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ALCONIX CORPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 11, 2025

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 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251110100034

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月11日
【中間会計期間】 第45期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 アルコニックス株式会社
【英訳名】 ALCONIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO   手代木 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
【電話番号】 03(3596)7400
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員CFO 高橋 伸彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 山王パークタワー12階
【電話番号】 03(3596)7400
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員CFO 高橋 伸彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

アルコニックス株式会社 大阪支店

(大阪市中央区北浜二丁目6番18号 淀屋橋スクエア14階) 

アルコニックス株式会社 名古屋支店

(名古屋市東区武平町五丁目1番 名古屋栄ビルディング5階)

E02998 30360 アルコニックス株式会社 ALCONIX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02998-000 2025-09-30 E02998-000 2025-04-01 2025-09-30 E02998-000 2024-09-30 E02998-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02998-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02998-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02998-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02998-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02998-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02998-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02998-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02998-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02998-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02998-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02998-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02998-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02998-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02998-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02998-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02998-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02998-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02998-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02998-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02998-000:ElectronicAndAdvancedMaterialsReportableSegmentsMember E02998-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02998-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02998-000:ElectronicAndAdvancedMaterialsReportableSegmentsMember E02998-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02998-000:MetalProcessingReportableSegmentsMember E02998-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02998-000:MetalProcessingReportableSegmentsMember E02998-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02998-000:EquipmentAndMaterialsReportableSegmentsMember E02998-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02998-000:EquipmentAndMaterialsReportableSegmentsMember E02998-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02998-000:AluminumAndCopperProductsReportableSegmentsMember E02998-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02998-000:AluminumAndCopperProductsReportableSegmentsMember E02998-000 2024-04-01 2024-09-30 E02998-000 2025-03-31 E02998-000 2024-04-01 2025-03-31 E02998-000 2024-03-31 E02998-000 2025-11-11 E02998-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02998-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251110100034

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

中間連結会計期間 | 第45期

中間連結会計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自2024年

 4月1日

至2024年

 9月30日 | 自2025年

 4月1日

至2025年

 9月30日 | 自2024年

 4月1日

至2025年

 3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 95,651 | 102,046 | 197,004 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,030 | 3,960 | 7,528 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,661 | 2,573 | 4,805 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,368 | 1,180 | 6,175 |
| 純資産額 | (百万円) | 70,978 | 70,345 | 70,312 |
| 総資産額 | (百万円) | 196,374 | 198,105 | 196,634 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 88.21 | 85.87 | 159.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | 85.83 | 159.30 |
| 自己資本比率 | (%) | 35.8 | 35.2 | 35.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 558 | 6,191 | 7,003 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,892 | △3,123 | △4,705 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,565 | 1,256 | △4,799 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 21,820 | 21,420 | 17,781 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第44期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり中間(当期)純利益の算定上、「株式給付信託(BBT)」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251110100034

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当中間連結会計期間における世界経済情勢では、米国の関税政策の変動や、中国当局によるレアメタル・レアアースの輸出規制などが当社グループの経営に影響を及ぼす要因となりました。

当社グループとして関与の深い業界・市場においては、AI関連需要に牽引された半導体世界販売は好調に推移しましたが、7月以降の日本市場の販売は低調でした。2025年4月から8月までの日本メーカーの国内外乗用車生産台数は、前年同期比微減、アルミ圧延品の国内出荷は4月から8月で前年同期比1.7%減、伸銅品の国内生産量は同期間で3.3%増となりました。非鉄金属相場は、USドル建て上半期平均価格において、アルミ・銅は前年同期を上回り、ニッケルは下回りました。

このような環境下で、当中間連結会計期間における当社グループの売上は、電池関連やレアメタル関連取引が寄与して電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業の4セグメントすべてで前年同期比増となりました。同期間におけるセグメント利益は、半導体実装装置用金属加工品や電池用プレス部品取引などが寄与して電子機能材事業、装置材料事業、金属加工事業の3セグメントで前年同期比増となった一方、アルミ銅事業は地金・スクラップの収益率低下などが影響して前年同期比減となり、全体でも前年同期比減となりました。

