UBE Corporation

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110134906

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第120期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	ＵＢＥ株式会社
【英訳名】	UBE Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西田　祐樹
【本店の所在の場所】	山口県宇部市大字小串1978番地の96
【電話番号】	宇部(０８３６)３１－１１１７番
【事務連絡者氏名】	経理部 経理事務グループリーダー　村田　敏和
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】	東京(０３)５４１９－６１２１番
【事務連絡者氏名】	経理部 主計グループリーダー　藤田　雄次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01002 42080 ＵＢＥ株式会社 UBE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01002-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01002-000:HighPerformanceUrethansReportableSegmentsMember E01002-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01002-000:PharmaceuticalReportableSegmentsMember E01002-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01002-000:HighPerformanceUrethansReportableSegmentsMember E01002-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01002-000:PharmaceuticalReportableSegmentsMember E01002-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01002-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01002-000:MachineryAndMetalProductsReportableSegmentsMember E01002-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01002-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01002-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01002-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01002-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01002-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01002-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01002-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01002-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01002-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01002-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01002-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01002-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01002-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01002-000:MachineryAndMetalProductsReportableSegmentsMember E01002-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01002-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01002-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01002-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01002-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01002-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01002-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01002-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01002-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01002-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01002-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01002-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01002-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01002-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01002-000 2025-03-31 E01002-000 2024-04-01 2024-09-30 E01002-000 2024-04-01 2025-03-31 E01002-000 2024-03-31 E01002-000 2025-11-11 E01002-000 2025-09-30 E01002-000 2025-04-01 2025-09-30 E01002-000 2024-09-30 E01002-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01002-000:SpecialtyProductsReportableSegmentsMember E01002-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01002-000:PolymersAndChemicalsReportableSegmentsMember E01002-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01002-000:SpecialtyProductsReportableSegmentsMember E01002-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01002-000:PolymersAndChemicalsReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110134906

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期

中間連結会計期間 | 第120期

中間連結会計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 243,039 | 212,704 | 486,802 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,899 | 15,912 | 22,372 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 318 | 10,886 | △4,816 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,979 | 18,153 | △6,346 |
| 純資産額 | （百万円） | 420,379 | 424,139 | 412,013 |
| 総資産額 | （百万円） | 796,152 | 865,834 | 865,669 |
| １株当たり中間純利益又は

１株当たり当期純損失（△） | （円） | 3.28 | 112.08 | △49.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 3.27 | 112.06 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.1 | 47.0 | 45.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,309 | 31,595 | 35,837 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △33,110 | △88,795 | △63,152 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 19,197 | △16,072 | 105,851 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 28,553 | 44,162 | 115,442 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ません。

２．第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純

損失であるため記載していません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

高機能ウレタン

URETHANE SYSTEMS USA LLC他10社を当中間連結会計期間より新たに当社の連結子会社としました。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110134906

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間においては、連結売上高は、樹脂・化成品セグメントにおいてナイロンポリマー・カプロラクタム等の販売が低迷したことに加え、機械セグメントでは前年度第３四半期に製鋼事業の経営権を他社へ譲渡し連結対象から除外した影響もあり、減収となりました。

連結営業利益は、高機能ウレタンセグメント、医薬セグメント、機械セグメント、機能品セグメントにおいて販売が低調に推移したものの、樹脂・化成品セグメントではエラストマーの原料価格が下落したことや、アンモニア工場における隔年実施の定期修理が当中間連結会計期間はなかったことなどから、増益となりました。

連結経常利益は、連結営業利益の増益に加えて、前中間連結会計期間に計上していたエラストマー事業を行う持分法適用関連会社の解散決議に伴う持分法投資損失が当中間連結会計期間は発生しなかったことや、さらに為替差損益が改善したことなどから、増益となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、連結経常利益の増加に伴い、増益となりました。

この結果、当社グループの連結売上高は前中間連結会計期間に比べ303億３千５百万円減の2,127億４百万円、連結営業利益は22億１百万円増の82億５千万円、連結経常利益は140億１千３百万円増の159億１千２百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は105億６千８百万円増の108億８千６百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前中間連結会計期間比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。

機能品

ポリイミド事業は、フィルムの販売が堅調に推移した一方で、ワニスは第２四半期には回復傾向が見られたものの、第１四半期におけるスマートフォンの販売減少及び顧客の在庫調整の影響が大きく、減収となりました。

