Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111124558
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ピーエス・コンストラクション株式会社 |
| 【英訳名】 | PS Construction Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 森 拓也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6385-9111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 平野 俊也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6385-9111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 平野 俊也 |
| 【縦覧に供する場所】 | ピーエス・コンストラクション株式会社 大阪支店 （大阪市北区天満橋一丁目８番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01161 18710 ピーエス・コンストラクション株式会社 PS Construction Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01161-000 2025-03-31 E01161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01161-000 2025-09-30 E01161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01161-000 2024-04-01 2025-03-31 E01161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01161-000 2024-03-31 E01161-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01161-000:BuildingAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01161-000 2025-11-11 E01161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01161-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01161-000:BuildingAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01161-000:CivilEngineeringAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01161-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01161-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01161-000:CivilEngineeringAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01161-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E01161-000 2025-04-01 2025-09-30 E01161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01161-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01161-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01161-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01161-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01161-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E01161-000 2024-04-01 2024-09-30 E01161-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01161-000 2024-09-30 E01161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01161-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01161-000:SubsidiariesAndAffiliatesReportableSegmentsMember E01161-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01161-000:SubsidiariesAndAffiliatesReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111124558
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
中間連結会計期間 | 第78期
中間連結会計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 64,851 | 73,051 | 135,627 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,738 | 6,800 | 12,252 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,733 | 4,363 | 8,217 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,429 | 4,764 | 7,971 |
| 純資産額 | （百万円） | 54,381 | 60,232 | 57,880 |
| 総資産額 | （百万円） | 117,286 | 135,799 | 130,836 |
| １株当たり中間（当期）
純利益金額 | （円） | 79.99 | 93.27 | 175.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.4 | 44.4 | 44.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,671 | △10,504 | 15,952 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △472 | △460 | △807 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,844 | 860 | △4,206 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （百万円） | 10,522 | 11,953 | 22,100 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111124558
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の関税政策等の外的要因により輸出環境に不透明感が生じたものの、企業の設備投資は底堅く推移いたしました。加えて、物価上昇率の鈍化や過去最高額となる最低賃金の引上げ、ならびに観光・インバウンド需要の拡大に伴うサービス消費の増加などにより、個人消費は持ち直しの動きが見られます。先行きについては、外需の下振れ圧力が強まる中にあっても、国内経済は一定の回復基調を維持するものと見込まれております。
当社グループが属する建設業界におきましては、民間設備投資が底堅く推移し、都市部を中心に建築市場は堅調な動きを見せております。また、防災・減災および国土強靭化に向けた公共投資が継続されており、土木市場は安定した事業機会が確保されています。一方で、物価の高騰に加え、資材費および労務費の上昇傾向が続いており、人手不足の影響も顕在化しております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては「中期経営計画2025（2025年度～2027年度）」を策定し、「ＰＣ技術を中核とした高度な技術力により、地球にやさしく安全で快適な社会の実現に貢献する」ことを当社の目指す姿として掲げ、将来を見据えた事業活動に鋭意取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、受注高750億円（前年同期比6.7％減）、売上高730億円（前年同期比12.6％増）となりました。
