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Taisei Lamick Group Head Quarter & Innovation Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 11, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月11日
【中間会計期間】 第61期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 大成ラミックグループ株式会社
【英訳名】 Taisei Lamick Group Head Quarter & Innovation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO   長谷部  正
【本店の所在の場所】 埼玉県白岡市下大崎873番地1
【電話番号】 0480-97-0224(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO  北條  洋史
【最寄りの連絡場所】 埼玉県白岡市下大崎873番地1
【電話番号】 0480-97-0224(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO  北條  洋史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01058 49940 大成ラミックグループ株式会社 Taisei Lamick Group Head Quarter & Innovation Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01058-000 2025-11-11 E01058-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01058-000 2025-04-01 2025-09-30 E01058-000 2025-09-30 E01058-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01058-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01058-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01058-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01058-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01058-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01058-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01058-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01058-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01058-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01058-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01058-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01058-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01058-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01058-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01058-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01058-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01058-000 2024-04-01 2024-09-30 E01058-000 2024-09-30 E01058-000 2024-04-01 2025-03-31 E01058-000 2025-03-31 E01058-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0352247253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

 中間連結会計期間 | 第61期

 中間連結会計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,299,355 | 15,948,650 | 30,849,520 |
| 経常利益 | (千円) | 1,347,024 | 1,114,071 | 2,396,882 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 901,331 | 596,009 | 1,690,889 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 766,550 | 623,560 | 1,639,579 |
| 純資産額 | (千円) | 24,491,934 | 25,174,503 | 25,157,659 |
| 総資産額 | (千円) | 32,578,569 | 33,594,551 | 34,221,146 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 142.87 | 95.21 | 268.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 75.2 | 74.9 | 73.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,165,205 | 806,533 | 3,344,877 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,365,736 | △1,804,866 | △2,139,456 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △283,764 | △621,208 | △504,082 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,556,878 | 4,155,005 | 5,781,933 |

(注) 1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  2. 純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPが保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られたことに加え、インバウンド需要の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する地政学リスクや、米国の通商政策動向、物価上昇の継続、人件費や物流費の上昇を背景とした原材料価格の高止まり、急激な為替変動等、依然として先行きは不透明な状態が続いております。製造業においては、原材料価格の高止まり、人手不足、人件費・ユーティリティコスト・物流コストの上昇に直面し、厳しい状況が続いております。

当軟包装資材業界におきましても、上記要因が収益性に影響を与えております。

このような状況下、当中間連結会計期間の業績は、売上高は15,948百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は1,079百万円(同20.3%減)、経常利益は1,114百万円(同17.3%減)、親会社株主に帰属する中間期純利益は596百万円(同33.9%減)となりました。

増収の主な要因は、以下の部門別概況に記載のとおりであります。営業利益は、国内フィルム部門における継続的な価格改定の効果や、米州地域におけるフィルム売上高の増加があったものの、人件費や物流費等のコスト増加分を十分に吸収するには至らず、減益となりました。

部門別概況は以下のとおりであります。

[包装フィルム部門]

国内市場では、前年並みの販売数量を維持しつつ、継続的に取り組んでいる価格改定の効果により売上高は前年同期を上回りました。海外市場では、受注が堅調に推移した米州地域が牽引し、売上高は前年同期を上回りました。

これらの結果、売上高は14,356百万円(前年同期比6.7%増)となりました。

[包装機械部門]

国内市場では、販売台数が前年同期実績を上回るとともに、アフターサービスも堅調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。海外市場では、東アジア地域で前年の大口案件受注による反動減や、米州地域では企業設備投資意欲の力強さに欠け、販売台数は減少し、売上高は前年同期を下回りました。

これらの結果、売上高は1,592百万円(前年同期比13.4%減)となりました。

財政状態の状況は以下のとおりであります。

① 資産

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ626百万円減少し、33,594百万円となりました。

このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ695百万円減少し、17,148百万円となりました。これは主に、商品及び製品が592百万円、電子記録債権が269百万円増加した一方で、現金及び預金が1,626百万円、仕掛品が172百万円減少したことによるものです。

