上や経営課題を解決することが重要であることから、「医療・介護/障害福祉の人手不足と偏在の解消」と「医療・介護/障害福祉事業者の経営改善」が解決の方向性になると考えています。

また、社会保障費の増大と生産年齢人口の減少により現役世代の負担がより深刻になるという課題（課題２）に対しては、より多くの人が生産性高く、健康に長く働けるようにすることが、「健康な労働力人口の増加」を通じて、課題の解決につながると考えています。

そして、高齢社会の生活にまつわる困りごとを解決するのが困難になるという課題（課題３）に対しては、高齢社会に関わる様々な情報を分かりやすく整理し、「多様な選択肢と質の高い意思決定情報を提供すること」が、解決につながると考えています。

各事業分野での取組

当社グループでは、上記の課題と解決の方向性を踏まえ、各事業分野で社会課題解決に向けた取組を行い、グループミッションの実現と、持続的な成長を通じた長期的な企業価値の向上を目指しています。

＜キャリア分野＞

キャリア分野においては、「質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が困難になる」という社会課題（課題１）に対し、医療・介護/障害福祉従事者と事業者の最適なマッチングを通じ、「医療・介護/障害福祉の人手不足と偏在の解消」に貢献することで解決を目指しています。

医療領域においては、今後、従事者の需要の拡大と同時に、必要とされる医療機能が急性期から慢性期、在宅といった分野にシフトしていくと予想されます。求められる医療が変化する中、医療従事者の需給ギャップはますます拡大しており、また、医療機能間や地域間の偏在も大きな課題となっています。医療キャリアでは、医療従事者に対し、従事者の職業人生の全期間を通じて、就職・転職・復職の支援、スキル・キャリアアップ情報の提供など、「キャリアを一歩前に進める」ための支援をしています。事業者に対しては、人材の採用や労働環境の改善などの人材関連課題の解決を支援するとともに、そこでの働き方やキャリアの魅力を従事者に的確に伝えていくことで、社会から求められるより良い事業者への就業を支援することが可能になります。従事者が理想のキャリアを歩むことを支援しながら、必要とされる医療機能・地域の事業者への最適なマッチングを促すことで、医療従事者の不足と偏在の解消に貢献していきます。

介護/障害福祉領域においては、高齢者の増加に伴い、日常生活において介助を必要とする要介護者の増大が見込まれており、長期間にわたって圧倒的な従事者不足が続くことが確実です。国の推計によると、2026年には2022年と比較して25万人の介護職が追加で必要となりますが、2040年には同57万人まで拡大する見通しとなっています（注４）。介護キャリアでは、介護/障害福祉従事者の圧倒的な不足を解消するため、介護/障害福祉業界への新規就業者を増やすと同時に、定着を促し業界外への離脱を減らしていく取組を行っています。資格取得スクールを通じて未経験者の資格取得を支援し、未経験者でも働きやすく育成環境の整った事業者への就業をサポートすることで、業界外からの新規就業を促進しています。就業後は、従事者の不安や職場での悩みを解消する定着支援サービスを通じ、早期離職の防止に貢献しています。また、従事者がスキルや経験を活かしてやりがいを持って働ける最適な介護/障害福祉事業者とのマッチングを行うとともに、採用や労働環境の改善といった事業者の人材関連課題の解決を支援し、従事者にとってもより良い職場環境の実現につなげることで、従事者の定着と業界からの離脱防止にも貢献していきます。

今後も、医療・介護/障害福祉の人手不足と偏在の解消に向け、従事者・事業者への提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。

＜介護・障害福祉事業者分野＞

介護・障害福祉事業者分野においては、「質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が困難になる」という社会課題（課題１）に対し、サブスクリプション型の経営支援プラットフォーム「カイポケ」の提供を通じ、「介護/障害福祉事業者の経営改善」に貢献することで解決を目指しています。全国には約27万の介護事業所が存在しますが（注７）、その８割以上は運営事業所が２事業所以下の法人であり（注８）、小規模ゆえの経営課題を抱えている事業者も数多く存在しています。書類作成などの間接業務に多くの時間を割かれるうえに、人材採用難による人手不足、購買力の弱さ、資金繰り難といった業務上や経営上の問題があり、本来注力すべき高齢者のケアに十分に集中できないことが事業者共通の悩みの種となっています。また、障害への理解の深まり・診断のハードルの変化等により、障害福祉サービスの利用者数は年々増加傾向にあります。それに応じて、障害福祉サービスを提供する事業所数も継続して増加しているものの、介護事業所と同様の経営課題を抱えています。カイポケでは、介護/障害福祉事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加えて、業務・採用・購買・金融・バックオフィス・M&A等を支援する40以上のサービスをワンストップで提供することにより、介護/障害福祉事業者の経営を総合的に支援し、事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献していきます。

