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ALPS ALPINE CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 11, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月11日
【中間会計期間】 第93期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 アルプスアルパイン株式会社
【英訳名】 ALPS ALPINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 CEO  泉 英男
【本店の所在の場所】 東京都大田区雪谷大塚町1番7号
【電話番号】 03(3726)1211(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務執行役員 COO 兼 CFO  小平 哲
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区雪谷大塚町1番7号
【電話番号】 050(3613)1581(直通)
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務執行役員 COO 兼 CFO  小平 哲
【縦覧に供する場所】 アルプスアルパイン株式会社 関西支店

(大阪府大阪市淀川区西中島五丁目13番9号 新大阪MTビル1号館7階)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01793 67700 アルプスアルパイン株式会社 ALPS ALPINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01793-000 2025-11-11 E01793-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01793-000 2025-04-01 2025-09-30 E01793-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01793-000:CompornentReportableSegmentMember E01793-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01793-000:MobilityReportableSegmentMember E01793-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01793-000:SensorAndCommunicationSegmentReportableSegmentMember E01793-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2025-09-30 E01793-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01793-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01793-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01793-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01793-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01793-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01793-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01793-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01793-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01793-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01793-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01793-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01793-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01793-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01793-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01793-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01793-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01793-000 2024-04-01 2024-09-30 E01793-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01793-000:CompornentReportableSegmentMember E01793-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01793-000:MobilityReportableSegmentMember E01793-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01793-000:SensorAndCommunicationSegmentReportableSegmentMember E01793-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2024-09-30 E01793-000 2024-04-01 2025-03-31 E01793-000 2025-03-31 E01793-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0034647253710.htm

第一部 【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

中間連結会計期間 | 第93期

中間連結会計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 490,311 | 505,711 | 990,407 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,193 | 24,709 | 30,521 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,014 | 13,284 | 37,837 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △7,875 | 24,615 | 31,490 |
| 純資産 | (百万円) | 382,347 | 426,716 | 415,515 |
| 総資産 | (百万円) | 703,750 | 767,433 | 740,715 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 4.93 | 65.19 | 184.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 4.93 | 65.19 | 184.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 54.1 | 55.4 | 55.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 17,989 | 34,251 | 65,817 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △21,283 | △27,016 | △1,683 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △33,011 | △23,576 | △37,299 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高 | (百万円) | 84,414 | 132,964 | 147,464 |

(注)当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0034647253710.htm

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当中間連結会計期間における総資産は前連結会計年度末と比べ267億円増加の7,674億円、自己資本は111億円増加の4,251億円となり、自己資本比率は55.4%となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加と、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ85億円増加の5,035億円となりました。

固定資産は、投資有価証券、機械装置及び運搬具の増加と、繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ181億円増加の2,639億円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金、未払費用の増加と、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ128億円増加の2,397億円となりました。

固定負債は、繰延税金負債の増加と、長期借入金、持分法適用に伴う負債の減少等により、前連結会計年度末と比べ26億円増加の1,010億円となりました。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間における事業環境は、世界経済における各国の政策転換や地政学リスクの高まり、米国の追加関税等の影響で、不確実性が高い状況です。また前年同期比で、円高により売上高及び営業利益が押し下げられています。車載市場では、Tier2ビジネスは引き続き堅調に推移しています。Tier1ビジネスは、当社主要顧客である日本・北米・欧州の自動車メーカーが、前年度に中国市場での競争激化により減産の影響を受けましたが、今年度は前年同期比で横ばいからやや持ち直しの傾向が見られます。モバイル市場では、大手スマートフォンメーカー向けが堅調です。民生市場では、ゲーム機器向けやその他電子部品の需要が拡大しています。

当中間連結会計期間における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高は内部取引売上高として消去しています。

セグメントの状況

<コンポーネント事業>

売上高は、民生市場向け製品やモバイル市場向け製品の需要拡大により増加しました。営業利益は、円高による押し下げ影響や製品構成の変化による変動費率の上昇がありましたが、売上高の増加により、前年同期比で増加しました。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるコンポーネント事業の売上高は1,891億円(前年同期比6.3%増)、営業利益は178億円(前年同期比6.9%増)となりました。

