MAEZAWA KYUSO INDUSTRIES CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111130249

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第70期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	前澤給装工業株式会社
【英訳名】	MAEZAWA KYUSO INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　博司
【本店の所在の場所】	東京都目黒区鷹番二丁目14番４号
【電話番号】	０３（３７１６）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長　　谷口 陽一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区鷹番二丁目14番４号
【電話番号】	０３（３７１６）１５１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長　　谷口 陽一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01693 64850 前澤給装工業株式会社 MAEZAWA KYUSO INDUSTRIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01693-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01693-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01693-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01693-000 2025-11-11 E01693-000 2025-09-30 E01693-000 2025-04-01 2025-09-30 E01693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01693-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01693-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01693-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01693-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01693-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E01693-000:WaterSupplyEquipmentBuisinessReportableSegmentsMember E01693-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E01693-000:ResidentBuildingEquipmentProductsBuisinessReportableSegmentsMember E01693-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E01693-000:MerchandiseSalesBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111130249

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

中間会計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 15,739 | 31,644 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,528 | 3,338 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,664 | 2,023 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 3,358 | 3,358 |
| 発行済株式総数 | （株） | 21,500,000 | 21,500,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 40,135 | 39,001 |
| 総資産額 | （百万円） | 46,563 | 45,150 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 80.69 | 96.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 57.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 86.2 | 86.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,021 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △134 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,273 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 9,737 | － |

（注）１．当社は、2025年４月１日付けで当社の完全子会社であったＱＳＯインダストリアル株式会社を吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりません。このため、当中間会計期間及び前事業年度は、提出会社の経営指標等を記載しております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第69期は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2025年４月１日付けで当社の完全子会社であったＱＳＯインダストリアル株式会社を吸収合併したことに伴い、当中間会計期間より非連結決算へ移行いたしました。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社は、2025年４月１日付けで当社の完全子会社であったＱＳＯインダストリアル株式会社を吸収合併したことに伴い、当中間会計期間より非連結決算へ移行いたしました。これにより、当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調となりましたが、物価の継続的な上昇、米国による通商政策、円安や不安定な国際情勢の長期化による資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況下、当社は、給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、主要原材料である銅の価格や電気等のエネルギー費、輸送コスト等を注視し、適切に販売価格に反映させ収益を確保してまいりました。

住宅・建築設備事業におきましては、人口減少や物価高騰に伴う新設住宅着工戸数の低下傾向が続いていくため、競争激化に起因した不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいりました。

これらの結果、当中間会計期間における売上高は157億39百万円、営業利益は14億２百万円、経常利益は15億28百万円、中間純利益は16億64百万円となりました。なお、参考情報として前中間連結会計期間の数字と比較すると、売上高0.1％増加、営業利益11.5％減少、経常利益8.5％減少、中間純利益は完全子会社であったＱＳＯインダストリアル株式会社の吸収合併に伴う特別利益により49.4％増加となりました。

〔給水装置事業〕

給水装置事業におきましては、適正な販売価格適用に向けた活動を継続しておりますが、資材価格や賃金上昇等の影響が、水道事業体の発注する配水管布設替工事等へ及んでおり、あわせて新設の住宅需要も伸び悩みの状況となっております。また、中国子会社であった前澤給装（南昌）有限公司（2025年１月１日付で全持分を譲渡）の主要生産品の国内販売が当期は終了していることも減収要因となっております。収益面につきましては、主要原材料である銅価格の高止まりの影響が継続しており、コスト面で厳しい事業環境となっております。これらの結果、当事業のセグメント売上高は83億５百万円、セグメント利益は25億49百万円となりました。なお、参考情報として前中間連結会計期間の数字と比較すると、セグメント売上高は2.4％減少、セグメント利益は8.0％減少となりました。

〔住宅・建築設備事業〕

住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数が低下傾向に推移しておりますが、ガス会社向け暖房部材の販売が順調に増加しております。収益面におきましては、全般的なコストは増加傾向にありますが、暖房部材関連の販売効果や、販売価格改定効果等が現れてきております。これらの結果、当事業のセグメント売上高は61億51百万円、セグメント利益は10億19百万円となりました。なお、参考情報として前中間連結会計期間の数字と比較すると、セグメント売上高は3.0％増加、セグメント利益は2.7％増加となりました。

〔商品販売事業〕

商品販売事業におきましては、住宅需要の低下傾向により樹脂商品の販売は低下いたしましたが、鋳鉄商品の販売が増加いたしました。これらの結果、当事業のセグメント売上高は12億82百万円、セグメント利益は１億67百万円となりました。なお、参考情報として前中間連結会計期間の数字と比較すると、セグメント売上高は3.7％増加、セグメント利益は4.3％増加となりました。

