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TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.

Interim Report Nov 11, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月11日
【中間会計期間】 第112期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 東京製鐵株式会社
【英訳名】 TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  奈良 暢明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 霞が関東急ビル
【電話番号】 03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長(総務部長) 津田 聰一朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 霞が関東急ビル
【電話番号】 03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長(総務部長) 津田 聰一朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01261 54230 東京製鐵株式会社 TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01261-000 2025-11-11 E01261-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01261-000 2025-04-01 2025-09-30 E01261-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2025-09-30 E01261-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01261-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01261-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01261-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01261-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01261-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01261-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01261-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01261-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01261-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01261-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01261-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01261-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01261-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01261-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01261-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01261-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01261-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0474047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第111期

中間会計期間 | 第112期

中間会計期間 | 第111期 |
| 会計期間 | | 自2024年4月1日

至2024年9月30日 | 自2025年4月1日

至2025年9月30日 | 自2024年4月1日

至2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 174,270 | 133,894 | 326,775 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,894 | 6,983 | 31,612 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 9,831 | 4,568 | 21,203 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 30,894 | 30,894 | 30,894 |
| 発行済株式総数 | (株) | 110,064,249 | 110,064,249 | 110,064,249 |
| 純資産額 | (百万円) | 206,260 | 212,960 | 209,918 |
| 総資産額 | (百万円) | 302,352 | 293,416 | 292,973 |
| 1株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | 90.62 | 44.43 | 197.96 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 25.00 | 25.00 | 50.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 68.2 | 72.6 | 71.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,581 | 7,471 | 19,588 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,033 | △10,741 | △21,876 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,032 | △5,571 | △13,766 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 101,609 | 87,266 | 96,111 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はない。 

 0102010_honbun_0474047253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当中間会計期間の資産合計は、前事業年度比で442百万円増加し、293,416百万円となった。負債合計は、前事業年度比で2,599百万円減少し、80,455百万円となった。純資産合計は、前事業年度比で3,042百万円増加し、212,960百万円となった。

(2) 経営成績

当中間会計期間の売上高は、133,894百万円(前年同期実績174,270百万円)となった。一方売上原価は、115,413百万円(前年同期実績146,221百万円)となった。販売費及び一般管理費は、12,436百万円(前年同期実績14,131百万円)であり、これらにより営業利益として6,045百万円(前年同期実績13,917百万円)を計上した。営業外収益は、受取配当金が385百万円となったこと等により1,154百万円(前年同期実績1,010百万円)となり、営業外費用は、支払利息が112百万円となったこと等により216百万円(前年同期実績33百万円)となった。以上から、経常利益は6,983百万円(前年同期実績14,894百万円)となった。特別利益は、固定資産処分益2百万円を計上したこと等により3百万円(前年同期実績6百万円)となった。特別損失は、操業休止損失498百万円を計上したこと等により882百万円(前年同期実績1,291百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税1,524百万円、法人税等調整額11百万円を計上した結果、中間純利益は4,568百万円(前年同期実績9,831百万円)となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前年同期と比べ14,342百万円減少し87,266百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は、7,471百万円(前年同期実績3,581百万円の収入)となった。これは主として税引前中間純利益が6,104百万円であったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、10,741百万円(前年同期実績8,033百万円の支出)となった。これは主として有形固定資産の取得による支出が11,198百万円となったためである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、5,571百万円(前年同期実績6,032百万円の支出)となった。これは主として配当金の支払による支出が2,601百万円となったためである。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はない。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は143百万円である。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。 ### 3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 603,000,000
603,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 110,064,249 110,064,249 東京証券取引所

(プライム市場)
(注)
110,064,249 110,064,249

(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金残高

(百万円)
2025年9月30日 110,064,249 30,894 28,844
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
合同会社TOS 東京都新宿区市谷船河原町18 18,400 17.95
公益財団法人       

池谷科学技術振興財団
東京都千代田区九段南一丁目6番5号 13,000 12.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 9,474 9.24
合同会社MYJ 東京都新宿区市谷船河原町18 4,800 4.68
池谷 正成 東京都新宿区 4,612 4.50
酒井 真美 東京都港区 4,572 4.46
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 4,321 4.22
宜本興産株式会社 福岡県北九州市若松区南二島二丁目22番11号 4,000 3.90
合同会社MYM 東京都港区南麻布一丁目25番5号 2,750 2.68
KSD-KB

(常任代理人 シティバンク

エヌ・エイ東京支店)
34-6 YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
1,430 1.40
67,361 65.71