当中間連結会計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

前中間連結

会計期間

(百万円)
当中間連結

会計期間

(百万円)
前年同期比

増減額

(百万円)
前年同期比

増減率

(%)
売上高 95,651 102,046 6,394 6.7
営業利益 3,451 4,412 960 27.8
経常利益 4,030 3,960 △70 △1.8
親会社株主に帰属する中間純利益 2,661 2,573 △88 △3.3

当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

前中間連結

会計期間

(百万円)
当中間連結

会計期間

(百万円)
前年同期比

増減額

(百万円)
前年同期比

増減率

(%)
商社流通

-電子機能材
売上高 16,197 21,214 5,016 31.0
セグメント利益 1,455 1,487 31 2.2
商社流通

-アルミ銅
売上高 41,554 41,941 387 0.9
セグメント利益

又は損失(△)
670 △274 △945
製造

-装置材料
売上高 22,939 23,024 85 0.4
セグメント利益 488 510 21 4.5
製造

-金属加工
売上高 17,305 19,658 2,353 13.6
セグメント利益 1,419 2,218 799 56.3

(注)セグメント利益は、各セグメントの経常利益又は損失(△)を示します。

・商社流通-電子機能材事業

本セグメントの売上高は、レアメタル取引や電池関連取引が寄与し、前年同期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、電池関連取引に加え半導体関連取引も寄与し、前年同期比増となりました。

・商社流通-アルミ銅事業

本セグメントの売上高は、アルミ地金取引、銅板条、アルミ圧延品取引が寄与し、前年同期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は地金・スクラップ取引における収益率低下や、自動車関連製品やチタン製品の需要低迷の影響で、前年同期比減となりました。

・製造-装置材料事業

本セグメントの売上高は、検査装置取引、北米市場の電気設備部品取引が寄与し、前年同期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、売上に寄与した取引により前年同期比増となりました。

・製造-金属加工事業

本セグメントの売上高は、半導体実装装置用金属加工品、電池関連プレス部品、金属切削加工品取引が寄与し、前年同期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は半導体実装装置用金属加工品と電池関連プレス部品が寄与して前年同期比増となりました。

・財政状態に関する説明

①財政状態

a.流動資産

流動資産は144,776百万円であり、前連結会計年度末比402百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加3,490百万円、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少2,025百万円、棚卸資産の減少524百万円であります。

b.固定資産

固定資産は53,328百万円であり、前連結会計年度末比1,069百万円の増加となりました。主な内訳は、投資その他の資産の増加1,287百万円、無形固定資産の減少197百万円であります。

c.流動負債

流動負債は107,218百万円であり、前連結会計年度末比4,022百万円の増加となりました。主な内訳は、短期借入金の増加5,805百万円、コマーシャル・ペーパーの減少1,996百万円、及び未払法人税等の減少384百万円であります。

d.固定負債

固定負債は20,541百万円であり、前連結会計年度末比2,584百万円の減少となりました。主な内訳は、長期借入金の減少1,104百万円、長期未払金の減少1,488百万円であります。

e.純資産

純資産は70,345百万円であり、前連結会計年度末比33百万円の増加となりました。主な内訳は、為替換算調整勘定の減少2,562百万円、利益剰余金の増加1,295百万円、及びその他有価証券評価差額金の増加1,207百万円であります。