分離膜事業は、バイオメタン製造向け脱炭酸膜の中長期的な需要拡大トレンドは持続しているものの、一部顧客における在庫調整等の影響が継続したことから、減収となりました。

セラミックス事業は、電動車市場の成長鈍化に伴い軸受や基板用途の販売が低迷したことから、減収となりました。

セパレータ事業は、ハイブリッド自動車向けの需要増加等に伴い販売数量が増加したことにより、増収となりました。

機能品セグメント全体としては、セパレータ事業は堅調であったものの、ポリイミド事業、分離膜事業、セラミックス事業が低調に推移したことにより、減収減益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前中間連結会計期間に比べ18億６千１百万円減の298億１千６百万円、連結営業利益は７億７百万円減の42億５千３百万円となりました。

高機能ウレタン

ウレタンシステムズ事業は、2025年４月１日付でドイツLANXESS社から取得したことにより、増収となりました。なお、当事業を担う各社は12月決算であるため、４―６月期の業績が第２四半期より連結損益に反映されています。また、米国市場を中心に当事業の販売は堅調でした。

高機能コーティング事業は、海外での販売が低調に推移したことなどから、減収となりました。

高機能ウレタンセグメント全体としては、ウレタンシステムズ事業による増収効果はあったものの、高機能コーティング事業の低調な販売に加え、ウレタンシステムズ事業において事業取得後の統合（PMI）に係る費用が生じたことから、増収減益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前中間連結会計期間に比べ96億７千３百万円増の170億３千７百万円、連結営業損益は13億３千９百万円悪化し、５億６千５百万円の損失となりました。

医薬

医薬事業は、受託品事業の販売数量の減少により、減収減益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前中間連結会計期間に比べ53億８千４百万円減の104億７千６百万円、連結営業損益は11億９千５百万円悪化し、４億８千３百万円の損失となりました。

樹脂・化成品

パフォーマンスポリマー＆ケミカルズ事業

コンポジット事業は、自動車向けの国内需要が回復基調にあることから販売数量が増加し、また前年度第３四半期に欧州のマテリアルリサイクル樹脂製造会社を取得したことから、増収となりました。

ナイロンポリマー事業は、海外において食品包装フィルム用途等の需要が低迷したことにより販売数量が減少し、販売価格も下落したことから、減収となりました。

カプロラクタム・硫安事業は、競争激化により販売数量が減少し、販売価格も下落したことから、減収となりました。

工業薬品事業は、アンモニア工場における隔年実施の定期修理がなく販売数量が増加したことから、増収となりました。

エラストマー事業

エラストマー事業は、製品販売は堅調に推移したものの、主原料ブタジエンの価格下落に連動し製品市況も下落したことなどにより、減収となりました。

樹脂・化成品セグメント全体としては、ナイロンポリマー・カプロラクタム等の販売が低調に推移したものの、アンモニア工場における隔年実施の定期修理がなく、またエラストマー事業の原料価格が下落したことなどから、減収増益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前中間連結会計期間に比べ192億２千３百万円減の1,185億２千９百万円、連結営業利益は66億５千５百万円改善し、41億７千８百万円となりました。

機械

成形機事業は、自動車産業向けの製品販売が堅調に推移し、またアフターサービスも堅調に推移したことから、増収となりました。

産機事業は、アフターサービスは堅調に推移したものの、製品販売において大型案件が前中間連結会計期間と比較して少なかったことから、減収となりました。

機械セグメント全体としては、製鋼事業の経営権を前年度第３四半期に他社へ譲渡した影響に加え、産機事業における製品販売が低調だったことなどから、減収減益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前中間連結会計期間に比べ132億６千７百万円減の297億７千４百万円、連結営業利益は10億８千７百万円減の18億８千６百万円となりました。

その他

その他セグメントは、電力事業において、石炭価格の下落により売電価格が低下したことなどから連結売上高は減収となったものの、自家発電所における隔年実施の定期修理がなかった効果があり連結営業利益は前中間連結会計期間並みとなりました。