利益につきましては、営業利益68億円（前年同期比19.0％増）、経常利益68億円（前年同期比18.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益43億円（前年同期比16.9％増）となりました。
当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 比較増減（△） | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 増減率(％) | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 土木事業 | 43,711 | 54.4 | 34,426 | 46.0 | △9,284 | △21.2 |
| 建築事業 | 29,929 | 37.2 | 35,154 | 46.8 | 5,224 | 17.5 |
| 関係会社事業 | 6,561 | 8.2 | 5,280 | 7.0 | △1,280 | △19.5 |
| その他事業 | 201 | 0.2 | 185 | 0.2 | △15 | △7.8 |
| 合計 | 80,404 | 100.0 | 75,047 | 100.0 | △5,356 | △6.7 |
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（土木事業）
売上高365億円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益70億円（前年同期比19.8％増）となりました。
（建築事業）
売上高317億円（前年同期比25.8％増）、セグメント利益28億円（前年同期比7.2％増）となりました。
（関係会社事業）
売上高98億円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益21億円（前年同期比16.8％増）となりました。
（その他事業）
売上高２億円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益０億円（前年同期比0.7％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」、「その他兼業事業」の４区分から、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
当中間連結会計期間末における流動資産は1,096億円となり、前連結会計年度末に比べ50億円増加いたしました。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が130億円、未収入金が14億円増加したことによるものであります。固定資産は261億円となり、前連結会計年度末に比べ１億円減少いたしました。これは主に機械、運搬具及び工具器具備品が２億円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,357億円となり、前連結会計年度末に比べ49億円増加いたしました。
当中間連結会計期間末における流動負債は673億円となり、前連結会計年度末に比べ56億円増加いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が39億円、短期借入金が35億円増加したことによるものであります。固定負債は81億円となり、前連結会計年度末に比べ30億円減少いたしました。これは主に長期借入金が30億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は755億円となり、前連結会計年度末に比べ26億円増加いたしました。
当中間連結会計期間末における純資産は602億円となり、前連結会計年度末に比べ23億円増加いたしました。これは主に利益剰余金が19億円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.4％（前連結会計年度末は44.2％）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ101億円減少し、119億円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は105億円（前年同期は56億円の獲得）となりました。これは主に売上債権、仕入債務の増加、契約負債の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は４億円（前年同期は４億円の使用）となりました。これは主に工場施設・機械の更新による有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は８億円（前年同期は58億円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、３億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、設備の更新、増強、自動化に加え、製造技術の開発、コストダウンを速やかに進めるため、2025年９月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併することを決議し、同日付けで両社は合併契約を締結しました。
(1) 合併の方法
当社を存続会社とし、ピー・エス・コンクリート株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。
(2) 合併期日
2026年４月１日（予定）
(3) 合併に際して発行する株式及び割当
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行及びその他金銭等の割当てはありません。
(4) 引継資産・負債の状況
当社は、効力発生日におけるピー・エス・コンクリート株式会社の全ての資産及び負債並びに権利義務の一切を承継します。
なお、ピー・エス・コンクリート株式会社の2025年３月31日現在の資産・負債の状況は次のとおりです。
資産合計：3,871百万円
負債合計：2,639百万円
(5) 吸収合併存続会社となる会社の概要
名称 ピーエス・コンストラクション株式会社（当社）
資本金 4,218百万円
事業内容 ・プレストレスト・コンクリート工事の請負ならびに企画、設計、施工監理
・土木一式工事、建築一式工事の請負ならびに企画、設計、施工監理
・土木建築構造物の維持、補修に関する事業
・プレストレスト・コンクリート製品およびプレキャスト・コンクリート製品の製造、販売ならびにそれらの製造用具および附属資材部品の製作、販売
・不動産の売買、賃貸およびそれらの仲介ならびに所有管理
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111124558
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 47,486,029 | 47,486,029 | 東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 47,486,029 | 47,486,029 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 47,486,029 | － | 4,218 | － | 8,110 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 | 23,790 | 50.19 |
| ＵＢＥ三菱セメント株式会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 | 4,406 | 9.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 2,099 | 4.42 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋セメント口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,382 | 2.91 |
| 住友電気工業株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 | 910 | 1.92 |
| 岡山県 | 岡山県岡山市北区内山下二丁目４番６号 | 839 | 1.77 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 799 | 1.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４９口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 574 | 1.21 |
| ピーエス・コンストラクション取引先持株会 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 547 | 1.15 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 443 | 0.93 |
| 計 | － | 35,793 | 75.52 |