②経営成績

a.売上高

各セグメントの増収により、売上高は102,046百万円(前年同期比6.7%増加)となりました。

b.売上総利益

主に電子機能材及び金属加工セグメントの増益により、売上総利益は14,252百万円(前年同期比13.2%増加)となりました。

c.販売費及び一般管理費

人件費の増加等により、販売費及び一般管理費は9,839百万円(前年同期比7.7%増加)となりました。

d.営業利益

上記の結果、営業利益は4,412百万円(前年同期比27.8%増加)となりました。

e.営業外収益、営業外費用

為替差損313百万円の影響により営業外収支(営業外収益-営業外費用)は452百万円の支出超となりました(前年同期は579百万円の収入超)。

f.経常利益

上記の結果、経常利益は3,960百万円(前年同期比1.8%減少)となりました。

g.特別利益、特別損失

投資有価証券売却益等の特別利益177百万円を計上する一方、事業構造改善費用等の特別損失66百万円を計上いたしました。

h.親会社株主に帰属する中間純利益

税金等調整前中間純利益4,071百万円から、法人税等1,494百万円、非支配株主に帰属する中間純利益3百万円を差引き、親会社株主に帰属する中間純利益は2,573百万円(前年同期比3.3%減少)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は21,420百万円(前年同期21,820百万円)となり、前連結会計年度末に比べ3,639百万円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な変動要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは6,191百万円の増加(前年同期は558百万円の増加)となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益4,071百万円、のれんを含む減価償却費2,315百万円、売上債権の減少1,152百万円、仕入債務の増加573百万円であります。一方、主な減少要因は、棚卸資産の増加279百万円及び法人税等の支払額2,030百万円であります。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,123百万円の減少(前年同期は2,892百万円の減少)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入778百万円、投資有価証券の売却による収入199百万円であります。一方、主な減少要因は、定期預金の預入による支出677百万円、設備投資等に伴う有形・無形固定資産取得による支出3,840百万円であります。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,256百万円の増加(前年同期は3,565百万円の増加)となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額5,936百万円であります。一方、主な減少要因は、コマーシャル・ペーパーの純減少額1,996百万円、長期借入金の純減少額1,014百万円及び配当金の支払額1,277百万円であります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について特記すべき事項はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

当中間連結会計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。 

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251110100034

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
64,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

 (2025年9月30日)
提出日現在発行数

(株)

(2025年11月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 31,099,800 31,099,800 東京証券取引所

プライム市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
31,099,800 31,099,800

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日

(注)
29,800 31,099,800 29 5,881 29 4,923

(注)新株予約権の行使による増加及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。 

(5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8-1 4,102,300 13.47
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 982,900 3.23
株式会社FUJI 愛知県知立市山町茶碓山19 948,000 3.11
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 792,000 2.60
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟) 599,767 1.97
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 520,000 1.71
株式会社神戸製鋼所 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2-4 500,000 1.64
アルコニックス従業員持株会 東京都千代田区永田町2丁目11‐1 483,900 1.59
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿6丁目27-30) 390,324 1.28
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟) 360,818 1.19
9,680,009 31.79

(注)2025年9月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社が2025年8月29日付現在で以下の株式を所有しているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有

株券等の数

(株)
株券等

保有割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 320,800 1.03
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園1丁目1-1 686,800 2.21
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7-1 437,400 1.41

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 652,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,390,900 303,909 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 56,400 1単元(100株)未満の株式であります。
発行済株式総数 31,099,800
総株主の議決権 303,909

(注)1.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式1株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式308,100株が含まれております。

また、「従業員向け株式交付信託」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式104,000株が含まれております。

なお、当該議決権の数の内、株式給付信託(BBT)3,081個は、議決権不行使となっております。  

②【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

アルコニックス

株式会社
東京都千代田区

永田町2丁目

11-1
652,500 652,500 2.10
652,500 652,500 2.10

(注)「自己名義所有株式数(株)」には「株式給付信託(BBT)」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式308,100株、及び「従業員向け株式交付信託」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式104,000株は含まれておりません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251110100034

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,762 22,252
受取手形及び売掛金 57,415 55,170
電子記録債権 5,875 6,095
商品及び製品 46,293 44,895
仕掛品 5,609 6,834
原材料及び貯蔵品 4,594 4,242
その他 6,710 6,044
貸倒引当金 △886 △759
流動資産合計 144,374 144,776
固定資産
有形固定資産 37,374 37,353
無形固定資産
のれん 907 856
その他 2,088 1,942
無形固定資産合計 2,995 2,798
投資その他の資産
投資有価証券 8,577 10,334
その他 5,259 4,595
貸倒引当金 △1,946 △1,752
投資その他の資産合計 11,889 13,176
固定資産合計 52,259 53,328
資産合計 196,634 198,105
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 46,993 47,305
電子記録債務 6,389 6,001
短期借入金 25,657 31,462
コマーシャル・ペーパー 6,992 4,996
1年内償還予定の社債 250
1年内返済予定の長期借入金 5,692 5,747
未払法人税等 2,428 2,043
賞与引当金 1,567 1,429
株式給付引当金 56 29
役員株式給付引当金 59
事業構造改善引当金 459 443
その他 6,650 7,759
流動負債合計 103,196 107,218
固定負債
長期借入金 15,150 14,045
役員退職慰労引当金 350 324
役員株式給付引当金 103 51
事業構造改善引当金 258 281
退職給付に係る負債 901 898
長期未払金 2,201 713
その他 4,159 4,225
固定負債合計 23,125 20,541
負債合計 126,321 127,759
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,851 5,881
資本剰余金 5,386 5,416
利益剰余金 47,310 48,606
自己株式 △1,562 △1,460
株主資本合計 56,986 58,443
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,425 3,633
繰延ヘッジ損益 △44 △57
為替換算調整勘定 10,289 7,726
その他の包括利益累計額合計 12,670 11,302
新株予約権 44 41
非支配株主持分 610 558
純資産合計 70,312 70,345
負債純資産合計 196,634 198,105