今後も、カイポケを提供する介護/障害福祉サービス種別の拡張、サービス利用事業者数の拡大、経営に必要なサービスの開発と利用促進、蓄積された介護/障害福祉経営データの分析・活用により、経営支援プラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。

＜事業開発分野＞

事業開発分野（ヘルスケア事業領域）においては、社会保障費の増大と生産年齢人口の減少により「現役世代の負担がより深刻になる」という社会課題（課題２）に対し、企業の健康経営を支援するプラットフォームの提供を通じ、「健康な労働力人口の増加」に貢献することで解決を目指しています。生産年齢人口の減少により、日本では今後、あらゆる産業で労働力が不足すると予想される中、現役世代の中には、糖尿病などの重篤な病や認知症に進行することも多い生活習慣病の患者やその予備軍が多く存在しています。また、過労や職場でのストレスなどに起因したメンタル不調も深刻で、うつ病などの気分障害が原因で医療機関を受診する患者数は近年増加傾向にあります。労働力の減少を食い止め、その生産性を高めていくうえでは、人々が長く健康に働けることが不可欠です。国も生活習慣病予防やメンタルヘルス改善のための対策に力を入れており、中でも企業が従業員とその家族の健康増進に取り組む「健康経営」の普及促進に向けた政策を積極的に推進しています。当社グループでは、医師や看護師、管理栄養士などの医療従事者の力を活用したエビデンスに基づくデジタルヘルスサービス（注９）を企業や健康保険組合等に提供する健康経営支援プラットフォームを構築することで、従業員とその家族の健康増進に貢献していきます。当社グループが有する医療従事者ネットワーク、ICTの知見及び官公庁等との実証事業の実績という強みを活用することで、健康保険組合に対する遠隔での特定保健指導サービスや企業に対する産業保健サービス等の安価で実効性のあるソリューションの提供を実現しています。

今後も、サービス利用企業数・利用者数の拡大、健康経営に必要なサービスの開発、医療従事者の確保・育成によるサービス品質向上、蓄積されたデータの分析・活用により、健康経営支援プラットフォームとしての提供価値を最大化し、加速度的な成長を実現していきます。

事業開発分野（シニアライフ事業領域）においては、「高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難になる」という社会課題（課題３）に対し、生活にまつわる悩みやニーズを抱えた人々を、その解決に役立つ相談先やサービスにつなぐ困りごと解決プラットフォームの構築を通じ、「多様な選択肢と質の高い意思決定情報の提供」をすることで解決を目指しています。介護で悩む人向けコミュニティサービスにおいて、他の介護者との交流や専門家からのアドバイスを通じて介護を中心とした多様な困りごとの解決を支援するとともに、住まい・食・終活など特定テーマの困りごとを持つ人々を、解決策を提供する事業者につなぐサービスを提供することで、エンドユーザが抱えるあらゆる困りごとの解決を総合的に支援していきます。

今後も、介護で悩む人向けコミュニティの介護の総合相談窓口としての価値向上、高齢社会特有のテーマの拡張とその中でのサービスの拡充、困りごとの解決策を提供する提携事業者の拡大、提携事業者向け経営支援を通じて、困りごと解決プラットフォームとしての提供価値を最大化し、加速度的な成長を実現していきます。

＜海外分野＞

海外分野（メディカルプラットフォーム事業領域）においては、APACでは相対的に「医薬品・医療機器等の普及が遅く、医療の質が十分ではない」という社会課題に対し、医療関連事業者等と医療従事者をつなぐAPAC各国に最適化されたメディカルプラットフォームの構築を通じ、「医療の普及と安全性の向上を促進」することで解決を目指しています。当社グループが有するAPAC各国の医療従事者の会員基盤を活かし、全世界の製薬会社をはじめとした医療関連事業者等のマーケティング活動を支援しています。価値のある情報を特定・作成・整理しローカライズしたうえで医療従事者に提供することによって、さらなる会員基盤の拡大・活性化につなげ、医療関連事業者等のより効果的・効率的なマーケティング活動に貢献していきます。