この結果、その他の連結売上高は前中間連結会計期間に比べ39億９千３百万円減の166億８千７百万円、連結営業利益は８百万円増の10億３千７百万円となりました。

セメント関連事業（持分法適用関連会社「ＵＢＥ三菱セメント㈱」）

国内セメント事業は、2025年４月からの販売価格是正の効果はあったものの、環境エネルギー事業においてIPP発電所の隔年実施の定期修理があったことに加え、海外（北米）市場において生コンの販売数量が減少したことなどから、セメント関連事業に係る持分法投資利益は減益となりました。

この結果、同事業に係る持分法による投資利益は前中間連結会計期間に比べ12億８千６百万円減の68億１千４百万円となりました。

財政状態は次のとおりです。

総資産

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億６千５百万円増加し、8,658億３千４百万円となりました。これは現金及び預金や投資有価証券が減少したものの、有形固定資産や無形固定資産が増加したことなどによるものです。

負債

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ119億６千１百万円減少し、4,416億９千５百万円となりました。これは有利子負債や流動負債のその他が減少したことなどによるものです。

純資産

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ121億２千６百万円増加し、4,241億３千９百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益が剰余金の配当を上回ったため利益剰余金が増加したことや、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し、47.0％となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は315億９千５百万円（前中間連結会計期間に比べ252億８千６百万円の増加）となりました。これは税金等調整前中間純利益、減価償却費、運転資金の増減等から法人税等の支払額を控除した結果となります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は887億９千５百万円（前中間連結会計期間に比べ556億８千５百万円の増加）となりました。これはウレタンシステムズ事業の取得や設備投資による支出等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は160億７千２百万円（前中間連結会計期間は191億９千７百万円の収入）となりました。これは有利子負債の増減による支出が増加したことなどによるものです。

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ712億８千万円減の441億６千２百万円となりました。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57億８千１百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110134906

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	330,000,000
計	330,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	106,200,107	106,200,107	株式会社東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	106,200,107	106,200,107	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される株式数は含まれていません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年４月１日～  2025年９月30日	－	106,200,107	－	58,434	－	35,637

(5)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）※１	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	19,284,500	19.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口）※１	東京都中央区晴海１丁目８番12号	5,820,520	5.99
住友生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区八重洲２丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	2,000,000	2.06
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）	1,600,009	1.65
野村信託銀行株式会社（投信口）※１	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	1,579,200	1.63
株式会社山口銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	山口県下関市竹崎町４丁目２番36号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）	1,535,664	1.58
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	1,388,318	1.43
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	1,367,745	1.41
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	1,279,890	1.32
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	1,237,409	1.27
計	－	37,093,255	38.19

（注）※１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち19,187,300株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち5,790,620株、野村信託銀行株式会社（投信口）の全所有株式（1,579,200株）は信託業務に係る株式です。

２．三井住友信託銀行株式会社から2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	117,500	0.11
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	3,500,900	3.30
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	2,063,200	1.94
計	－	5,681,600	5.35

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,060,100	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	96,660,800	966,608	同上
単元未満株式	普通株式	479,207	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		106,200,107	－	－
総株主の議決権		－	966,608	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれています。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＵＢＥ株式会社	山口県宇部市大字小串1978番96号	9,060,000	－	9,060,000	8.53
株式会社木村製作所	兵庫県加古郡稲美町六分一字百丁歩1362番66号	100	－	100	0.00
計	－	9,060,100	－	9,060,100	8.53

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、執行役員の異動は、以下のとおりです。

担当の異動

新役職名及び担当		旧役職名及び担当		氏名	異動年月日
常務 執行役員	ＣＦＯ、ＣＲＯ サステナビリティ推進部・コーポレートコミュニケーション部・経営企画部・経理部・財務部担当 並びに Ｍ＆Ａ推進室副担当	常務 執行役員	ＣＦＯ サステナビリティ推進部・コーポレートコミュニケーション部・経営企画部・経理部・財務部担当 並びに Ｍ＆Ａ推進室副担当	石川　博隆	2025年７月１日
執行役員	ＣＣＯ 人事部・人財戦略部・総務部・法務部・知的財産部・ビジネスリロケーション推進部担当	執行役員	ＣＲＯ、ＣＣＯ リスク管理部・人事部・人財戦略部・総務部・法務部・知的財産部・ビジネスリロケーション推進部担当	川村　了	2025年７月１日