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 95,651 102,046
売上原価 83,062 87,793
売上総利益 12,589 14,252
販売費及び一般管理費 ※1 9,138 ※1 9,839
営業利益 3,451 4,412
営業外収益
受取利息 80 64
受取配当金 446 297
為替差益 381
その他 273 425
営業外収益合計 1,181 787
営業外費用
支払利息 473 495
為替差損 313
その他 128 430
営業外費用合計 602 1,239
経常利益 4,030 3,960
特別利益
投資有価証券売却益 393 147
その他 20 29
特別利益合計 413 177
特別損失
貸倒引当金繰入額 68
事業構造改善費用 ※2,※3 107 ※2,※3 56
その他 21 10
特別損失合計 197 66
税金等調整前中間純利益 4,247 4,071
法人税等 1,559 1,494
中間純利益 2,687 2,576
非支配株主に帰属する中間純利益 25 3
親会社株主に帰属する中間純利益 2,661 2,573
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 2,687 2,576
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △831 1,207
繰延ヘッジ損益 △72 △13
為替換算調整勘定 3,585 △2,590
その他の包括利益合計 2,680 △1,396
中間包括利益 5,368 1,180
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 5,305 1,205
非支配株主に係る中間包括利益 62 △24

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 4,247 4,071
減価償却費 2,173 2,135
のれん償却額 155 179
貸倒引当金の増減額(△は減少) 47 △127
賞与引当金の増減額(△は減少) △51 △128
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △14 △36
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △109 △110
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 70 △1
株式給付引当金の増減額(△は減少) 28 △26
受取利息及び受取配当金 △527 △361
支払利息 473 495
事業構造改善費用 107 56
投資有価証券売却損益(△は益) △389 △144
売上債権の増減額(△は増加) △4,355 1,152
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,029 △279
仕入債務の増減額(△は減少) 1,048 573
その他 279 836
小計 1,154 8,284
利息及び配当金の受取額 556 299
利息の支払額 △475 △497
法人税等の支払額 △1,220 △2,030
法人税等の還付額 543 135
営業活動によるキャッシュ・フロー 558 6,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △484 △677
定期預金の払戻による収入 912 778
有形固定資産の取得による支出 △2,636 △3,734
無形固定資産の取得による支出 △446 △106
投資有価証券の取得による支出 △7 △81
投資有価証券の売却による収入 833 199
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ※2 △1,284 ※2 △84
その他 219 582
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,892 △3,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 5,611 5,936
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) △0 △1,996
長期借入れによる収入 1,675 1,886
長期借入金の返済による支出 △2,693 △2,901
社債の償還による支出 △250
配当金の支払額 △846 △1,277
非支配株主への配当金の支払額 △41 △25
自己株式の売却による収入 45 23
自己株式の取得による支出 △0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △267 △277
セール・アンド・リースバックによる収入 83 74
その他 63
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,565 1,256
現金及び現金同等物に係る換算差額 867 △684
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,099 3,639
現金及び現金同等物の期首残高 19,721 17,781
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 21,820 ※1 21,420

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、株式の取得により株式会社ナノシーズを連結の範囲に含めております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
受取手形及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務 523 百万円 442 百万円
輸出受取手形及び電子記録債権割引高 68 百万円 40 百万円
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高 2 百万円 6 百万円

