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CLIP Corporation

Interim Report Nov 11, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2025年11月11日
【中間会計期間】 第45期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社クリップコーポレーション
【英訳名】 CLIP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 井 上 憲 氏
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号
【電話番号】 052(732)5200 (代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務管理部マネージャー 岡 田 高 志
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号
【電話番号】 052(732)5200 (代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務管理部マネージャー 岡 田 高 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05011 47050 株式会社クリップコーポレーション CLIP Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05011-000 2025-11-11 E05011-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05011-000 2025-04-01 2025-09-30 E05011-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05011-000:EducationReportableSegmentsMember E05011-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05011-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E05011-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05011-000:LifelongEducationReportableSegmentMember E05011-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05011-000:SportsReportableSegmentsMember E05011-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05011-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05011-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05011-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05011-000 2025-09-30 E05011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05011-000 2024-04-01 2024-09-30 E05011-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05011-000:EducationReportableSegmentsMember E05011-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05011-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E05011-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05011-000:LifelongEducationReportableSegmentMember E05011-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05011-000:SportsReportableSegmentsMember E05011-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05011-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05011-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05011-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05011-000 2024-09-30 E05011-000 2024-04-01 2025-03-31 E05011-000 2025-03-31 E05011-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0178847253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

中間連結会計期間 | 第45期

中間連結会計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,493,222 | 1,426,538 | 3,038,094 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △43,755 | △44,598 | 42,693 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △61,550 | △70,206 | △75,274 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △84,313 | △30,743 | △86,985 |
| 純資産額 | (千円) | 4,801,640 | 4,606,125 | 4,798,967 |
| 総資産額 | (千円) | 5,446,616 | 5,295,081 | 5,479,347 |
| 1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △17.09 | △19.49 | △20.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 88.2 | 87.0 | 87.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △221,486 | △255 | △94,780 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △54,214 | 11,689 | △50,189 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △211,381 | △171,830 | △128,982 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,927,601 | 1,979,288 | 2,140,452 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0178847253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の関税引き上げによる企業収益への影響や物価上昇の長期化による景気減速リスク等、先行き不透明な状況で推移しております。

学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、新しい仕組みづくりが求められております。

こうしたなか、当社グループにおきましては、主力である教育事業及びスポーツ事業において、顧客の信頼・信用を得て、サービスを継続・発展させることに尽力しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高14億26百万円(前年同期比66百万円減)となりました。

利益面につきましては、営業損失50百万円(前年同期は営業損失53百万円)、経常損失44百万円(前年同期は経常損失43百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失70百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失61百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度より、「その他」として集約していた複数の事業のうち、連結子会社である株式会社螢雪ゼミナールと株式会社日本体験センターが営む事業の一部について、量的重要性が増したため「生涯教育事業」として独立したセグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①教育事業

子会社である株式会社螢雪ゼミナールと有限会社アクシス及び株式会社セア教育研究所を含む当中間連結会計期間の平均生徒数は5,490名(前年同期比6.1%減)となり、売上高は11億1百万円(前年同期比35百万円減)、セグメント損失は23百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。

②スポーツ事業

当中間連結会計期間の平均生徒数は3,293名(前年同期比13.8%減)となり、売上高は1億22百万円(前年同期比21百万円減)、セグメント利益は6百万円(前年同期比4百万円増)となりました。

③飲食事業

添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当中間連結会計期間の売上高は64百万円(前年同期比14百万円減)、セグメント損失は20百万円(前年同期はセグメント損失26百万円)となりました。

④生涯教育事業

就労継続支援事業・ボイストレーニング教室・韓国語学校等を行っており、当中間連結会計期間の売上高は53百万円(前年同期比30百万円増)、セグメント損失は12百万円(前年同期はセグメント損失10百万円)となりました。

⑤その他

バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っており、当中間連結会計期間の売上高は84百万円(前年同期比25百万円減)、セグメント利益は0百万円(前年同期はセグメント損失3百万円)となりました。