<センサー・コミュニケーション事業>

売上高は、モバイル市場向けの小型フォトプリンターが伸長している一方、車載市場向け製品が従来モデルのキーレスエントリーシステム製品からデジタルキー製品への置き換えによる端境期にあたることやパワーインダクターの事業譲渡により全体として減少しました。営業利益は、売上高の減少のほか、変動費率の上昇、開発費や固定費の増加により前年同期比で減少しました。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるセンサー・コミュニケーション事業の売上高は421億円(前年同期比3.1%減)、営業損失は29億円(前年同期における営業損失は6億円)となりました。

<モビリティ事業>

2026年3月期より従来の「モジュール・システム事業」を「モビリティ事業」へ名称を変更しました。

売上高は、前年度に中国市場における当社主要顧客である日本・北米・欧州自動車メーカーの減産による影響がありましたが、今年度は横ばいからやや持ち直しの傾向が見られることや、新製品の発売等により増加しました。営業利益は、売上高の増加のほか、不採算製品の縮小・改善や一昨年度に生産を開始した製品の異常費用の改善、貸倒引当金繰入額の減少や操業度差異等の改善により前年同期比で増加しました。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるモビリティ事業の売上高は2,645億円(前年同期比2.2%増)、営業利益は57億円(前年同期における営業損失は52億円)となりました。

営業外収益(持分法による投資利益)の計上について

当中間連結会計期間において、主に当社の持分法適用会社である(株)アルプス物流が保有する不動産の流動化取引を実施したこと等による持分法による投資利益55億円を営業外収益に計上しました。

以上により、上記の3事業セグメントにその他を加えた当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高5,057億円(前年同期比3.1%増)、営業利益212億円(前年同期比89.2%増)、経常利益247億円(前年同期比201.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益132億円(前年同期における親会社株主に帰属する中間純利益は10億円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ144億円減少し、1,329億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、342億円(前年同期は179億円の増加)となりました。この増加は、主に税金等調整前中間純利益242億円、仕入債務の増加額174億円及び減価償却費166億円による資金の増加と、売上債権の増加額97億円、持分法による投資損益55億円及び棚卸資産の増加額52億円による資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、270億円(前年同期は212億円の減少)となりました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出279億円による資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、235億円(前年同期は330億円の減少)となりました。この減少は、主に長期借入金の返済による支出201億円、自己株式の取得による支出71億円による資金の減少によるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、129億円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金調達の基本的な方針について重要な変更はありません。 

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
500,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月11日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 219,281,450 208,103,750 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
219,281,450 208,103,750

(注) 2025年10月24日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2025年

10月31日付で11,177,700株の自己株式の消却を実施しました。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
219,281,450 38,730 99,993

(注) 2025年10月31日付で自己株式の消却を実施し、これに伴い発行済株式総数が11,177,700株減少しています。

#### (5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号

赤坂インターシティAIR
39,874 19.81
野村 絢

(常任代理人 三田証券株式会社)
10A Bukit Tunggal Road Singapore 309723

(東京都中央区日本橋兜町3番11号)
17,818 8.85
株式会社エスグラントコーポレーション 東京都渋谷区南平台町3番8号 17,232 8.56
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 16,122 8.01
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15番1号

品川インターシティA棟)
6,436 3.19
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号

品川インターシティA棟)
5,130 2.54
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15番1号

品川インターシティA棟)
4,892 2.43
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目1番1号 3,591 1.78
株式会社南青山不動産 東京都渋谷区南平台町3番8号 2,779 1.38
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

日本生命証券管理部内
2,750 1.36
116,628 57.94

(注)次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 住所 提出日

(報告義務発生日)
保有株券等の数(千株) 株券等

保有割合

(%)
野村證券株式会社

共同保有者数2名
東京都中央区日本橋一丁目13番1号 2024年9月24日

(2024年9月13日)
株式 17,976 8.93
三井住友信託銀行株式会社

共同保有者数3名
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 2025年9月19日

(2025年9月15日)
株式 17,315 8.60
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

共同保有者数4名
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 2023年10月16日

(2023年10月9日)
株式 10,343 5.13

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 18,012,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 201,052,900 2,010,529
単元未満株式 普通株式 216,050
発行済株式総数 219,281,450
総株主の議決権 2,010,529

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)

が含まれています。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれています。

3.2025年10月31日付で11,177,700株の自己株式の消却を実施していますが、上記株式数については、

当該自己株式消却前の株式数を記載しています。 ##### ②【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
アルプスアルパイン(株) 東京都大田区