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110134906

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	115,969	44,709
受取手形、売掛金及び契約資産	106,617	96,369
商品及び製品	57,697	66,279
仕掛品	26,136	31,827
原材料及び貯蔵品	38,156	38,383
その他	13,939	13,325
貸倒引当金	△137	△130
流動資産合計	358,377	290,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	51,814	60,827
機械装置及び運搬具（純額）	72,314	78,622
土地	37,431	40,907
その他（純額）	61,142	71,293
有形固定資産合計	222,701	251,649
無形固定資産
のれん	2,418	42,171
その他	9,244	13,932
無形固定資産合計	11,662	56,103
投資その他の資産
投資有価証券	225,502	218,606
その他	47,420	48,698
貸倒引当金	△217	△216
投資その他の資産合計	272,705	267,088
固定資産合計	507,068	574,840
繰延資産	224	232
資産合計	865,669	865,834

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	48,258	52,113
短期借入金	70,838	63,984
コマーシャル・ペーパー	8,996	－
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	4,427	4,600
賞与引当金	4,600	5,082
その他の引当金	671	661
その他	49,929	39,250
流動負債合計	197,719	175,690
固定負債
社債	80,000	90,000
長期借入金	155,646	152,508
引当金	2,405	3,541
退職給付に係る負債	4,711	5,232
資産除去債務	1,220	1,753
その他	11,955	12,971
固定負債合計	255,937	266,005
負債合計	453,656	441,695
純資産の部
株主資本
資本金	58,435	58,435
資本剰余金	40,363	40,360
利益剰余金	260,914	266,458
自己株式	△21,486	△21,440
株主資本合計	338,226	343,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,555	10,337
繰延ヘッジ損益	12	22
為替換算調整勘定	41,331	45,209
退職給付に係る調整累計額	7,954	7,304
その他の包括利益累計額合計	56,852	62,872
新株予約権	24	24
非支配株主持分	16,911	17,430
純資産合計	412,013	424,139
負債純資産合計	865,669	865,834

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	243,039	212,704
売上原価	201,960	165,063
売上総利益	41,079	47,641
販売費及び一般管理費	※１ 35,030	※１ 39,391
営業利益	6,049	8,250
営業外収益
受取利息	373	227
受取配当金	285	256
受取賃貸料	419	450
持分法による投資利益	－	7,911
為替差益	－	1,189
その他	472	522
営業外収益合計	1,549	10,555
営業外費用
支払利息	636	1,667
賃貸費用	245	242
持分法による投資損失	1,412	－
為替差損	1,349	－
その他	2,057	984
営業外費用合計	5,699	2,893
経常利益	1,899	15,912
特別利益
固定資産売却益	330	－
投資有価証券売却益	90	239
関係会社清算益	311	－
特別利益合計	731	239
特別損失
固定資産処分損	577	374
減損損失	21	1,471
投資有価証券評価損	16	－
関連事業損失	－	302
特別損失合計	614	2,147
税金等調整前中間純利益	2,016	14,004
法人税等	1,403	2,530
中間純利益	613	11,474
非支配株主に帰属する中間純利益	295	588
親会社株主に帰属する中間純利益	318	10,886

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	613	11,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,054	918
繰延ヘッジ損益	△11	3
為替換算調整勘定	1,795	5,612
退職給付に係る調整額	△384	△475
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,938	621
その他の包括利益合計	△3,592	6,679
中間包括利益	△2,979	18,153
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△4,288	16,906
非支配株主に係る中間包括利益	1,309	1,247

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,016	14,004
減価償却費	13,595	12,283
減損損失	21	1,471
のれん償却額	125	803
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△8
受取利息及び受取配当金	△658	△483
支払利息	636	1,667
持分法による投資損益（△は益）	1,412	△7,911
固定資産売却損益（△は益）	△302	△11
売上債権の増減額（△は増加）	9,464	17,829
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,729	△3,478
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,127	△1,366
その他	△6,971	△7,364
小計	7,484	27,436
利息及び配当金の受取額	2,037	10,201
利息の支払額	△601	△1,622
法人税等の支払額	△2,611	△4,420
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,309	31,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△31,838	△24,679
有形固定資産の売却による収入	477	13
投資有価証券の取得による支出	△1	△53
投資有価証券の売却による収入	166	369
関係会社株式の取得による支出	△193	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△71,532
関係会社への投資の払戻による収入	－	6,965
短期貸付金の増減額（△は増加）	△801	－
定期預金の預入による支出	△858	△1,309
定期預金の払戻による収入	－	1,368
その他	△62	63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,110	△88,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,339	△5,713
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	8,998	△8,996
長期借入れによる収入	30,381	5,306
長期借入金の返済による支出	△11,116	△10,232
社債の発行による収入	－	9,955
社債の償還による支出	△10,000	－
自己株式の取得による支出	△4	△2
配当金の支払額	△5,324	△5,326
非支配株主への配当金の支払額	△726	△728
その他	△351	△336
財務活動によるキャッシュ・フロー	19,197	△16,072
現金及び現金同等物に係る換算差額	298	1,992
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,306	△71,280
現金及び現金同等物の期首残高	35,859	115,442
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 28,553	※１ 44,162

