Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第64期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社タナベコンサルティンググループ |
| 【英訳名】 | TANABE CONSULTING GROUP CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 若松 孝彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区宮原３丁目３番41号 |
| 【電話番号】 | 06-7177-4000 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート戦略本部 財務部長 星山 雅哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区宮原３丁目３番41号 |
| 【電話番号】 | 06-7177-4000 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート戦略本部 財務部長 星山 雅哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社タナベコンサルティンググループ （東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉃鋼ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04887 96440 株式会社タナベコンサルティンググループ TANABE CONSULTING GROUP CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04887-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04887-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04887-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04887-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04887-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04887-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04887-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04887-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04887-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04887-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04887-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04887-000 2025-04-01 2025-09-30 E04887-000 2024-09-30 E04887-000 2024-04-01 2024-09-30 E04887-000 2025-03-31 E04887-000 2025-09-30 E04887-000 2024-04-01 2025-03-31 E04887-000 2024-03-31 E04887-000 2025-11-11 E04887-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04887-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04887-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04887-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04887-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04887-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04887-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04887-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04887-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04887-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107173813
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期
中間連結会計期間 | 第64期
中間連結会計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,664,191 | 7,656,861 | 14,543,581 |
| 経常利益 | （千円） | 864,621 | 952,104 | 1,589,047 |
| 親会社株主に帰属する中間
（当期）純利益 | （千円） | 507,133 | 560,761 | 1,016,728 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 542,220 | 630,007 | 1,052,671 |
| 純資産額 | （千円） | 11,127,303 | 11,234,116 | 11,141,003 |
| 総資産額 | （千円） | 14,472,386 | 15,197,369 | 14,328,671 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 15.30 | 17.23 | 30.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | 15.28 | 17.20 | 30.76 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.8 | 69.4 | 74.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 682,056 | 418,962 | 1,454,676 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 1,700,491 | △313,321 | 1,896,829 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △782,239 | △731,771 | △1,325,005 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （千円） | 7,239,214 | 7,039,277 | 7,665,407 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107173813
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績は、1957年の創業以来、当期間の過去最高となる売上高76億56百万円（対前年同期増減率＋14.9％）、営業利益９億54百万円（同比＋19.8％）、経常利益９億52百万円（同比＋10.1％）、親会社株主に帰属する中間純利益５億60百万円（同比＋10.6％）となりました。当中間連結会計期間に計上した資本業務提携による株式取得に係る付随費用や、継続した積極的な人的資本投資も吸収し、増収増益を達成いたしました。
タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、中堅企業を中心に大企業から中規模企業のトップマネジメント（経営者層）に対し、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援するチームコンサルティングを提供しております。そして、チームコンサルティングの専門領域（戦略課題／業種／国内外の地域特性）を引き続き強化・拡大し、中期ビジョン「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」の実現を目指しております。
当中間連結会計期間においては、国内ではインバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する等、緩やかな景気回復基調が続く一方で、物価の高止まりや世界的な地政学的紛争リスク、米国の通商政策による市場への影響等により、ＴＣＧの顧客企業の経営環境も先行き不透明な状況が続きました。このような環境下で、ストラテジー＆ドメイン、デジタル・ＤＸ、ＨＲ、ファイナンス・Ｍ＆Ａ、ブランド＆ＰＲというトップマネジメントが常に抱える経営課題を全方位から解決する経営コンサルティングの提供を通じ、企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。