（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨て表示しております。また、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋セメント口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、太平洋セメント株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は太平洋セメント株式会社に留保されております。
３．所有株式数の割合を算出するために発行済株式から除く自己株式には、取締役等に対する業績連動型報酬制度の信託口である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４９口）が保有する当社株式（574,548株）は含まれておりません。
４．当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式 100株 |
|
| 普通株式 | 91,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 47,345,200 | 473,452 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 49,229 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 47,486,029 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 473,452 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式574,500株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義及び同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数がそれぞれ21個、5,745個含まれております。
２．「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ピーエス・コンストラクション株式会社 |
東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 91,600 | － | 91,600 | 0.19 |
| 計 | － | 91,600 | － | 91,600 | 0.19 |
（注）上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式574,548株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111124558
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 22,100 | 11,953 |
| 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等 | 74,309 | 87,327 |
| 電子記録債権 | 760 | 1,078 |
| 未成工事支出金 | 3,425 | 3,267 |
| その他の棚卸資産 | ※１ 1,032 | ※１ 1,409 |
| 未収入金 | 2,729 | 4,199 |
| その他 | 475 | 717 |
| 貸倒引当金 | △216 | △271 |
| 流動資産合計 | 104,616 | 109,683 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | 10,866 | 11,258 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 10,019 | 9,730 |
| 土地 | 8,454 | 8,441 |
| リース資産 | 1,558 | 1,572 |
| 建設仮勘定 | 261 | 50 |
| 減価償却累計額 | △14,441 | △14,415 |
| 有形固定資産合計 | 16,718 | 16,638 |
| 無形固定資産 | 59 | 49 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,749 | 4,516 |
| 破産更生債権等 | 860 | 288 |
| 繰延税金資産 | 1,540 | 899 |
| 退職給付に係る資産 | 2,972 | 2,863 |
| その他 | 1,179 | 1,149 |
| 貸倒引当金 | △860 | △288 |
| 投資その他の資産合計 | 9,442 | 9,429 |
| 固定資産合計 | 26,220 | 26,116 |
| 資産合計 | 130,836 | 135,799 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 18,077 | 21,994 |
| 電子記録債務 | 5,746 | 8,945 |
| 短期借入金 | ※２ 9,500 | ※２ 13,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 4,360 | ※２ 7,260 |
| 未払法人税等 | 2,949 | 2,203 |
| 契約負債 | 13,475 | 8,651 |
| 賞与引当金 | 975 | 982 |
| 完成工事補償引当金 | 130 | 89 |
| 工事損失引当金 | 35 | 21 |
| 預り金 | 3,046 | 2,175 |
| その他 | 3,446 | 2,066 |
| 流動負債合計 | 61,742 | 67,388 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 4,700 | ※２ 1,620 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,250 | 1,250 |
| 役員退職慰労引当金 | 183 | 199 |
| 株式報酬引当金 | 276 | 253 |
| 退職給付に係る負債 | 3,345 | 3,417 |
| 資産除去債務 | 317 | 318 |
| その他 | 1,140 | 1,119 |
| 固定負債合計 | 11,213 | 8,178 |
| 負債合計 | 72,955 | 75,567 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,218 | 4,218 |
| 資本剰余金 | 8,110 | 8,110 |
| 利益剰余金 | 41,992 | 43,967 |
| 自己株式 | △431 | △474 |
| 株主資本合計 | 53,890 | 55,823 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,537 | 2,085 |
| 土地再評価差額金 | 1,838 | 1,856 |
| 為替換算調整勘定 | △139 | △252 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 753 | 718 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,989 | 4,409 |
| 非支配株主持分 | 0 | 0 |
| 純資産合計 | 57,880 | 60,232 |
| 負債純資産合計 | 130,836 | 135,799 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 64,851 | 73,051 |
| 売上原価 | 54,362 | 60,842 |
| 売上総利益 | 10,488 | 12,209 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,741 | ※ 5,372 |
| 営業利益 | 5,747 | 6,836 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 13 |
| 受取配当金 | 51 | 78 |
| 持分法による投資利益 | 25 | 12 |
| 受取ロイヤリティー | 20 | 9 |
| スクラップ売却益 | 17 | 10 |
| 償却債権取立益 | 25 | － |
| その他 | 35 | 33 |
| 営業外収益合計 | 177 | 159 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 104 | 119 |
| 為替差損 | 14 | 2 |
| 支払保証料 | 44 | 48 |
| 支払手数料 | 20 | 19 |
| その他 | 1 | 5 |
| 営業外費用合計 | 185 | 195 |
| 経常利益 | 5,738 | 6,800 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 12 | 19 |
| 特別利益合計 | 12 | 19 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 2 | 48 |
| ゴルフ会員権売却損 | 4 | － |