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

URETHANE SYSTEMS USA LLC他10社については、株式の取得により子会社となったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めています。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 　　（自　2024年４月１日 　　　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 　　（自　2025年４月１日 　　　　至　2025年９月30日）
販売運賃諸掛	6,324 百万円	5,662 百万円
貸倒引当金繰入額	16	15
給料手当	6,666	7,511
賞与引当金繰入額	1,552	1,428
役員退職慰労引当金繰入額	28	21
退職給付費用	△9	△9

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の

とおりです。

	前中間連結会計期間 　　　（自　2024年４月１日 　　　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 　　　（自　2025年４月１日 　　　　至　2025年９月30日）
現金及び預金	29,965 百万円	44,709 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,412	△547
現金及び現金同等物	28,553	44,162

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日  定時株主総会	普通株式	5,339	55	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日  取締役会	普通株式	5,340	55	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日  定時株主総会	普通株式	5,342	55	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日  取締役会	普通株式	5,343	55	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 (注1)	中間連結 損益計算書 計上額 (注2)
	機能品	高機能 ウレタン	医薬	樹脂・ 化成品	機械	その他	計
売上高
外部顧客への 売上高	24,386	7,135	15,045	128,672	42,759	25,042	243,039	-	243,039
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	7,291	229	815	9,080	282	△4,362	13,335	△13,335	-
計	31,677	7,364	15,860	137,752	43,041	20,680	256,374	△13,335	243,039
セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））	4,960	774	712	△2,477	2,973	1,029	7,971	△1,922	6,049

（注1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,922百万円には、セグメント間取引消去△133百万円、各報告セ

グメントに配分していない全社費用△1,789百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに

帰属しない一般管理費等です。

（注2）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 (注1)	中間連結 損益計算書 計上額 (注2)
	機能品	高機能 ウレタン	医薬	樹脂・ 化成品	機械	その他	計
売上高
外部顧客への 売上高	24,701	16,781	10,475	107,516	29,636	23,595	212,704	-	212,704
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	5,115	256	1	11,013	138	△6,908	9,615	△9,615	-
計	29,816	17,037	10,476	118,529	29,774	16,687	222,319	△9,615	212,704
セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））	4,253	△565	△483	4,178	1,886	1,037	10,306	△2,056	8,250

（注1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,056百万円には、セグメント間取引消去632百万円、各報告セ

グメントに配分していない全社費用△2,688百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに

帰属しない一般管理費等です。

（注2）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、報告セグメントの区分を従来の「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の４区分から「機能品」「高機能ウレタン」「医薬」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の６区分に変更しました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「高機能ウレタン」セグメントにおいて、LANXESS Deutschland GmbHからウレタンシステムズ事業を営む子会社の全株式を取得しています。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において39,845百万円です。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

LANXESS Solutions Australia Pty. Ltd.

SISTEMAS DE URETANOS DO BRASIL LTDA.

Urethane Systems Canada Ltd.

Chemtura China Holding Co., Ltd.

LANXESS Advanced Materials (Nantong) Co., Ltd.

Elfte LXS GmbH

LANXESS SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITED

LANXESS Solutions Italy S.r.l.

LANXESS Sales Netherlands B.V.

