AXELL CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111095409

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第31期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社アクセル
【英訳名】	AXELL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　斉藤　昭宏
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	（03）5298-1670
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理グループゼネラルマネージャー　　田中　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	（03）5298-1670
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理グループゼネラルマネージャー　　田中　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02077 67300 株式会社アクセル AXELL CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02077-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02077-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02077-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02077-000:MiddlewareAIBlockChainAndOtherAndLSIBusinessForNewBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02077-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02077-000:LSIBusinessForEmbeddedSystemsIncludingForJapaneseEntertainmentMachinesReportableSegmentsMember E02077-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02077-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02077-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02077-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02077-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02077-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02077-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02077-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02077-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02077-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02077-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02077-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02077-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02077-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02077-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02077-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02077-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02077-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02077-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02077-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02077-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02077-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02077-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02077-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02077-000:MiddlewareAIBlockChainAndOtherAndLSIBusinessForNewBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02077-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02077-000:LSIBusinessForEmbeddedSystemsIncludingForJapaneseEntertainmentMachinesReportableSegmentsMember E02077-000 2025-04-01 2025-09-30 E02077-000 2024-09-30 E02077-000 2024-04-01 2024-09-30 E02077-000 2025-03-31 E02077-000 2024-04-01 2025-03-31 E02077-000 2024-03-31 E02077-000 2025-11-11 E02077-000 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111095409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

中間連結会計期間 | 第31期

中間連結会計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 8,142 | 7,635 | 15,244 |
| 経常利益 | （百万円） | 995 | 1,227 | 1,542 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 692 | 858 | 978 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 763 | 1,412 | 971 |
| 純資産 | （百万円） | 12,801 | 13,734 | 13,015 |
| 総資産 | （百万円） | 15,153 | 15,955 | 15,042 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 63.32 | 79.04 | 89.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 63.11 | 78.98 | 89.12 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.6 | 85.2 | 85.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △837 | 897 | △1,575 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △616 | △203 | △766 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △879 | △719 | △873 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 7,482 | 6,593 | 6,600 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しておりますが、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要な状況です。また、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、スマート遊技機の普及に伴い、全体としては安定した推移が見られております。パチスロ機市場においては、スマートスロットへの移行のペースが緩やかになるとともに、市場の拡大に一定の減速感が見られるようになりました。一方、パチンコ機市場においては、スマートパチンコ限定の新ルールを搭載した機種の導入が継続しており、底堅い推移が見られております。

かかる環境の中で当社グループは、パチンコ・パチスロ機市場での安定収益確保に向けた取り組み、組み込み機器市場（注１）に向けたグラフィックスLSIの販売拡大、さらにはAI領域を中心とする新規事業の規模拡大に向けた取り組みに注力いたしました。また、新規事業の展開を加速させる観点から、アライアンスや出資の検討等を積極的に実施いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同中間期比507百万円減（同6.2％減）となる7,635百万円となりました。売上総利益は前年同中間期比243百万円増（同10.4％増）となる2,570百万円、売上総利益率は製品ミックスの変動による影響等により前年同中間期に比して5.1ポイント上昇となる33.7％となっております。販売費及び一般管理費は、前年同中間期比32百万円増（同2.4％増）となる1,421百万円となりました。販売費及び一般管理費のうち研究開発費は、前年同中間期比50百万円増（同7.2％増）となる748百万円となっております。

以上により、営業利益は前年同中間期比210百万円増（同22.4％増）となる1,148百万円、経常利益は前年同中間期比232百万円増（同23.3％増）となる1,227百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同中間期比165百万円増（同24.0％増）となる858百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。また、下記セグメントのほか、各セグメントに配分していない全社費用が314百万円となっております。

① LSI開発販売関連

LSI開発販売関連は既存事業であるパチンコ・パチスロ機向け製品で構成されており、売上高は前年同中間期比685百万円減（同8.6％減）となる7,236百万円、セグメント利益は同30百万円増（同2.0％増）となる1,571百万円となりました。主力製品であるパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIは、前年同中間期に対し3万個減となる26万個の販売、メモリモジュール（注２）製品は前年同中間期を下回る販売となりました。なお、当中間期末の同セグメントの受注残高は10,135百万円となっております。

② 新規事業関連

新規事業関連は、組み込み機器向け製品に加え、AIやWeb3、ブロックチェーン領域を中心としたスタートアップ事業であり、売上高は前年同中間期比178百万円増（同80.6％増）となる399百万円、セグメント損失は同153百万円減（前年同中間期は262百万円の損失）となる108百万円となりました。