財政状態につきましては、当中間連結会計期間末における総資産は、52億95百万円(前連結会計年度末は54億79百万円)となり、1億84百万円減少しました。

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産合計は、32億93百万円(前連結会計年度末比1億78百万円減)となりました。

これは主に、現金及び預金が1億61百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産合計は20億1百万円(前連結会計年度末比6百万円減)となりました。

これは主に、有形固定資産が7百万円減少し、無形固定資産が16百万円減少して、投資その他の資産が17百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債合計は5億30百万円(前連結会計年度末比20百万円増)となりました。

これは主に、未払法人税等が22百万円増加し、流動負債その他が9百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債合計は1億58百万円(前連結会計年度末比11百万円減)となりました。

これは主に、長期借入金が5百万円減少し、固定負債その他が4百万円減少したことによるものであります

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は46億6百万円(前連結会計年度末比1億92百万円減)となりました。

これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が2億32百万円減少したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期末に比べ51百万円増加し、19億79百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は0百万円(前年同期は2億21百万円の減少)となりました。

これは主に、税金等調整前中間純損失が47百万円(前年同期は税金等調整前中間純損失が73百万円)であったことと棚卸資産の減少が41百万円(前年同期は1億34百万円の増加)であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は11百万円(前年同期は54百万円の減少)となりました。これは主に、投資その他の資産が10百万円減少(前年同期は9百万円の増加)したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は1億71百万円(前年同期は2億11百万円の減少)となりました。

これは主に、配当金の支払額が1億62百万円(前年同期は1億62百万円)あったことによるものであります。   ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,896,000
10,896,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,536,000 4,536,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は

100株であります。
4,536,000 4,536,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 4,536,000 212,700 29,700
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社平和堂 名古屋市千種区今池五丁目5-6 984 27.32
日本駐車場開発株式会社 大阪府大阪市北区小松原町2―4 411 11.43
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26 140 3.91
井 上 信 氏 名古屋市東区 118 3.28
井 上 紀 美 名古屋市東区 106 2.94
井 上 正 憲 名古屋市千種区 105 2.93
株式会社あいち銀行 名古屋市中区栄三丁目14-12 95 2.65
岡 田 高 志 愛知県長久手市 93 2.59
クリップコーポレーション従業員持株会 名古屋市千種区内山三丁目18-10 61 1.72
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦三丁目19-17 50 1.41
2,167 60.17

(注)1.上記のほか、自己株式が 933千株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 933,800

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

35,942

同上

3,594,200

単元未満株式

普通株式 8,000

同上

発行済株式総数

4,536,000

総株主の議決権

35,942

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が12株含まれております。

② 【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社クリップ

コーポレーション
愛知県名古屋市千種区内山三丁目18-10 933,800 933,800 20.59
933,800 933,800 20.59

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人FRIQによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,998,961 2,837,798
受取手形及び売掛金 21,845 50,429
商品及び製品 354,798 318,030
原材料及び貯蔵品 9,149 4,217
その他 87,112 83,174
流動資産合計 3,471,866 3,293,650
固定資産
有形固定資産 326,986 319,888
無形固定資産
のれん 101,705 86,857
その他 31,893 29,914
無形固定資産合計 133,598 116,772
投資その他の資産
投資有価証券 1,072,558 1,102,894
その他 474,336 461,876
投資その他の資産合計 1,546,895 1,564,770
固定資産合計 2,007,481 2,001,431
資産合計 5,479,347 5,295,081
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,393 17,876
短期借入金 180,000 180,000
1年内返済予定の長期借入金 10,008 10,842
未払法人税等 5,447 27,471
賞与引当金 36,922 37,677
その他 247,545 256,862
流動負債合計 510,315 530,730
固定負債
長期借入金 19,976 14,972
退職給付に係る負債 102,464 100,589
資産除去債務 26,478 25,921
その他 21,145 16,743
固定負債合計 170,064 158,226
負債合計 680,380 688,956
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 212,700 212,700
資本剰余金 29,700 29,700
利益剰余金 5,385,611 5,153,307
自己株式 △804,592 △804,592
株主資本合計 4,823,419 4,591,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △49,723 △7,495
為替換算調整勘定 25,271 22,506
その他の包括利益累計額合計 △24,451 15,011
純資産合計 4,798,967 4,606,125
負債純資産合計 5,479,347 5,295,081