当中間会計期間末における総資産は、465億63百万円となり、前事業年度末に比べ14億13百万円増加しました。これは主に、受取手形が３億66百万円、電子記録債権が１億７百万円減少しましたが、売掛金が６億58百万円、工具、器具及び備品が２億29百万円、投資有価証券が10億円増加したこと等によるものであります。

負債は、64億27百万円となり、前事業年度末に比べ２億79百万円増加しました。これは主に、買掛金が５億17百万円、未払費用が60百万円減少しましたが、電子記録債務が４億76百万円、繰延税金負債が４億７百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は、401億35百万円となり、前事業年度末に比べ11億33百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得により純資産が５億円減少しましたが、繰越利益剰余金が９億10百万円、その他有価証券評価差額金が７億28百万円増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、97億37百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、10億21百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が４億89百万円、抱合せ株式消滅差益が５億43百万円ありましたが、税引前中間純利益が22億30百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、１億34百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が２億９百万円、保険積立金の解約による収入が２億53百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が５億47百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、12億73百万円となりました。これは主に、配当金の支払額７億46百万円、自己株式の取得による支出が５億26百万円あったこと等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、１億67百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間における当社の経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111130249

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	92,000,000
計	92,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,500,000	21,500,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	21,500,000	21,500,000	－	－

（注）発行済株式のうち73,227株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭債権等84百万円）によるものです。  

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	21,500,000	－	3,358	－	3,711

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１-８-１	1,927	9.47
前澤工業株式会社	東京都中央区新川１-５-17	1,248	6.13
前澤化成工業株式会社	東京都中央区日本橋小網町17-10	1,248	6.13
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN’S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋３-11-１）	1,060	5.21
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１-６-６ （東京都港区赤坂１-８-１）	732	3.60
前澤給装工業従業員持株会	東京都目黒区鷹番２-14-４	560	2.75
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２-15-１）	489	2.40
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	487	2.39
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１-13-１ （東京都中央区晴海１-８-12）	451	2.22
株式会社阿部製作所	新潟県柏崎市茨目２-２-52	380	1.87
計	－	8,584	42.17

（注）１.　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,927千株であります。なお、その内訳は、年金信託設定分60千株、投資信託設定分870千株、その他信託分996千株であります。

２.　上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は485千株であります。なお、その内訳は、年金信託設定分17千株、投資信託設定分366千株、その他信託分102千株であります。

３.　2022年12月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏が2022年12月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　重田光時

住所　　　　　　　香港、銅鑼灣、怡和街

保有株券等の数　　1,340,300株

株券等の保有割合　5.83％ 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,141,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,342,500	203,425	－
単元未満株式	普通株式	15,600	－	－
発行済株式総数		21,500,000	－	－
総株主の議決権		－	203,425	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
前澤給装工業株式会社	東京都目黒区鷹番２-14-４	1,141,900	－	1,141,900	5.31
計	－	1,141,900	－	1,141,900	5.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111130249

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,834	9,737
受取手形	803	437
売掛金	3,627	4,286
電子記録債権	6,466	6,358
有価証券	200	200
商品及び製品	7,013	7,124
仕掛品	82	72
原材料及び貯蔵品	1,199	1,152
前払費用	84	129
その他	231	199
流動資産合計	29,544	29,697
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,865	1,792
構築物（純額）	28	39
機械及び装置（純額）	910	869
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	173	403
土地	4,484	4,455
建設仮勘定	238	374
有形固定資産合計	7,702	7,935
無形固定資産
ソフトウエア	393	445
のれん	197	177
その他	1	1
無形固定資産合計	593	625
投資その他の資産
投資有価証券	5,512	6,513
関係会社株式	6	－
従業員長期貸付金	3	4
破産更生債権等	－	1
長期前払費用	65	68
保険積立金	1,650	1,648
その他	74	73
貸倒引当金	△3	△4
投資その他の資産合計	7,310	8,305
固定資産合計	15,605	16,865
資産合計	45,150	46,563

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,653	2,136
電子記録債務	732	1,209
未払金	508	491
返金負債	11	55
未払費用	154	93
未払法人税等	539	530
預り金	20	21
前受収益	1	－
リース債務	1	1
賞与引当金	269	282
役員賞与引当金	40	15
流動負債合計	4,934	4,837
固定負債
繰延税金負債	709	1,116
退職給付引当金	438	407
リース債務	5	5
その他	60	61
固定負債合計	1,213	1,590
負債合計	6,148	6,427
純資産の部
株主資本
資本金	3,358	3,358
資本剰余金
資本準備金	3,711	3,711
その他資本剰余金	4	－
資本剰余金合計	3,715	3,711
利益剰余金
利益準備金	839	839
その他利益剰余金
別途積立金	21,000	21,000
繰越利益剰余金	8,689	9,599
利益剰余金合計	30,529	31,439
自己株式	△943	△1,443
株主資本合計	36,660	37,065
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,341	3,070
評価・換算差額等合計	2,341	3,070
純資産合計	39,001	40,135
負債純資産合計	45,150	46,563