雪谷大塚町1番7号
18,012,500 18,012,500 8.21
18,012,500 18,012,500 8.21

(注)2025年10月31日付で11,177,700株の自己株式の消却を実施していますが、上記株式数については、当該自己

株式消却前の株式数を記載しています。 ### 2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

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1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 147,941 133,036
受取手形及び売掛金 166,841 179,398
商品及び製品 69,331 74,611
仕掛品 18,841 18,771
原材料及び貯蔵品 50,462 53,891
その他 43,453 45,104
貸倒引当金 △1,926 △1,301
流動資産合計 494,946 503,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 126,484 130,182
減価償却累計額及び減損損失累計額 △89,757 △91,847
建物及び構築物(純額) 36,726 38,335
機械装置及び運搬具 346,102 353,501
減価償却累計額及び減損損失累計額 △297,101 △300,744
機械装置及び運搬具(純額) 49,001 52,757
工具器具備品及び金型 154,306 157,978
減価償却累計額及び減損損失累計額 △139,805 △141,806
工具器具備品及び金型(純額) 14,500 16,172
土地 16,335 16,445
建設仮勘定 20,108 20,079
有形固定資産合計 136,673 143,790
無形固定資産 22,031 24,882
投資その他の資産
投資有価証券 60,033 69,474
繰延税金資産 15,234 14,325
退職給付に係る資産 364 168
その他 13,593 13,944
貸倒引当金 △2,162 △2,665
投資その他の資産合計 87,064 95,248
固定資産合計 245,769 263,920
資産合計 740,715 767,433
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 90,381 109,621
短期借入金 44,288 35,812
未払費用 14,093 15,592
未払法人税等 7,350 8,119
賞与引当金 10,087 10,940
製品保証引当金 9,680 9,351
その他の引当金 1,870 1,812
その他 49,109 48,450
流動負債合計 226,861 239,701
固定負債
長期借入金 56,499 55,388
繰延税金負債 23,717 28,381
退職給付に係る負債 13,194 12,931
役員退職慰労引当金 66 68
持分法適用に伴う負債 2,009 1,386
環境対策費用引当金 796 873
その他 2,055 1,983
固定負債合計 98,338 101,015
負債合計 325,200 340,716
純資産の部
株主資本
資本金 38,730 38,730
資本剰余金 123,872 123,831
利益剰余金 213,942 221,057
自己株式 △28,254 △35,257
株主資本合計 348,289 348,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,154 26,207
土地再評価差額金 △476 △476
為替換算調整勘定 48,699 56,281
退職給付に係る調整累計額 △5,672 △5,218
その他の包括利益累計額合計 65,704 76,794
新株予約権 5 2
非支配株主持分 1,515 1,557
純資産合計 415,515 426,716
負債純資産合計 740,715 767,433

 0104035_honbun_0034647253710.htm

(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 490,311 505,711
売上原価 405,627 416,070
売上総利益 84,683 89,640
販売費及び一般管理費 ※ 73,469 ※ 68,418
営業利益 11,214 21,222
営業外収益
受取利息 999 933
受取配当金 876 868
持分法による投資利益 803 5,571
その他 356 389
営業外収益合計 3,036 7,762
営業外費用
支払利息 554 418
為替差損 4,633 3,054
その他 870 802
営業外費用合計 6,057 4,275
経常利益 8,193 24,709
特別利益
固定資産売却益 41 33
為替換算調整勘定取崩益 199
その他 0 0
特別利益合計 240 33
特別損失
固定資産除売却損 91 355
減損損失 608 180
特別退職金 298
その他 78 4
特別損失合計 1,077 540
税金等調整前中間純利益 7,356 24,201
法人税、住民税及び事業税 4,775 6,220
法人税等調整額 1,376 4,525
法人税等合計 6,151 10,746
中間純利益 1,204 13,455
(内訳)
親会社株主に帰属する中間純利益 1,014 13,284
非支配株主に帰属する中間純利益 190 170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,264 3,064
為替換算調整勘定 △7,009 7,615
退職給付に係る調整額 392 470
持分法適用会社に対する持分相当額 △200 9
その他の包括利益合計 △9,080 11,160
中間包括利益 △7,875 24,615
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △8,144 24,374
非支配株主に係る中間包括利益 269 240