LANXESS Urethanes UK LTD

URETHANE SYSTEMS USA LLC

事業の内容

ウレタン関連製品（熱硬化性ウレタンエラストマー用プレポリマー等）の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、スペシャリティ化学の成長と地球環境への貢献を両輪とする成長を目指し、スペシャリティ事業への積極的な投資による事業拡大と、アンモニア・カプロラクタムチェーンを始めとするベーシック事業の縮小・再構築に取り組み、グループとしての事業構造転換を進めています。

スペシャリティ事業の一つであるＣ１ケミカルチェーンは、米国を重点市場と位置づけ、北米ルイジアナ州にＤＭＣ・ＥＭＣ（ジメチルカーボネート・エチルメチルカーボネート）の新プラントを現在、建設中です。さらに、その川下であるＰＣＤ（ポリカーボネートジオール）及びＰＵＤ（ポリウレタンディスパージョン）についても積極的な拡大を進めています。本件は、ＰＣＤ及びＰＵＤの川下・周辺領域に当たる、高機能ウレタン樹脂事業を取得するものです。

対象事業は熱硬化性ウレタンエラストマー用の高機能ウレタン樹脂のトップメーカーの一つです。70年以上の実績の中で培った、高い専門知識と用途開発のノウハウ、強固な顧客基盤を強みとし、最大拠点である北米を中核としたグローバルでの製造・開発拠点から、顧客のニーズに応えるカスタムメイドのソリューションを提供しています。特に半導体産業等の高い性能が求められるハイエンド用途で強みを持ちます。

当社は、対象事業が有するウレタン樹脂に関する技術力・ノウハウ、グローバルでの人財・製造拠点、顧客との強固なパートナーシップ・販売ネットワーク等の強固な事業基盤の獲得により、当社ＰＣＤ・ＰＵＤ事業を更に拡大させ、高機能ウレタン樹脂市場におけるプレゼンス強化を図ります。

(3) 企業結合日

2025年４月１日（株式取得日）

(4) 企業結合の法定形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社及び連結子会社であるUBE CORPORATION AMERICA INC.、UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.、UBE Fine

Chemicals (Asia) Co., Ltd.が現金を対価として株式を取得したためです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年６月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	80,748	百万円
取得原価		80,748	百万円

（注）取得の対価については、株式譲渡契約に基づき、当該金額をベースに、本件クロージング日までの運転資本等

の増減を反映した価格調整を、後日実施します。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

38,689百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

16年間にわたる均等償却 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる市場地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
機能品	高機能 ウレタン	医薬	樹脂・ 化成品	機械	その他
日本	17,757	1,199	11,696	47,160	26,609	6,969	111,390
アジア	6,243	3,077	1,557	40,872	8,659	11,894	72,302
ヨーロッパ	39	2,386	1,413	22,848	35	5,247	31,968
その他	347	473	379	17,792	7,456	795	27,242
顧客との契約から生じる収益	24,386	7,135	15,045	128,672	42,759	24,905	242,902
その他の収益	-	-	-	-	-	137	137
外部顧客への売上高	24,386	7,135	15,045	128,672	42,759	25,042	243,039

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
機能品	高機能 ウレタン	医薬	樹脂・ 化成品	機械	その他
日本	17,771	1,670	8,583	47,825	17,416	6,393	99,658
アジア	6,753	5,490	643	26,657	5,371	11,022	55,936
ヨーロッパ	31	3,794	847	20,049	29	5,146	29,896
その他	146	5,827	402	12,985	6,820	928	27,108
顧客との契約から生じる収益	24,701	16,781	10,475	107,516	29,636	23,489	212,598
その他の収益	-	-	-	-	-	106	106
外部顧客への売上高	24,701	16,781	10,475	107,516	29,636	23,595	212,704

（注）当中間連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、報告セグメントの区分を従来の「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の４区分から「機能品」「高機能ウレタン」「医薬」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の６区分に変更しました。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	3円28銭	112円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	318	10,886
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円）	318	10,886
普通株式の期中平均株式数（千株）	97,083	97,128
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	3円27銭	112円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	38	14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（重要な後発事象）

該当はありません。    

２【その他】

(1）剰余金の配当

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・5,343百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・55円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年12月２日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）訴訟

2008年５月以降、建設作業等従事者及びその遺族らが国及びウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メーカ

ー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したとして、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを順次提起していますが、これまでの裁判において、ウベボード㈱に対する請求はいずれも認められていません。現在、全国の裁判所に14件の訴訟が係属中で、その請求額は最大で69億円です。

（注）上記の請求額は、ウベボード㈱を被告とする訴えの請求額を合計したもので、国及び他の建材メーカーと連

帯して請求を受けているものです。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110134906

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。