固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ68百万円増加し、16,445百万円となりました。これは主に、有形固定資産その他(純額)に含まれる建設仮勘定が922百万円減少した一方で、機械装置及び運搬具(純額)が879百万円、無形固定資産が126百万円増加したことによるものです。

② 負債

当中間連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ643百万円減少し、8,420百万円となりました。

このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ616百万円減少し、8,016百万円となりました。これは主に、買掛金が167百万円、未払法人税等が164百万円増加した一方で、流動負債その他に含まれる未払金が991百万円減少したことによるものです。

固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ26百万円減少し、403百万円となりました。これは主に、固定負債その他に含まれるリース債務(長期)が32百万円減少したことによるものです。

③ 純資産

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ16百万円増加し、25,174百万円となりました。これは主に自己株式が306百万円増加した一方で、利益剰余金が296百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,626百万円減少し、4,155百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は806百万円(前年同期比62.8%減)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,125百万円、減価償却費819百万円等であります。

支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額429百万円、法人税等の支払額338百万円、売上債権の増加額289百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,804百万円(前年同期比32.2%増)となりました。

これは主に、生産体制の強化・合理化、品質体制強化のための国内生産設備の改修等に伴う有形固定資産の取得による支出1,569百万円、無形固定資産の取得による支出190百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は621百万円(前年同期比118.9%増)となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出308百万円、配当金の支払額299百万円等であります。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は208百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月11日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,047,500 7,047,500 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
7,047,500 7,047,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 7,047,500 3,426,246 3,913,721

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR 689 11.02
株式会社タイパック 埼玉県春日部市新宿新田333番地42 479 7.66
大成ラミック取引先持株会 埼玉県白岡市下大崎873番地1 256 4.11
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 218 3.49
JP MORGAN CHASE BANK 385632

(常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,

E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟)
214 3.43
大日精化工業株式会社 東京都中央区日本橋馬喰町1丁目7-6 191 3.06
大成ラミック従業員持株会 埼玉県白岡市下大崎873番地1 168 2.69
木村  義成 埼玉県春日部市 167 2.68
新生紙パルプ商事株式会社 東京都千代田区神田錦町1丁目8 136 2.17
UBS EUROPE SE LUXEMBOURG BRANCH-UCITS CLIENTS

(常任代理人  シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
33A AVENUE J. F. KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG

(東京都新宿区新宿6丁目27番地30号)
116 1.85
2,637 42.17

(注) 1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)284千株(内 投資信託設定分278千株、年金信託設定分5千株)

株式会社日本カストディ銀行(信託口)112千株(内 投資信託設定分107千株、年金信託設定分5千株)

2.上記のほか、当社所有の自己株式791千株があります。なお、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式66千株は、当該自己株式には含めておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 791,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,246,800

62,468

単元未満株式

普通株式 8,800

発行済株式総数

7,047,500

総株主の議決権

62,468

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式66,800株(議決権の数668個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式28株並びに当社所有の自己株式98株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