（注１）「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。組み込み機器とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しております。医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。

（注２）「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておく部分の仕組みを意味しております。

財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末との比較で913百万円増加となる15,955百万円（前連結会計年度末比6.1％増）となりました。主な要因は、商品及び製品の増加（253百万円）、投資有価証券の増加（996百万円）に対し、売掛金及び契約資産の減少（290百万円）、有価証券の減少（100百万円）等によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末との比較で194百万円増加となる2,221百万円（同9.6％増）となりました。主な要因は、未払法人税等の増加（283百万円）等によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末との比較で718百万円増加となる13,734百万円（同5.5％増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（365百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（543百万円）に対し、自己株式の取得等（202百万円）等によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,593百万円（前年同中間期比11.9％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりとなっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動により獲得した資金は897百万円（前年同中間期は837百万円の支出）となりました。これは主に当中間連結会計期間における税金等調整前中間純利益（1,224百万円）、売上債権の減少（290百万円）に対し、棚卸資産の増加（251百万円）、仕入債務の減少（523百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動により支出した資金は203百万円（前年同中間期は616百万円の支出）となりました。これは主に投資事業組合からの分配による収入（44百万円）に対し、投資有価証券の取得による支出（231百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動により支出した資金は719百万円（前年同中間期は879百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出（227百万円）、配当金の支払額（493百万円）等によるものであります。

（3）経営方針、経営戦略等及び経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが掲げております経営方針、経営戦略等につきましては、2025年６月18日に提出の前連結会計年度有価証券報告書「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容から重要な変更はありません。

また、経営者の問題意識と今後の方針につきましても、現在のところ重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社では会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者であると同時に、当社の企業価値の源泉を理解し様々なステークホルダーとの間で円滑な関係を構築できる者が望ましいと考えております。

現時点におきまして「敵対的買収防衛策」を導入する計画はありませんが、株主の皆さまから負託された当然の責務として、企業価値及び株主共同の利益に資さない買収者に備えた適切な対応も必要であると考えております。「敵対的買収防衛策」につきましては、大株主の異動状況や社会的な動向も見極めつつ、弾力的な検討を進めてまいりたいと考えております。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は748百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、2025年６月18日に提出の前連結会計年度有価証券報告書「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間末における資金は、6,593百万円となっております。この資金は、当中間連結会計期間末における中間連結貸借対照表上の現金及び預金残高と償還期限３か月以内の合同運用による金銭信託であります。

当中間連結会計期間末における資金残高は、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行なうために当面必要と考えられる資金額として問題のない水準にあると分析しております。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111095409

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,112,000
計	23,112,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,211,989	11,211,989	東京証券取引所 スタンダード市場	（注）
計	11,211,989	11,211,989	－	－

（注）普通株式の内容は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	11,211,989	－	1,028	－	871

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区赤坂1丁目8－1	1,173,300	10.89
緑屋電気株式会社	東京都中央区日本橋室町1丁目2－6	969,000	9.00
市原　澄彦	東京都港区	495,800	4.60
株式会社セルシス	東京都新宿区西新宿4丁目15-7	464,800	4.31
松浦　一教	東京都昭島市	428,880	3.98
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3丁目11－1）	368,000	3.41
株式会社アバールデータ	東京都町田市旭町1丁目25－10	260,000	2.41
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－12	235,600	2.18
日本エンタープライズ株式会社	東京都渋谷区渋谷1丁目17－8	227,500	2.11
佐々木　好美	東京都中野区	207,200	1.92
計	－	4,830,080	44.86

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は1,173,300株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分461,200株、年金信託設定分7,300株、その他704,800株となっております。

２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は235,600株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分193,300株、年金信託設定分7,000株、その他35,300株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	446,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,755,700	107,557	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	10,289	－	－
発行済株式総数		11,211,989	－	－
総株主の議決権		－	107,557	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式２株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アクセル	東京都千代田区外神田 四丁目14番１号	446,000	－	446,000	3.98
計	－	446,000	－	446,000	3.98