| 投資有価証券評価損 | 15 | － |
| 減損損失 | － | 61 |
| その他 | 6 | 0 |
| 特別損失合計 | 29 | 110 |
| 税金等調整前中間純利益 | 5,722 | 6,708 |
| 法人税等 | 1,989 | 2,345 |
| 中間純利益 | 3,733 | 4,363 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 0 | △0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,733 | 4,363 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 3,733 | 4,363 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △329 | 548 |
| 為替換算調整勘定 | 29 | △60 |
| 退職給付に係る調整額 | △39 | △34 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 36 | △51 |
| その他の包括利益合計 | △303 | 401 |
| 中間包括利益 | 3,429 | 4,764 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,429 | 4,764 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | △0 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,722 | 6,708 |
| 減価償却費 | 545 | 540 |
| のれん償却額 | 9 | 9 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △25 | △12 |
| 減損損失 | － | 61 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △84 | 108 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 53 | 71 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △470 | △14 |
| 受取利息及び受取配当金 | △52 | △92 |
| 支払利息 | 104 | 119 |
| 支払手数料 | 20 | 19 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △10 | 29 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,591 | △13,344 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △866 | △219 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,619 | 7,113 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 3,225 | △4,824 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △678 | △1,470 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,301 | △1,448 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,033 | △870 |
| その他 | △421 | △232 |
| 小計 | 7,709 | △7,750 |
| 利息及び配当金の受取額 | 52 | 92 |
| 利息の支払額 | △101 | △113 |
| 法人税等の支払額 | △1,989 | △2,733 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,671 | △10,504 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △508 | △483 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 127 | 74 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △141 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| その他 | 50 | △51 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △472 | △460 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,300 | 3,500 |
| リース債務の返済による支出 | △74 | △76 |
| 長期借入金の返済による支出 | △180 | △180 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,279 | △2,369 |
| その他 | △10 | △13 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,844 | 860 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | △42 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △641 | △10,147 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,163 | 22,100 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,522 | ※ 11,953 |
・税金費用の計算
税金費用に関しては、主として当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、税引前中間純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１ 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末389百万円及び639,097株、当中間連結会計期間末432百万円及び574,548株であります。
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2025年９月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併することを決議し、同日付けで両社は合併契約を締結しました。
詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 重要な契約等」に記載のとおりであります。
※１ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 商品及び製品 | 32百万円 | 35百万円 |
| 仕掛品及び兼業事業支出金 | 799 | 1,203 |
| 原材料及び貯蔵品 | 200 | 170 |
| 計 | 1,032 | 1,409 |
※２ 財務制限条項
(1) 当社は2017年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
本契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 17,300百万円 | 17,300百万円 |
| 借入金実行残高 | － | 3,000 |
| 借入金未実行残高 | 17,300 | 14,300 |
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
経常利益の維持
2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2) 当社の長期借入金8,880百万円（うち、１年内返済予定7,260百万円）のうち、2023年10月に契約した900百万円については下記の財務制限条項が付されております。
純資産の維持
各事業年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の金額を36,000百万円以上に維持すること。
経常利益の維持
各事業年度の決算期における連結損益計算書に示されるキャッシュ・フローを2,500百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれんの償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
３ 偶発債務
当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より2013年１月21日付で発注され、当社が施工した