大成ラミックグループ

株式会社
埼玉県白岡市下大崎

873番地1
791,900 791,900 11.24
791,900 791,900 11.24

(注) 役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,851,933 4,225,005
受取手形及び売掛金 6,543,153 6,517,018
電子記録債権 710,380 979,535
商品及び製品 2,713,667 3,306,583
仕掛品 1,342,423 1,169,432
原材料及び貯蔵品 437,664 446,547
その他 244,700 504,984
貸倒引当金 △423
流動資産合計 17,843,923 17,148,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,790,196 5,768,536
機械装置及び運搬具(純額) 2,294,404 3,173,974
土地 4,109,758 4,108,990
その他(純額) 1,502,103 504,187
有形固定資産合計 13,696,462 13,555,688
無形固定資産 538,535 664,792
投資その他の資産
退職給付に係る資産 665,406 668,581
その他 1,483,767 1,563,755
貸倒引当金 △6,950 △6,950
投資その他の資産合計 2,142,224 2,225,386
固定資産合計 16,377,222 16,445,868
資産合計 34,221,146 33,594,551
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,186,013 5,353,022
未払法人税等 314,458 478,688
賞与引当金 503,338 508,753
役員賞与引当金 35,800 27,259
株主優待引当金 72,953 36,498
その他の引当金 10,334 10,093
その他 2,510,409 1,602,350
流動負債合計 8,633,309 8,016,665
固定負債
従業員株式給付引当金 59,325 61,841
役員株式給付引当金 97,079 103,479
退職給付に係る負債 79,683 85,823
その他 194,089 152,236
固定負債合計 430,177 403,381
負債合計 9,063,487 8,420,047
純資産の部
株主資本
資本金 3,426,246 3,426,246
資本剰余金 3,413,503 3,413,503
利益剰余金 19,413,889 19,710,146
自己株式 △2,071,268 △2,378,232
株主資本合計 24,182,370 24,171,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 144,128 201,291
為替換算調整勘定 465,627 459,451
退職給付に係る調整累計額 365,532 342,097
その他の包括利益累計額合計 975,288 1,002,839
純資産合計 25,157,659 25,174,503
負債純資産合計 34,221,146 33,594,551

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 15,299,355 15,948,650
売上原価 11,162,750 11,747,511
売上総利益 4,136,604 4,201,139
販売費及び一般管理費 ※ 2,782,070 ※ 3,121,646
営業利益 1,354,534 1,079,492
営業外収益
受取利息 18,336 18,868
受取配当金 8,563 9,358
物品売却益 8,999 9,446
受取補償金 3,572 3,322
雑収入 6,010 5,293
営業外収益合計 45,483 46,289
営業外費用
支払利息 604 477
支払手数料 1,540
支払補償費 203 15
為替差損 52,030 7,392
雑損失 153 2,284
営業外費用合計 52,992 11,710
経常利益 1,347,024 1,114,071
特別利益
固定資産売却益 3,712 17,636
投資有価証券売却益 10,166
特別利益合計 13,878 17,636
特別損失
固定資産除却損 71,145 6,093
特別損失合計 71,145 6,093
税金等調整前中間純利益 1,289,758 1,125,614
法人税、住民税及び事業税 369,076 495,633
法人税等調整額 19,350 33,971
法人税等合計 388,426 529,605
中間純利益 901,331 596,009
親会社株主に帰属する中間純利益 901,331 596,009

 0104035_honbun_0352247253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 901,331 596,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18,000 57,162
繰延ヘッジ損益 △181
為替換算調整勘定 △98,202 △6,176
退職給付に係る調整額 △18,396 △23,434
その他の包括利益合計 △134,781 27,551
中間包括利益 766,550 623,560
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 766,550 623,560
非支配株主に係る中間包括利益