（注）上記のほか、単元未満株式２株を保有しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,000	5,093
売掛金及び契約資産	1,488	1,198
有価証券	1,600	1,500
商品及び製品	3,908	4,161
仕掛品	3	1
原材料及び貯蔵品	0	0
その他	410	448
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	12,411	12,403
固定資産
有形固定資産	191	182
無形固定資産	29	23
投資その他の資産
投資有価証券	2,179	3,176
その他	230	169
投資その他の資産合計	2,410	3,346
固定資産合計	2,631	3,552
資産合計	15,042	15,955
負債の部
流動負債
買掛金	1,571	1,048
未払法人税等	76	360
賞与引当金	－	48
その他	336	511
流動負債合計	1,984	1,968
固定負債
資産除去債務	42	42
その他	－	210
固定負債合計	42	252
負債合計	2,026	2,221
純資産の部
株主資本
資本金	1,028	1,028
資本剰余金	987	989
利益剰余金	10,714	11,080
自己株式	△195	△397
株主資本合計	12,535	12,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	343	886
その他の包括利益累計額合計	343	886
新株予約権	28	28
非支配株主持分	108	118
純資産合計	13,015	13,734
負債純資産合計	15,042	15,955

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	8,142	7,635
売上原価	5,815	5,065
売上総利益	2,326	2,570
販売費及び一般管理費	※ 1,389	※ 1,421
営業利益	937	1,148
営業外収益
受取利息	0	5
受取配当金	36	27
為替差益	－	30
投資事業組合運用益	22	16
その他	1	0
営業外収益合計	61	80
営業外費用
為替差損	4	－
その他	0	1
営業外費用合計	4	1
経常利益	995	1,227
特別損失
減損損失	2	3
特別損失合計	2	3
税金等調整前中間純利益	992	1,224
法人税等	300	354
中間純利益	692	869
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△0	10
親会社株主に帰属する中間純利益	692	858

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	692	869
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70	543
その他の包括利益合計	70	543
中間包括利益	763	1,412
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	763	1,401
非支配株主に係る中間包括利益	△0	10

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	992	1,224
減価償却費	41	40
のれん償却額	5	－
株式報酬費用	14	12
受取利息及び受取配当金	△37	△32
投資事業組合運用損益（△は益）	△22	△16
売上債権の増減額（△は増加）	△284	290
棚卸資産の増減額（△は増加）	△941	△251
その他の流動資産の増減額（△は増加）	30	△73
仕入債務の増減額（△は減少）	382	△523
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△461	101
その他	△5	146
小計	△286	918
利息及び配当金の受取額	37	31
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△588	△53
営業活動によるキャッシュ・フロー	△837	897
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△47	△16
無形固定資産の取得による支出	△2	△0
投資有価証券の取得による支出	△606	△231
投資事業組合からの分配による収入	39	44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△616	△203
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△227
配当金の支払額	△884	△493
その他	4	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△879	△719
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,333	△6
現金及び現金同等物の期首残高	9,816	6,600
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,482	※ 6,593

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
研究開発費	697百万円	748百万円
賞与引当金繰入額	19百万円	19百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定 有価証券	5,982百万円 1,500	5,093百万円 1,500
現金及び現金同等物	7,482百万円	6,593百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	885	81	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2025年４月１日  至2025年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月19日 定時株主総会	普通株式	493	45	2025年３月31日	2025年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	ＬＳＩ開発販売関連	新規事業関連
売上高
外部顧客への売上高	7,921	221	8,142	－	8,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,921	221	8,142	－	8,142
セグメント利益又は損失（△）	1,540	△262	1,278	△340	937

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	ＬＳＩ開発販売関連	新規事業関連
売上高
外部顧客への売上高	7,236	399	7,635	－	7,635
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,236	399	7,635	－	7,635
セグメント利益又は損失（△）	1,571	△108	1,462	△314	1,148

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△314百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	ＬＳＩ開発販売関連	新規事業関連
製品・商品	7,902	83	7,986
ロイヤリティ収入	－	41	41
受注制作ソフトウェア等	18	96	115
顧客との契約から生じる収益	7,921	221	8,142
外部顧客への売上高	7,921	221	8,142

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	ＬＳＩ開発販売関連	新規事業関連
製品・商品	7,234	183	7,418
ロイヤリティ収入	－	44	44
受注制作ソフトウェア等	2	171	173
顧客との契約から生じる収益	7,236	399	7,635
外部顧客への売上高	7,236	399	7,635

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益	63.32円	79.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	692	858
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	692	858
普通株式の期中平均株式数（株）	10,941,207	10,864,786
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	63.11円	78.98円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	36,773	8,652
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111095409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。