(注) 1 上記のほか、自己株式が7,543千株ある。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 7,543,900

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,024,682

同上

102,468,200

単元未満株式

普通株式

同上

52,149

発行済株式総数

110,064,249

総株主の議決権

1,024,682

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれている。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

東京製鐵株式会社
東京都千代田区霞が関

三丁目7番1号 

霞が関東急ビル
7,543,900 7,543,900 6.85
7,543,900 7,543,900 6.85

該当事項なし。 

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がないので、中間連結財務諸表を作成していない。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,111 87,266
電子記録債権 958 678
売掛金 28,260 23,271
有価証券 75,000 -
商品及び製品 21,605 22,349
原材料及び貯蔵品 15,294 16,636
その他 1,953 2,183
貸倒引当金 △30 △24
流動資産合計 164,153 152,360
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 8,859 9,465
機械及び装置(純額) 40,923 42,101
土地 33,060 33,060
リース資産(純額) 622 1,307
建設仮勘定 10,554 15,202
その他(純額) 8,739 9,390
有形固定資産合計 102,760 110,527
無形固定資産 460 532
投資その他の資産
投資有価証券 25,392 29,807
その他 ※ 206 ※ 187
投資その他の資産合計 25,598 29,995
固定資産合計 128,820 141,055
資産合計 292,973 293,416
(単位:百万円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 35,471 34,815
電子記録債務 1,656 1,785
未払金 7,352 7,256
未払費用 13,334 12,871
未払法人税等 3,318 1,683
未払消費税等 904 -
賞与引当金 884 906
その他 3,184 2,426
流動負債合計 66,107 61,745
固定負債
退職給付引当金 6,517 6,332
リース債務 39 286
その他 10,390 12,091
固定負債合計 16,947 18,710
負債合計 83,055 80,455
純資産の部
株主資本
資本金 30,894 30,894
資本剰余金 28,844 28,846
利益剰余金 147,963 149,926
自己株式 △9,140 △11,763
株主資本合計 198,562 197,903
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,356 15,057
評価・換算差額等合計 11,356 15,057
純資産合計 209,918 212,960
負債純資産合計 292,973 293,416

 0104320_honbun_0474047253710.htm

(2) 【中間損益計算書】

(単位:百万円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 174,270 133,894
売上原価 146,221 115,413
売上総利益 28,049 18,481
販売費及び一般管理費 ※ 14,131 ※ 12,436
営業利益 13,917 6,045
営業外収益
受取利息 121 269
受取配当金 366 385
仕入割引 107 108
為替差益 133 138
受取賃貸料 59 66
その他 220 185
営業外収益合計 1,010 1,154
営業外費用
支払利息 10 112
租税公課 8 8
環境対策費 - 48
その他 13 47
営業外費用合計 33 216
経常利益 14,894 6,983
特別利益
固定資産売却益 0 0
固定資産処分益 6 2
特別利益合計 6 3
特別損失
固定資産処分損 438 383
操業休止損失 - 498
設備復旧費用 853 -
特別損失合計 1,291 882
税引前中間純利益 13,609 6,104
法人税、住民税及び事業税 3,555 1,524
法人税等調整額 222 11
法人税等合計 3,777 1,535
中間純利益 9,831 4,568

 0104340_honbun_0474047253710.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 13,609 6,104
減価償却費 3,246 3,975
退職給付引当金の増減額(△は減少) △65 △185
賞与引当金の増減額(△は減少) 41 21
貸倒引当金の増減額(△は減少) △6 △6
受取利息及び受取配当金 △488 △654
支払利息 10 112
環境対策費 - 48
為替差損益(△は益) 126 3
固定資産売却損益(△は益) △0 △0
固定資産処分益 △6 △2
固定資産処分損 438 383
操業休止損失 - 498
設備復旧費用 853 -
売上債権の増減額(△は増加) 5,857 5,269
棚卸資産の増減額(△は増加) 549 △2,085
未収消費税等の増減額(△は増加) 276 △668
仕入債務の増減額(△は減少) △8,848 △527
未収入金の増減額(△は増加) △637 1,005
未払費用の増減額(△は減少) △2,117 △661
未払消費税等の増減額(△は減少) - △904
契約負債の増減額(△は減少) △2,065 △1,208
その他 △95 △368
小計 10,677 10,149
利息及び配当金の受取額 487 661
利息の支払額 △10 △112
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △7,572 △3,103
操業休止損失の支払額 - △123
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,581 7,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △2,010 -
有形固定資産の取得による支出 △6,688 △11,198
その他 665 457
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,033 △10,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △3,306 △2,647
配当金の支払額 △2,725 △2,601
リース債務の返済による支出 - △321
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,032 △5,571
現金及び現金同等物に係る換算差額 △126 △4
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △10,610 △8,844
現金及び現金同等物の期首残高 112,219 96,111
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 101,609 ※ 87,266