（２）【中間損益計算書】

	（単位：百万円）
	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	15,739
売上原価	11,023
売上総利益	4,715
販売費及び一般管理費	※ 3,313
営業利益	1,402
営業外収益
受取配当金	90
その他	39
営業外収益合計	129
営業外費用
雑損失	3
営業外費用合計	3
経常利益	1,528
特別利益
固定資産売却益	36
投資有価証券売却益	153
抱合せ株式消滅差益	543
特別利益合計	733
特別損失
減損損失	4
固定資産除却損	26
特別損失合計	31
税引前中間純利益	2,230
法人税、住民税及び事業税	484
法人税等調整額	81
法人税等合計	566
中間純利益	1,664

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	2,230
減価償却費	307
のれん償却額	19
賞与引当金の増減額（△は減少）	10
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△25
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△42
株式報酬費用	13
受取利息及び受取配当金	△99
保険解約返戻金	△9
保険解約損益（△は益）	8
投資有価証券売却損益（△は益）	△153
売上債権の増減額（△は増加）	△154
棚卸資産の増減額（△は増加）	△52
未収入金の増減額（△は増加）	10
仕入債務の増減額（△は減少）	△46
未払又は未収消費税等の増減額	22
減損損失	4
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△543
その他	△96
小計	1,404
利息及び配当金の受取額	99
法人税等の還付額	5
法人税等の支払額	△489
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	100
投資有価証券の取得による支出	△0
投資有価証券の売却による収入	212
有形固定資産の取得による支出	△547
有形固定資産の売却による収入	209
有形固定資産の除却による支出	△19
無形固定資産の取得による支出	△92
会員権の売却による収入	1
保険積立金の契約による支出	△250
保険積立金の解約による収入	253
貸付けによる支出	△0
貸付金の回収による収入	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△134
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△0
配当金の支払額	△746
自己株式の取得による支出	△526
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,273
現金及び現金同等物に係る換算差額	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△386
現金及び現金同等物の期首残高	9,834
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	289
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,737

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間会計期間 (自  2025年４月１日 　至  2025年９月30日)
従業員給与手当	847百万円
賞与引当金繰入額	205
役員賞与引当金繰入額	15
貸倒引当金繰入額	1
退職給付費用	99

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
現金及び預金勘定	9,737百万円
現金及び現金同等物	9,737

（株主資本等関係）

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	746	36	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	610	30	2025年９月30日	2025年12月３日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行い、当中間会計期間において自己株式が５億26百万円増加しています。

また、2025年７月24日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式20,463株の処分を行い、当中間会計期間において自己株式が25百万円減少しました。

この結果、当中間会計期間末において自己株式が14億43百万円となっております

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（存続会社）

名称　　　　前澤給装工業株式会社

事業の内容　水道用給水装置機材器具の製造・販売

被結合企業（消滅会社）

名称　　　　ＱＳＯインダストリアル株式会社

事業の内容　給水給湯配管部材販売、配管工事請負

(2) 企業結合日

2025年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、ＱＳＯインダストリアル株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

前澤給装工業株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、住宅・建築設備事業の拡大を目指し、1997年３月に、同事業分野の販売にノウハウを持つ藤伸商事株式会社（現ＱＳＯインダストリアル株式会社）に出資しました。その後、当社におきましては同事業を順調に拡大させることとなりましたが、現段階におきましてはＱＳＯインダストリアル株式会社と販売チャネルを含む事業全般において、重複している部分が多く、事業の効率化を目指すことを目的として、吸収合併いたしました。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間 損益 計算書 計上額 （注）２
	給水装置事業	住宅・建築 設備事業	商品販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,305	6,151	1,282	15,739	－	15,739
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,305	6,151	1,282	15,739	－	15,739
セグメント利益	2,549	1,019	167	3,736	△2,334	1,402

（注）１．セグメント利益の調整額△2,334百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
給水装置事業	住宅・建築 設備事業	商品販売事業
北海道	404	364	143	912
東北	808	354	181	1,343
関東	3,329	3,350	525	7,204
中部	1,439	414	264	2,117
近畿	892	1,172	19	2,083
中国・四国	733	149	87	970
九州	697	345	62	1,105
外部顧客への売上高	8,305	6,151	1,282	15,739

（注）営業拠点の所在地を基準に集計しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	80円69銭
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）	1,664
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る中間純利益（百万円）	1,664
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,629

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………610百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年12月３日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111130249

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。