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 1,493,222 1,426,538
売上原価 1,122,059 1,090,782
売上総利益 371,162 335,756
販売費及び一般管理費 ※ 425,049 ※ 386,208
営業損失(△) △53,886 △50,451
営業外収益
受取利息 875 3,268
受取配当金 5,394 4,429
為替差益 6,076 -
投資有価証券評価益 2,245 4,301
受取手数料 208 202
受取賃貸料 728 946
その他 1,932 1,342
営業外収益合計 17,460 14,489
営業外費用
支払利息 1,267 1,383
支払手数料 1,817 1,803
持分法による投資損失 2,127 711
為替差損 - 4,714
その他 2,117 23
営業外費用合計 7,329 8,636
経常損失(△) △43,755 △44,598
特別利益
受取保険金 - 2,000
固定資産売却益 - 43
特別利益合計 - 2,043
特別損失
役員退職慰労金 30,000 -
弔慰金 - 2,000
減損損失 63 3,166
特別損失合計 30,063 5,166
税金等調整前中間純損失(△) △73,819 △47,721
法人税等 △12,269 22,484
中間純損失(△) △61,550 △70,206
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △61,550 △70,206

 0104035_honbun_0178847253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純損失(△) △61,550 △70,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24,023 42,228
為替換算調整勘定 1,260 △2,765
その他の包括利益合計 △22,763 39,462
中間包括利益 △84,313 △30,743
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △84,313 △30,743
非支配株主に係る中間包括利益 - -

 0104050_honbun_0178847253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △73,819 △47,721
減価償却費 24,764 19,052
減損損失 63 3,166
のれん償却額 19,287 14,847
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,389 755
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △6,000 -
受取利息及び受取配当金 △6,269 △7,697
支払利息 1,267 1,383
投資有価証券評価損益(△は益) △2,245 △4,301
持分法による投資損益(△は益) 2,127 711
固定資産売却損益(△は益) - △43
受取保険金 - △2,000
弔慰金 - 2,000
為替差損益(△は益) △6,076 4,714
役員退職慰労金 30,000 -
売上債権の増減額(△は増加) △15,839 △28,584
棚卸資産の増減額(△は増加) △134,092 41,699
仕入債務の増減額(△は減少) △10,189 △12,517
前受金の増減額(△は減少) 3,097 534
未払消費税等の増減額(△は減少) 2,163 △12,214
預り保証金の増減額(△は減少) △478 △4,262
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 572 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △12,211 △1,875
その他の流動資産の増減額(△は増加) △6,353 △16,254
その他の流動負債の増減額(△は減少) 21,047 24,460
その他 1,848 94
小計 △165,947 △24,050
利息及び配当金の受取額 6,223 7,111
利息の支払額 △1,217 △1,416
保険金の受取額 - 2,000
弔慰金の支払額 - △2,000
役員退職慰労金の支払額 △30,000 -
法人税等の支払額 △30,544 △3,077
法人税等の還付額 - 21,176
営業活動によるキャッシュ・フロー △221,486 △255
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △79,900 △79,900
定期預金の払戻による収入 79,900 79,900
有形固定資産の取得による支出 △42,769 △5,289
無形固定資産の取得による支出 - △2,670
投資その他の資産の増減額(△は増加) △9,906 10,459
貸付けによる支出 △8,200 △7,191
貸付金の回収による収入 4,247 4,689
その他 2,414 11,692
投資活動によるキャッシュ・フロー △54,214 11,689
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △50,000 -
長期借入金の返済による支出 △4,170 △4,170
配当金の支払額 △162,098 △162,098
その他 4,887 △5,562
財務活動によるキャッシュ・フロー △211,381 △171,830
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,238 △767
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △485,844 △161,163
現金及び現金同等物の期首残高 2,413,446 2,140,452
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,927,601 ※ 1,979,288