 0104400_honbun_0474047253710.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

該当事項なし。 ###### (追加情報)

該当事項なし。 

(中間貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
投資その他の資産 0 百万円 0 百万円
(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

前中間会計期間

(2024年4月1日から

2024年9月30日まで)
当中間会計期間

(2025年4月1日から

2025年9月30日まで)
運賃諸掛 11,486 百万円 9,893 百万円
貸倒引当金繰入額 △6 △6
給料及び手当 457 474
賞与引当金繰入額 74 61
退職給付費用 20 5
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

前中間会計期間

(2024年4月1日から

2024年9月30日まで)
当中間会計期間

(2025年4月1日から

2025年9月30日まで)
現金及び預金勘定 26,609 百万円 87,266 百万円
有価証券勘定(譲渡性預金) 75,000
現金及び現金同等物 101,609 87,266
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 2,730 25.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月25日

取締役会
普通株式 2,684 25.00 2024年9月30日 2024年11月25日 利益剰余金

(1)自己株式の取得

当社は、2024年4月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年5月13日から2024年6月7日にかけて、自己株式を610,000株購入した。また、2024年7月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年7月29日から2024年9月30日にかけて、自己株式を1,218,400株購入した。

(2)自己株式の処分

当社は、2024年4月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年5月10日に自己株式45,000,000株の消却を実施した。また、2024年8月5日開催の取締役会の決議に基づき、2024年8月23日に譲渡制限付株式報酬として自己株式10,020株の処分を実施した。

この結果、当中間会計期間において、自己株式が39,196百万円減少している。 Ⅱ 当中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 2,604 25.00 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月17日

取締役会
普通株式 2,563 25.00 2025年9月30日 2025年11月25日 利益剰余金

(1)自己株式の取得

当社は、2024年7月26日開催の取締役会の決議に基づき、2025年4月1日から2025年5月21日にかけて、自己株式を1,685,800株購入した。この結果、当中間会計期間において、自己株式が2,640百万円増加している。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)及び当中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)

当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

鉄鋼事業 合計
売上高(百万円)
日本 151,084 151,084
アジア 14,197 14,197
その他 8,989 8,989
顧客との契約から生じる収益(百万円) 174,270 174,270
外部顧客への売上高(百万円) 174,270 174,270

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

鉄鋼事業 合計
売上高(百万円)
日本 116,707 116,707
アジア 10,616 10,616
その他 6,571 6,571
顧客との契約から生じる収益(百万円) 133,894 133,894
外部顧客への売上高(百万円) 133,894 133,894

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

前中間会計期間

(2024年4月1日から

 2024年9月30日まで)
当中間会計期間

(2025年4月1日から

 2025年9月30日まで)
1株当たり中間純利益 90円62銭 44円43銭
(算定上の基礎)
中間純利益(百万円) 9,831 4,568
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る中間純利益(百万円) 9,831 4,568
普通株式の期中平均株式数(株) 108,489,369 102,818,079

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。  ###### (重要な後発事象)

当社は、2025年10月28日付けで売買契約を締結し、2025年12月に固定資産を譲渡予定である。

(1)譲渡の理由

経営資源の有効活用および資産効率の向上のため、当該固定資産を譲渡する。

(2)譲渡の内容

①譲渡する相手会社の名称  三井不動産レジデンシャル株式会社

②譲渡資産の内容

所在地          東京都足立区千住関屋町

45番20、45番22、45番24、45番25、45番29、45番31

資産の種類        土地(13,708.15㎡)

譲渡日          2025年12月(予定)

譲渡益          約47億円

※譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先との取り決めにより開示を控える。

※譲渡益(売却益)は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額を記載している。

(3)損益に与える影響

2025年12月において、固定資産売却益を約47億円特別利益に計上する予定である。 

 0104420_honbun_0474047253710.htm

2 【その他】

2025年10月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ) 配当金の総額……………………………………2,563百万円

(ロ) 1株当たりの金額………………………………25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年11月25日

(注) 2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。 

 0201010_honbun_0474047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

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