今後も、サービス提供先の業種・業態の拡張、顧客数の拡大、提供する情報の種類・量の拡大と質の向上、医療従事者の会員基盤の拡大・活性化、蓄積された情報の分析・活用により、メディカルプラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。

海外分野（グローバルキャリア事業領域）においては、経済発展や高齢化に伴い世界的に医療サービスに対するニーズが高まる中で「世界的な医療従事者の不足と偏在」が生じているという社会課題に対し、世界の医療従事者と医療事業者をつなぐ医療従事者供給プラットフォームを構築することで解決を目指しています。各国の医療従事者と医療事業者の需給状況に応じて、クロスボーダー及びドメスティックで最適なマッチングを促進することで、グローバルな医療の質の向上に貢献していきます。

今後も、紹介先医療事業者の展開国と事業者数の拡大、就業を支援する医療従事者側の展開国及び従事者数の拡大、事業者と従事者の最適なマッチングとマッチング量の拡大により、医療従事者供給プラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。

当社グループは、今後も拡大する市場から生まれる様々な事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを数多く生み出すことで社会課題の解決に貢献し、持続的かつ長期的な成長を実現していきます。

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。

売上高は、キャリア関連事業、カイポケ事業の拡大等により、33,475百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

営業利益は、キャリアパートナーの採用抑制等により、費用増加が限定的となったことで、4,391百万円（前年同期比22.9％増）となりました。

経常利益は、5,750百万円（前年同期比16.7％増）となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、4,992百万円（前年同期比36.0％増）となりました。

（注１）当社は、日本が批准している「障害者権利条約」に基づき、「障害」は個人ではなく社会の側にあるとする「社会モデル」の考え方に立脚しております。表記に際しては、受け取り手の心情に配慮し場合によって「障害」「障がい」を使い分ける方針であるものの、社会の側にある障害は排していくべきものとの考えから、本資料内においては基本的に「障害」と表記しています。

（注２）総務省「人口推計」

（注３）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」

（注４）看護師：厚生労働省「看護師等（看護職員）の確保を巡る状況」

介護職：厚生労働省「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」

（注５）内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」

金額は年金・医療・介護の合計

（注６）総務省「国勢調査」「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」

（注７）厚生労働省「介護給付費等実態統計（令和７年３月審査分）」をもとに集計

（注８）厚生労働省「介護サービス情報公表システム」「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」より2025年１月時点の情報を集計

（注９）デジタルヘルス：AI、ICT、IoT、ウェアラブルデバイス、ビッグデータ解析など最新のデジタルヘルス技術を活用し医療やヘルスケアの効果を向上させること

② 分野別の概況

当社グループでは、キャリア、介護・障害福祉事業者、海外、事業開発の４分野を事業部門として開示しています。また、キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。

＜事業部門別売上高＞

（単位：百万円）

事業部門		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	増減額	増減率
キャリア分野		20,657	21,691	1,033	5.0%
	介護キャリア	10,330	11,042	712	6.9%
医療キャリア	10,327	10,648	321	3.1%
介護・障害福祉事業者分野		5,770	6,591	820	14.2%
海外分野		3,879	3,418	△461	△11.9%
事業開発分野		1,535	1,774	239	15.6%
合計		31,842	33,475	1,632	5.1%

＜キャリア分野＞

キャリア分野においては、事業者の強い採用意欲を背景に、介護キャリア及び医療キャリアともに成長しました。競合環境は前年対比で緩和しており、求職者の獲得数も改善しつつあります。一方、転職活動から入職までのリードタイムの長い求職者が増加したこと等により、当中間連結会計期間の売上高の成長は限定的となりました。

以上の結果、キャリア分野の当中間連結会計期間の売上高は、21,691百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

＜介護・障害福祉事業者分野＞

介護・障害福祉事業者分野においては、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」が順調に成長しました。会員数の増加に加え、ファクタリングやタブレット・スマートフォン等の有料オプションサービスの利用拡大、M&Aマッチング及び障害福祉人材紹介も成長に寄与しました。

以上の結果、介護・障害福祉事業者分野の当中間連結会計期間の売上高は、6,591百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