 0104100_honbun_0178847253710.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
広告宣伝費 37,161 千円 39,319 千円
給与手当 74,335 千円 67,197 千円
賞与引当金繰入額 8,820 千円 7,340 千円
減価償却費 11,087 千円 5,481 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 2,686,110千円 2,837,798千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △758,509千円 △858,509千円
現金及び現金同等物 1,927,601千円 1,979,288千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月21日

定時株主総会
普通株式 162,098 45 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月24日

定時株主総会
普通株式 162,098 45 2025年3月31日 2025年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント その他

(注)1

(千円)
合計

(千円)
教育事業

(千円)
スポーツ事業

(千円)
飲食事業

(千円)
生涯教育事業

 (千円)


(千円)
売上高
外部顧客に

対する売上高
1,137,344 144,273 79,688 22,974 1,384,280 108,941 1,493,222
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,279 1,279
1,137,344 144,273 79,688 22,974 1,384,280 110,221 1,494,502
セグメント利益又は損失(△) △13,820 1,391 △26,782 △10,915 △50,126 △3,760 △53,886
調整額

(注)2

(千円)
中間連結損益

計算書計上額

(注)3

(千円)
売上高
外部顧客に

対する売上高
1,493,222
セグメント間の内部売上高又は振替高 △1,279
△1,279 1,493,222
セグメント利益又は損失(△) △53,886

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。

2.調整額はセグメント間取引の消去であります。

3.セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。   2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「教育事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては63千円であります。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント その他

(注)1

(千円)
合計

(千円)
教育事業

(千円)
スポーツ事業

(千円)
飲食事業

(千円)
生涯教育事業

(千円)


(千円)
売上高
外部顧客に

対する売上高
1,101,665 122,622 64,756 53,540 1,342,585 83,953 1,426,538
セグメント間の内部売上高又は振替高 661 661
1,101,665 122,622 64,756 53,540 1,342,585 84,614 1,427,200
セグメント利益又は損失(△) △23,913 6,385 △20,852 △12,561 △50,942 490 △50,451
調整額

(注)2

(千円)
中間連結損益

計算書計上額

(注)3

(千円)
売上高
外部顧客に

対する売上高
1,426,538
セグメント間の内部売上高又は振替高 △661
△661 1,426,538
セグメント利益又は損失(△) △50,451

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。

2.調整額はセグメント間取引の消去であります。

3.セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。  2.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、「その他」として集約していた複数の事業のうち、連結子会社である株式会社螢雪ゼミナールと株式会社日本体験センターが営む事業の一部について、量的重要性が増したため「生涯教育事業」として独立したセグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前中間連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。   3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「飲食事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては3,166千円であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
教育事業 スポーツ

事業
飲食事業 生涯教育

事業
月謝売上 716,181 118,274 2,254 836,710 836,710
講習売上 276,171 276,171 276,171
その他売上 144,991 25,999 79,688 20,720 271,399 101,538 372,937
顧客との契約から生じる収益 1,137,344 144,273 79,688 22,974 1,384,280 101,538 1,485,819
その他の収益 7,403 7,403
外部顧客への売上高 1,137,344 144,273 79,688 22,974 1,384,280 108,941 1,493,222

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
教育事業 スポーツ事業 飲食事業 生涯教育

事業
月謝売上 680,977 102,629 30,649 814,256 814,256
講習売上 255,418 255,418 255,418
その他売上 165,269 19,993 64,756 22,890 272,910 77,796 350,707
顧客との契約から生じる収益 1,101,665 122,622 64,756 53,540 1,342,585 77,796 1,420,382
その他の収益 6,156 6,156
外部顧客への売上高 1,101,665 122,622 64,756 53,540 1,342,585 83,953 1,426,538

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純損失金額(△) △17円09銭 △19円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) △61,550 △70,206
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) △61,550 △70,206
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,602 3,602

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104110_honbun_0178847253710.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0178847253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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