 0104050_honbun_0034647253710.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 7,356 24,201
減価償却費 18,126 16,628
減損損失 608 180
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,729 △277
受取利息及び受取配当金 △1,876 △1,801
持分法による投資損益(△は益) △803 △5,571
売上債権の増減額(△は増加) △10,987 △9,761
棚卸資産の増減額(△は増加) 3,491 △5,227
仕入債務の増減額(△は減少) 6,621 17,452
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,318 805
未払費用の増減額(△は減少) △3,629 1,193
その他 △2,235 388
小計 19,720 38,211
利息及び配当金の受取額 2,262 1,797
利息の支払額 △551 △425
法人税等の支払額 △3,443 △5,332
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,989 34,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 568 1,109
有形固定資産の取得による支出 △20,904 △21,487
無形固定資産の取得による支出 △3,075 △6,503
その他 2,128 △135
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,283 △27,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △28,325 8,928
長期借入れによる収入 1,375
長期借入金の返済による支出 △2,116 △20,160
自己株式の取得による支出 △2 △7,147
配当金の支払額 △2,055 △6,169
その他 △511 △402
財務活動によるキャッシュ・フロー △33,011 △23,576
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,578 1,842
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △37,883 △14,499
現金及び現金同等物の期首残高 122,298 147,464
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 84,414 ※ 132,964

 0104100_honbun_0034647253710.htm

【注記事項】
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給与手当及び賞与金 20,995 百万円 21,875 百万円
開発研究費 15,364 12,959
支払手数料 8,736 8,185
賞与引当金繰入額 2,802 3,020
退職給付費用 736 812
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 85,088 百万円 133,036 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △674 △71
現金及び現金同等物 84,414 132,964
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 2,055 10.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月30日

取締役会
普通株式 6,169 30.00 2024年9月30日 2024年11月29日 利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 6,169 30.00 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月31日

取締役会
普通株式 6,038 30.00 2025年9月30日 2025年11月28日 利益剰余金

当社は、2025年4月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,454,900株の取得を行っています。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が7,145百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が35,257百万円となっています。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間

連結財務諸表計上額

(注)3
コンポーネント事業 センサー・コミュニケーション事業 モビリティ事業
売上高
外部顧客への売上高 (注)4 177,857 43,486 258,969 480,313 9,997 490,311 490,311
セグメント間の内部売上高又は振替高 152 18 17 188 5,241 5,429 △5,429
178,010 43,504 258,987 480,501 15,238 495,740 △5,429 490,311
セグメント利益又は損失(△) 16,717 △651 △5,284 10,781 483 11,265 △50 11,214

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

4.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(単位:百万円)

コンポーネント

事業
センサー・コミュニケーション事業 モビリティ事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 199 408 0 608

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間

連結財務諸表計上額

(注)3
コンポーネント事業 センサー・コミュニケーション事業 モビリティ事業

(注)5
売上高
外部顧客への売上高 (注)4 189,120 42,122 264,566 495,809 9,901 505,711 505,711
セグメント間の内部売上高又は振替高 125 6 12 144 5,381 5,525 △5,525
189,245 42,128 264,578 495,953 15,283 511,236 △5,525 505,711
セグメント利益又は損失(△) 17,868 △2,949 5,701 20,620 636 21,256 △34 21,222

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

4.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。

5.当中間連結会計期間より「モジュール・システム事業」としていたセグメント名称を「モビリティ事業」へ変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(単位:百万円)

コンポーネント

事業
センサー・コミュニケーション事業 モビリティ事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 70 25 85 180

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載しています。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 4円93銭 65円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 1,014 13,284
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益(百万円)
1,014 13,284
普通株式の期中平均株式数(千株) 205,617 203,790
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 4円93銭 65円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 14 0
(うち、新株予約権) (14) (0)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(自己株式の消却)

2025年4月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得について、2025年9月26日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所での市場買付から2025年9月29日における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)での買付けへ取得方法を変更し、2025年10月1日に対価の支払が完了しました。これを受けて、当社は、2025年10月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、取得した自己株式の全株式数の消却を決議し、2025年10月31日付で消却しました。

1.自己株式の消却を行った理由

株主還元策の一環として1株当たりの価値の向上、及び資本効率の向上を目的として自己株式の取得及び消却を行いました。

2.自己株式の消却に係る事項の内容

(1)消却対象株式の種類 当社普通株式
(2)消却した株式の総数 11,177,700株(消却前の発行済株式総数に対する割合5.1%)
(3)消却日 2025年10月31日
(4)消却後の発行済株式総数 208,103,750株
(5)消却の方法 資本剰余金及び利益剰余金からの減額

(参考)

2025年9月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く) 201,268,894株
自己株式数 18,012,556株

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1)配当金の総額                   6,038百万円

(2)1株当たりの金額                 30円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日        2025年11月28日

(注)2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0034647253710.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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