＜海外分野＞

海外分野におけるメディカルプラットフォーム事業は、一部顧客のマーケティング予算縮小等の影響により、売上高の成長は限定的となりました。

また、グローバルキャリア事業は、中東地域の情勢への懸念からクロスボーダーでの医療従事者の渡航に影響が出ていること等により、前年同期比で減収となりました。

以上の結果、海外分野の当中間連結会計期間の売上高は、3,418百万円（前年同期比11.9％減）となりました。

＜事業開発分野＞

事業開発分野においては、ヘルスケア事業領域におけるICTを活用した遠隔での特定保健指導・産業保健等のサービス、シニアライフ事業領域におけるリフォーム事業者情報や葬儀社紹介サービス等を中心に、新規事業の開発・育成が進みました。

以上の結果、事業開発分野の当中間連結会計期間の売上高は、1,774百万円（前年同期比15.6％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

① 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、74,113百万円（前連結会計年度末比2,427百万円減）となりました。これは主に、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増により未収入金が増加した一方、自己株式の取得により現金及び預金が減少したこと、為替レートの変動によりのれん及び商標権等が減少したことによるものです。

負債は、30,138百万円（前連結会計年度末比916百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済が進んだ一方で、「カイポケ」におけるファクタリングサービス取扱高拡大に伴う資金需要への対応と資金調達コストの最適化の観点から、短期借入金が増加したことによるものです。

純資産は、43,975百万円（前連結会計年度末比3,343百万円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得により株主資本が減少したこと、為替レートの変動により為替換算調整勘定が減少したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、13,802百万円（前連結会計年度末比1,450百万円減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,880百万円の収入（前年同期は6,384百万円の収入）となりました。これは主に、業容の拡大により税金等調整前中間純利益が5,745百万円となったこと、非資金項目として「カイポケ」のソフトウエアやMIMSグループの顧客関係資産等の償却により減価償却費が1,664百万円、のれん償却額が476百万円となった一方で、法人税等の支払額が1,108百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,338百万円の支出（前年同期は1,885百万円の支出）となりました。これは主に、「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得による支出が1,899百万円となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,745百万円の支出（前年同期は6,617百万円の支出）となりました。これは主に、「カイポケ」のファクタリングサービスにおける短期借入れによる収入が1,700百万円となった一方で、自己株式の取得による支出が3,999百万円、配当金の支払による支出が2,420百万円、長期借入金の返済による支出が950百万円となったことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は新たな発生はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は業容の拡大に伴い、前連結会計年度末より173名増加し、4,701名となっています。  

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111100029

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	288,000,000
計	288,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	87,561,600	87,561,600	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	87,561,600	87,561,600	－	－

（注）新株予約権の行使には当社保有の自己株式を充当しているため、行使に伴う発行数の変更はありません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

株式会社エス・エム・エス　第21回新株予約権

決議年月日	2025年７月７日
付与対象者の区分及び人数	取締役（社外取締役を除く）　３名 従業員　37名
新株予約権の数 ※	2,370個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※（注１）	普通株式　237,000株
新株予約権の行使時の払込金額　※（注２）	1,462.5円
新株予約権の行使期間　※	自　2028年７月１日 至　2033年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額　※（注３）	発行価格　　　1,462.5円 資本組入額 　　731.25円
新株予約権の行使の条件　※	（注４）
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権の譲渡による取得については、 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注５）

※新株予約権の発行時（2025年７月24日）における内容を記載しております。

（注１）付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

（注２）本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額（公正な発行価額と比較して特に低い価額をいう。）で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

（注３）本新株予約権１個当たりの資本金等増加限度額は、本新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり1,462.5円、本新株予約権１個につき目的となる株式数は100株）に、行使時における新株予約権１個当たりの帳簿価額（新株予約権１個当たり47,200円）を合算したものとなる。なお、資本組入額は会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。

（注４）新株予約権の行使の条件

１．新株予約権者は、2028年３月期における実質営業利益の額が、下記（a）ないし（d）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を権利行使することができる。

（a）実質営業利益の額が8,355百万円を超過していること 行使可能割合 20％

（b）実質営業利益の額が8,937百万円を超過していること 行使可能割合 50％

（c）実質営業利益の額が9,547百万円を超過していること 行使可能割合 70％

（d）実質営業利益の額が10,847百万円を超過していること 行使可能割合 100％

なお、上記における実質営業利益の算定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額に、連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとし、会計基準の変更等により参照すべき指標を変更又は修正すべき場合には、別途参照すべき指標又はその算定方法を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