2 コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
コミットメントラインの総額 5,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 百万円 百万円
差引額 5,000 百万円 5,000 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
従業員給料手当 2,982 百万円 3,221 百万円
賞与引当金繰入額 698 百万円 780 百万円
株式給付引当金繰入額 28 百万円 28 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 32 百万円 33 百万円
役員株式給付引当金繰入額 2 百万円 △51 百万円
貸倒引当金繰入額 △3 百万円 △10 百万円
退職給付費用 145 百万円 162 百万円

※2 事業構造改善費用

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至2024年9月30日)

連結子会社におけるタイ事業の撤退により発生が見込まれる費用を計上しております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至2025年9月30日)

連結子会社における事業再編に伴い除売却が予定される固定資産について減損損失を計上しております。

※3 減損損失

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至2024年9月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 用途 種類 減損損失
タイ 空調機器及び自動車関連部品の製造設備 リース資産等 82百万円

当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行っております。

当中間連結会計期間において、連結子会社におけるタイ事業の撤退に伴い除売却が予定される上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。その内訳は、リース資産50百万円、機械装置10百万円、工具、器具及び備品18百万円、ソフトウエア3百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込額としております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至2025年9月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 用途 種類 減損損失
日本 空調機器及び自動車関連部品の製造設備 機械装置等 41百万円
タイ 空調機器及び自動車関連部品の製造設備 機械装置等 14百万円

当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行っております。

当中間連結会計期間において、連結子会社における事業再編に伴い除売却が予定される上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。その主な内訳は、機械装置50百万円、工具、器具及び備品5百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込額としております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 23,332 百万円 22,252 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,512 百万円 △832 百万円
現金及び現金同等物 21,820 百万円 21,420 百万円

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

株式の取得により新たに株式会社坂本電機製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 854 百万円
固定資産 1,636 百万円
のれん 217 百万円
流動負債 △400 百万円
固定負債 △707 百万円
株式の取得価額 1,600 百万円
現金及び現金同等物 △316 百万円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,284 百万円

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月19日

定時株主総会
普通株式 847 28 2024年3月31日 2024年6月20日 利益剰余金

(注)2024年6月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月6日

取締役会
普通株式 974 32 2024年9月30日 2024年11月26日 利益剰余金

(注)2024年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金1百万円、及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月18日

定時株主総会
普通株式 1,277 42 2025年3月31日 2025年6月19日 利益剰余金

(注)2025年6月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金14百万円、及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月6日

取締役会
普通株式 1,278 42 2025年9月30日 2025年11月25日 利益剰余金

(注)2025年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金12百万円、及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
商社流通 製造
電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工
売上高
顧客との契約から生じる収益 14,875 40,932 22,677 17,166 95,651
外部顧客に対する売上高 14,875 40,932 22,677 17,166 95,651
セグメント間の内部売上高又

は振替高
1,321 622 261 138 2,344
16,197 41,554 22,939 17,305 97,996
セグメント利益 1,455 670 488 1,419 4,034

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、株式会社坂本電機製作所の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「金属加工」のセグメント資産が、2,491百万円増加しております。

3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,034
セグメント間取引消去 △3
中間連結損益計算書の経常利益 4,030

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「金属加工」セグメントにおいて、固定資産の減損損失82百万円を計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。

(のれんの金額の重要な変動)

「金属加工」セグメントにおいて、株式の取得により株式会社坂本電機製作所を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては217百万円であります。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
商社流通 製造
電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工
売上高
顧客との契約から生じる収益 18,333 41,443 22,709 19,559 102,046
外部顧客に対する売上高 18,333 41,443 22,709 19,559 102,046
セグメント間の内部売上高又

は振替高
2,880 498 315 98 3,793
21,214 41,941 23,024 19,658 105,839
セグメント利益又は損失(△) 1,487 △274 510 2,218 3,941

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,941
セグメント間取引消去 19
中間連結損益計算書の経常利益 3,960

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「金属加工」セグメントにおいて、固定資産の減損損失56百万円を計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 88円21銭 85円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)
2,661 2,573
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 2,661 2,573
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,173 29,969
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 85円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1. 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間100千株 当中間連結会計期間327千株)。

3. 「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間145千株 当中間連結会計期間129千株)。 

2【その他】

2025年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額              1,278百万円

(2)1株当たりの金額            42円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日   2025年11月25日

(注)1.2025年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円、及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251110100034

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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