 0104050_honbun_0352247253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,289,758 1,125,614
減価償却費 626,442 819,419
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 423
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,752 5,263
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △17,900 △8,540
株主優待引当金の増減額(△は減少) △35,123 △36,455
従業員株式給付引当金の増減額(△は減少) 5,263 2,516
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 9,182 6,400
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,259 6,140
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △25,271 △30,229
受取利息及び受取配当金 △26,899 △28,227
支払利息 604 477
為替差損益(△は益) △755 △1,508
有形固定資産売却損益(△は益) △3,712 △17,636
固定資産除却損 71,145 6,093
投資有価証券売却損益(△は益) △10,166 -
売上債権の増減額(△は増加) 176,855 △289,404
棚卸資産の増減額(△は増加) 57,766 △429,920
仕入債務の増減額(△は減少) 149,812 154,135
未収消費税等の増減額(△は増加) 50,109 △171,522
未払消費税等の増減額(△は減少) 100,348 152,278
その他の流動資産の増減額(△は増加) 115,474 △78,927
その他の流動負債の増減額(△は減少) △154,869 △54,289
その他の固定資産の増減額(△は増加) 530 6,413
その他の固定負債の増減額(△は減少) △10,770 △21,142
小計 2,382,836 1,117,370
利息及び配当金の受取額 26,810 28,402
利息の支払額 △597 △479
法人税等の支払額 △243,844 △338,760
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,165,205 806,533
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △70,000 △70,000
定期預金の払戻による収入 70,000 70,000
有形固定資産の取得による支出 △1,160,618 △1,569,451
有形固定資産の売却による収入 36,937 19,447
無形固定資産の取得による支出 △236,065 △190,023
有形固定資産の除却による支出 △12,476 △2,583
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △6,644 △7,021
投資有価証券の売却による収入 12,994 -
その他 136 △55,232
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,365,736 △1,804,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △25,002 -
リース債務の返済による支出 △24,785 △14,492
配当金の支払額 △235,974 △299,751
自己株式の取得による支出 - △308,401
自己株式の処分による収入 1,997 1,437
財務活動によるキャッシュ・フロー △283,764 △621,208
現金及び現金同等物に係る換算差額 △46,894 △7,386
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 468,810 △1,626,927
現金及び現金同等物の期首残高 5,088,068 5,781,933
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 5,556,878 ※ 4,155,005

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【注記事項】

(追加情報)

(役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPについて)

当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結する執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対象に役員向け株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ESOPを導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。

役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役等向け株式交付規程及び執行役員株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。

株式給付信託型ESOPについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員向け株式交付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度 199,548千円、67,311株
当中間連結会計期間 198,111千円、66,828株

(中間連結損益計算書関係)

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
荷造運搬費 468,418 千円 552,109 千円
貸倒引当金繰入額 423
給与及び手当 744,909 819,080
賞与引当金繰入額 175,647 207,621
役員賞与引当金繰入額 17,900 31,959
従業員株式給付引当金繰入額 2,218 2,835
役員株式給付引当金繰入額 6,402 6,400
退職給付費用 18,955 22,010
株主優待引当金繰入額 36,498 36,498

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
現金及び預金 5,626,878千円 4,225,005千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △70,000 〃 △70,000 〃
現金及び現金同等物 5,556,878千円 4,155,005千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 235,974 37.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

(注)2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,610千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月11日

取締役会
普通株式 210,464 33.00 2024年9月30日 2024年12月10日 利益剰余金

(注)2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,256千円が含まれております。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 299,751 47.00 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

(注)2025年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,163千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月10日

取締役会
普通株式 206,431 33.00 2025年9月30日 2025年12月10日 利益剰余金

(注)2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,205千円が含まれております。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式122,100株の取得を行っております。この自己株式の取得等の結果、当中間連結会計期間において、自己株式が306,963千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,378,232千円となっております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日 至  2024年9月30日)

(単位:千円)
包装フィルム 包装機械 合計
日本 11,493,484 731,232 12,224,716
海外 1,967,289 1,086,977 3,054,266
顧客との契約から生じる収益 13,460,773 1,818,209 15,278,983
その他の収益 20,371 20,371
外部顧客への売上高 13,460,773 1,838,581 15,299,355

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日 至  2025年9月30日)

(単位:千円)
包装フィルム 包装機械 合計
日本 11,981,143 917,007 12,898,150
海外 2,375,116 672,385 3,047,501
顧客との契約から生じる収益 14,356,259 1,589,392 15,945,652
その他の収益 2,998 2,998
外部顧客への売上高 14,356,259 1,592,391 15,948,650

【セグメント情報】

当社グループの事業は、包装フィルム及び包装機械の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 142円87銭 95円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 901,331 596,009
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
901,331 596,009
普通株式の期中平均株式数(株) 6,308,560 6,259,562

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前中間連結会計期間  69,142株

当中間連結会計期間  67,270株 

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2 【その他】

第61期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 206,431千円
② 1株当たりの金額 33円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月10日

(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,205千円が含まれております。 

 0201010_honbun_0352247253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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