２．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においては、当社の取締役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任もしくは懲戒解雇された場合、その他新株予約権者が本新株予約権を行使することが適切でない場合として新株予約権の割当に関する契約に定める事項に該当する場合には、当社取締役会が別途認めた場合を除き、本新株予約権を行使できないものとする。

３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（注５）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

１．交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

２．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

３．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注１）に準じて決定する。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注２）で定める行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注５）３．に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

５．新株予約権を行使することができる期間

上表に定める残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める残存新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記（a）及び（b）に準じて決定する。

（a）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。

（b）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（a）記載の資本金等増加限度額から、上記（a）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

８．その他新株予約権の行使の条件

（注４）に準じて決定する。

９．新株予約権の取得事由及び条件

下記（a）及び（b）に準じて決定する。

（a）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（b）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注４）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

10．その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	87,561,600	－	2,551	－	2,526

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＭＯＲＯ合同会社	東京都目黒区下目黒１丁目８－１　アルコタワー７階	15,373,618	18.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	10,441,600	12.72
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	5,091,984	6.20
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	4,415,000	5.37
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS United Kingdom （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	3,897,000	4.74
アズワン株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１－27	2,404,000	2.92
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	2,354,100	2.86
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	2,177,080	2.65
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	1,827,040	2.22
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	1,468,451	1.78
計	－	49,449,873	60.24

（注）１．上記のほか、2025年９月30日時点で自己株式が5,481,151株あります。

２．ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー(Lazard Asset Management LLC)から2024年11月７日付で提出された大量保有報告書により、2024年10月31日時点で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー (Lazard Asset Management LLC)	アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ロックフェラープラザ30番地	4,394,939	5.02

３．ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社から2025年10月21日付で提出された変更報告書により、2025年10月15日時点で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	140,249	0.16
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２番１号	3,576,100	4.08

４．ワサッチ・アドバイザーズ・エルピー(Wasatch Advisors, LP)から2025年10月21日付で提出された変更報告書により、2025年10月15日時点で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ワサッチ・アドバイザーズ・エルピー (Wasatch Advisors, LP)	505 Wakara Way, 3rd Floor, Salt Lake City, UT 84108, U.S.A.	4,446,551	5.08

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,481,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	82,054,200	820,542	－
単元未満株式	普通株式	26,300	－	－
発行済株式総数		87,561,600	－	－
総株主の議決権		－	820,542	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 エス・エム・エス	東京都港区芝公園 二丁目11番１号	5,481,100	－	5,481,100	6.25
計	－	5,481,100	－	5,481,100	6.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111100029

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,175	14,986
売掛金	8,887	8,433
仕掛品	89	85
貯蔵品	28	24
未収入金	12,516	14,117
前払費用	1,285	1,316
その他	46	60
貸倒引当金	△366	△344
流動資産合計	38,664	38,679
固定資産
有形固定資産
建物	1,295	1,322
減価償却累計額	△641	△637
建物（純額）	654	685
工具、器具及び備品	1,193	1,193
減価償却累計額	△978	△985
工具、器具及び備品（純額）	215	207
機械装置及び運搬具	13	12
減価償却累計額	△12	△11
機械装置及び運搬具（純額）	0	1
使用権資産	872	427
減価償却累計額	△554	△214
使用権資産（純額）	317	213
有形固定資産合計	1,187	1,107
無形固定資産
のれん	9,701	8,533
ソフトウエア	7,028	7,415
商標権	13,176	12,062
顧客関係資産	935	700
その他	0	0
無形固定資産合計	30,841	28,712
投資その他の資産
投資有価証券	2,875	2,225
繰延税金資産	1,437	1,892
敷金及び保証金	1,533	1,496
投資その他の資産合計	5,846	5,614
固定資産合計	37,876	35,434
資産合計	76,540	74,113

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	423	223
短期借入金	3,500	5,200
１年内返済予定の長期借入金	1,901	1,901
未払金	11,875	11,846
未払費用	861	1,063
未払法人税等	1,295	1,461
未払消費税等	824	915
契約負債	1,483	1,739
預り金	184	223
賞与引当金	1,042	1,002
リース債務	128	65
その他	469	502
流動負債合計	23,990	26,145
固定負債
長期借入金	2,350	1,400
退職給付に係る負債	236	222
繰延税金負債	2,467	2,220
リース債務	174	147
その他	2	2
固定負債合計	5,231	3,992
負債合計	29,221	30,138
純資産の部
株主資本
資本金	2,551	2,551
資本剰余金	262	261
利益剰余金	43,430	46,002
自己株式	△5,713	△9,711
株主資本合計	40,531	39,103
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	229	203
為替換算調整勘定	6,328	4,428
その他の包括利益累計額合計	6,558	4,631
新株予約権	229	240
純資産合計	47,319	43,975
負債純資産合計	76,540	74,113