「2012年度三遠南信19号橋PC上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。
また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。
①純資産維持
2015年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。
②経常利益の維持
2015年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 従業員給料手当 | 1,557百万円 | 1,596百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 209 | 251 |
| 退職給付費用 | 74 | 77 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 25 | 29 |
| 株式報酬引当金繰入額 | 38 | 23 |
| のれん償却額 | 9 | 9 |
| 貸倒引当金繰入額 | △11 | 54 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 現金預金勘定 | 10,522百万円 | 11,953百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,522 | 11,953 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 定時株主総会（注） |
普通株式 | 1,279 | 27.0円 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月21日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日 取締役会（注） |
普通株式 | 1,042 | 22.0円 | 2024年９月30日 | 2024年12月12日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月７日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日 定時株主総会（注） |
普通株式 | 2,369 | 50.0円 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月20日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日 取締役会（注） |
普通株式 | 1,895 | 40.0円 | 2025年９月30日 | 2025年12月12日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月11日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||||
| 土木事業 | 建築事業 | 関係会社事業 | その他 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,580 | 25,265 | 6,804 | 201 | 64,851 | － | 64,851 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
24 | － | 3,670 | － | 3,694 | △3,694 | － |
| 計 | 32,604 | 25,265 | 10,474 | 201 | 68,545 | △3,694 | 64,851 |
| セグメント利益 (売上総利益) |
5,924 | 2,670 | 1,840 | 60 | 10,495 | △7 | 10,488 |
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 10,495 |
| 調整額（セグメント間取引消去） | △7 |
| 販売費及び一般管理費 | △4,741 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 5,747 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||||
| 土木事業 | 建築事業 | 関係会社事業 | その他 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,560 | 31,780 | 4,508 | 202 | 73,051 | － | 73,051 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
15 | － | 5,344 | － | 5,359 | △5,359 | － |
| 計 | 36,575 | 31,780 | 9,852 | 202 | 78,410 | △5,359 | 73,051 |
| セグメント利益 (売上総利益) |
7,096 | 2,861 | 2,148 | 60 | 12,167 | 42 | 12,209 |
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 12,167 |
| 調整額（セグメント間取引消去） | 42 |
| 販売費及び一般管理費 | △5,372 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 6,836 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」、「その他兼業事業」の４区分から、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。
この変更は、事業環境の変化に対応し、マネジメント・アプローチの観点から主力となる土木事業・建築事業を軸とした事業セグメントに再編成するものです。
この変更に伴い、従来各セグメントの区分に含まれていた「関係会社事業」は独立したセグメントとなり、また、従来の「製造事業」は「関係会社事業」に含まれて報告されます。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントには配分しておりませんが、当中間連結会計期間における減損損失は61百万円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 土木事業 | 建築事業 | 関係会社事業 | その他事業 | 合計 | |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
32,580 | 25,265 | 6,724 | － | 64,569 |
| その他の収益 | － | － | 79 | 201 | 281 |
| 外部顧客への売上高 | 32,580 | 25,265 | 6,804 | 201 | 64,851 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 土木事業 | 建築事業 | 関係会社事業 | その他事業 | 合計 | |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
36,560 | 31,780 | 4,428 | － | 72,769 |
| その他の収益 | － | － | 79 | 202 | 282 |
| 外部顧客への売上高 | 36,560 | 31,780 | 4,508 | 202 | 73,051 |
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 79円99銭 | 93円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） |
3,733 | 4,363 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円） |
3,733 | 4,363 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 46,673 | 46,776 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間において720,768株、当中間連結会計期間において617,432株であります。
該当事項はありません。
(1) 決算日後の状況
2025年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(イ) 配当金の総額 ……………………………… 1,895,776,040円
(ロ) １株当たりの金額 ………………………… 40.0円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 … 2025年12月12日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2) 重要な訴訟等
特記事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111124558
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.