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	31,842	33,475
売上原価	3,380	3,521
売上総利益	28,461	29,953
販売費及び一般管理費	※ 24,886	※ 25,561
営業利益	3,574	4,391
営業外収益
持分法による投資利益	1,359	1,457
その他	60	74
営業外収益合計	1,419	1,531
営業外費用
為替差損	15	99
支払利息	43	60
その他	8	13
営業外費用合計	68	173
経常利益	4,926	5,750
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除売却損	25	2
事業撤退損	38	2
特別損失合計	64	4
税金等調整前中間純利益	4,862	5,745
法人税等	1,191	752
中間純利益	3,670	4,992
親会社株主に帰属する中間純利益	3,670	4,992

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	3,670	4,992
その他の包括利益
為替換算調整勘定	3,239	△1,878
持分法適用会社に対する持分相当額	△110	△48
その他の包括利益合計	3,129	△1,926
中間包括利益	6,799	3,066
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,799	3,066
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,862	5,745
減価償却費	1,327	1,664
のれん償却額	564	476
固定資産除売却損益（△は益）	25	2
持分法による投資損益（△は益）	365	601
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	△9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19	4
為替差損益（△は益）	15	99
支払利息	43	60
売上債権の増減額（△は増加）	230	200
未払消費税等の増減額（△は減少）	△126	109
未収入金の増減額（△は増加）	△1,826	△1,654
前払費用の増減額（△は増加）	△193	△50
契約負債の増減額（△は減少）	175	371
未払金の増減額（△は減少）	2,512	△24
その他	△419	424
小計	7,547	8,014
利息及び配当金の受取額	28	33
利息の支払額	△46	△59
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,145	△1,108
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,384	6,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9	△294
有形固定資産の取得による支出	△209	△144
無形固定資産の取得による支出	△1,666	△1,899
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,885	△2,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,700
長期借入金の返済による支出	△950	△950
リース債務の返済による支出	△77	△82
新株予約権の発行による収入	6	6
自己株式の取得による支出	△3,915	△3,999
自己株式の処分による収入	54	0
配当金の支払額	△1,734	△2,420
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,617	△5,745
現金及び現金同等物に係る換算差額	354	△245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,763	△1,450
現金及び現金同等物の期首残高	17,365	15,253
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 15,601	※ 13,802

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料手当	8,735百万円	8,807百万円
広告宣伝費	6,479	7,058
業務委託費	1,719	1,841
のれん償却額	564	476
減価償却費	1,327	1,664
法定福利費	1,496	1,501
地代家賃	1,099	1,146
賞与引当金繰入額	838	871
退職給付費用	19	19
貸倒引当金繰入額	45	24

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	16,551百万円	14,986百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△949	△1,183
現金及び現金同等物	15,601	13,802

（株主資本等関係）

１．　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（１）配当に関する事項

①　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,734	20.0	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

②　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（２）株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

２．　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（１）配当に関する事項

①　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	2,421	28.5	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

②　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（２）株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業並びにこれらに付帯する業務の単一事業です。従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	事業部門					合計
キャリア分野		介護・障害福祉事業者分野	海外分野	事業開発 分野
介護 キャリア	医療 キャリア
日本	10,330	10,327	5,770	－	1,535	27,963
その他	－	－	－	3,879	－	3,879
顧客との契約から 生じる収益	10,330	10,327	5,770	3,879	1,535	31,842
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,330	10,327	5,770	3,879	1,535	31,842

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	事業部門					合計
キャリア分野		介護・障害福祉事業者分野	海外分野	事業開発 分野
介護 キャリア	医療 キャリア
日本	11,042	10,648	6,591	－	1,774	30,057
その他	－	－	－	3,418	－	3,418
顧客との契約から 生じる収益	11,042	10,648	6,591	3,418	1,774	33,475
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,042	10,648	6,591	3,418	1,774	33,475

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基

礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益金額	42円84銭	60円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	3,670	4,992
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	3,670	4,992
普通株式の期中平均株式数（株）	85,678,059	82,810,349
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	42円83銭	60円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	20,761.00	2,164.00
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111100029

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。