また、2025年６月30日付でピースマインド株式会社を新たにグループ企業として迎えました。同社は、日本及びアジアにおけるＥＡＰ（従業員支援プログラム）サービスのパイオニアとして「働く人と組織のコンサルティング」を提供しております。臨床心理士や産業カウンセラー、国際ＥＡＰコンサルタント、公認心理師といった有資格者等、約100名のプロフェッショナル社員を有し、また提携先も含めて多数のバイリンガルカウンセラーも在籍しており、その活動は日本のみならず、提携ネットワークも含めて200以上の国・地域に拡がり、大企業を中心とした約1,400社に対して価値提供しております。そして、同社のグループインにより、ＴＣＧは当社と連結子会社７社によるグループ８社／約900名（男女比率50：50）のＤＥ＆Ｉをより一層、推進できる組織体制となり、ＨＲ（コーポレートウェルビーイング）コンサルティング領域がメニュー拡大・強化されました。なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表の作成にあたり、同社の2025年７月～2025年９月（３ヶ月分）の業績を連結しております。
（単位：千円）
| 2025年３月期 中間連結会計期間 |
2026年３月期 中間連結会計期間 |
対前年同期 増減額 |
対前年同期 増減率 |
|
| 売上高 | 6,664,191 | 7,656,861 | ＋992,670 | ＋14.9％ |
| 売上総利益 | 3,183,199 | 3,775,383 | ＋592,183 | ＋18.6％ |
| 売上総利益率 | 47.8％ | 49.3％ | ＋1.5pt | － |
| 販売費及び一般管理費 | 2,386,767 | 2,820,937 | ＋434,170 | ＋18.2％ |
| 営業利益 | 796,432 | 954,446 | ＋158,013 | ＋19.8％ |
| 営業利益率 | 12.0％ | 12.5％ | ＋0.5pt | － |
| 経常利益 | 864,621 | 952,104 | ＋87,482 | ＋10.1％ |
| 税金等調整前中間純利益 | 862,147 | 952,104 | ＋89,956 | ＋10.4％ |
| 中間純利益 | 546,713 | 633,530 | ＋86,816 | ＋15.9％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 507,133 | 560,761 | ＋53,628 | ＋10.6％ |
＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞
経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。
なお、株式会社Surpassのマーケティング・セールス支援事業が提供する「営業戦略の策定から現場における顧客創造までの一気通貫支援」は、ストラテジー＆ドメインコンサルティングとの親和性が高く、当該支援機能のより一層の強化とシナジー創出を目的に、当中間連結会計期間より下記「ＨＲ」から「ストラテジー＆ドメイン」に分類変更しております。これに伴い、2025年３月期中間連結会計期間の下記「ＨＲ」及び「ストラテジー＆ドメイン」の売上高実績も組み替えて表示しております。
（単位：千円）
| 経営コンサルティング 領域 |
内容 | 2025年３月期 中間連結 会計期間 |
2026年３月期 中間連結 会計期間 |
対前年同期 増減額 |
対前年同期 増減率 |
| ストラテジー＆ドメイン | ・成長戦略（業種別） ・中長期ビジョン ・パーパス＆バリュー ・マーケティング＆ セールス ・グローバル戦略 ・行政／公共支援 |
1,254,030 | 1,443,560 | ＋189,530 | ＋15.1％ |
| デジタル・ＤＸ | ・ＤＸ戦略 ・マーケティングＤＸ ・マネジメントＤＸ ・ＥＲＰコンサルティング |
1,519,473 | 1,738,166 | ＋218,693 | ＋14.4％ |
| ＨＲ | ・人事戦略 ・人事システム ・人材採用 ・人材育成＆アカデミー ・ＤＥ＆Ｉ組織開発 ・コーポレート ウェルビーイング |
1,324,152 | 1,677,728 | ＋353,576 | ＋26.7％ |
| ファイナンス・Ｍ＆Ａ | ・企業価値ビジョン ・ホールディングス＆ グループ経営 ・成長／事業承継Ｍ＆Ａ ・ＩＰＯ支援 ・経営管理システム |
1,101,024 | 1,236,465 | ＋135,440 | ＋12.3％ |
| ブランド＆ＰＲ | ・ブランド戦略 ・クリエイティブデザイン ・戦略ＰＲ・広報 ・海外ＰＲ・Global PR Wire ・国内・海外デジタル マーケティング |
1,296,938 | 1,391,716 | ＋94,778 | ＋7.3％ |
| その他 | ・ブルーダイアリー （手帳） ・プロモーション商品 |
168,572 | 169,223 | ＋651 | ＋0.4％ |
| 計 | ― | 6,664,191 | 7,656,861 | ＋992,670 | ＋14.9％ |
［ストラテジー＆ドメイン］
当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、14億43百万円（対前年同期増減額＋１億89百万円、対前年同期増減率＋15.1％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。
≪概況≫
①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、教育、建設、物流、システムインテグレーション、小売、観光等）や行政／公共。
②成長に向けたコンサルティングニーズが高く、「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「ビジネスモデルの変革」「新規事業開発」「グローバル戦略の策定／海外進出」「アライアンス戦略」等のテーマが好調であり、行政／公共案件も増加。
③上場企業に対しては、「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「統合報告書の制作（ＥＳＧ対応）」のテーマが伸長。
④前連結会計年度に新たにグループに加わった株式会社Surpassのマーケティング・セールス領域のサービスも増収に寄与。
⑤当社独自の「長期ビジョン・中期経営計画策定」「建設業のための経営支援」「グローバルビジネス」「日本市場参入」「政府・公共・サービス」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。
［デジタル・ＤＸ］
当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、17億38百万円（対前年同期増減額＋２億18百万円、対前年同期増減率＋14.4％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。
≪概況≫
①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、インフラ、運輸、不動産、システム開発、金融、ホテル等）や行政／公共。
②生産性向上やデータ利活用による新たな価値創造へのコンサルティングニーズが高く、「ＩＴ化構想・ＤＸビジョンの策定」から「ＥＲＰシステムの導入・実装」、「ＤＸ戦略アドバイザリー」「ＡＩ実装」「マーケティングＤＸ（デジタルマーケティング・セールスプロセス変革等）」「ブランディングＤＸ（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳ）」「ＤＸ認定の取得」等のテーマが好調。
③上場企業に対しては、「デジタルマーケティング」「システムリプレイス／ＰＭＯ支援」「サイバーセキュリティ対策」「セールスプロセス変革」のテーマが伸長。
④様々なＩＴテクノロジー企業とのアライアンス拡大に伴うプロフェッショナルＤＸサービスの開発や共同提案等が増加。また、自治体や金融機関と連携した地域在住女性のデジタル人材への育成、資格取得や就業機会の創出支援を行う「TECH WOMAN®（テックウーマン）」も推進。
⑤当社独自の「デジタル・ＤＸの戦略・実装」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。
［ＨＲ］
当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、16億77百万円（対前年同期増減額＋３億53百万円、対前年同期増減率＋26.7％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。
≪概況≫
①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、建設、物流、卸売、生活関連サービス、システム開発、外食等）や行政／公共。
②経営戦略・事業ポートフォリオの見直しに伴う人材基盤の拡充や人材ポートフォリオの再構築、人的資本経営へのコンサルティングニーズが高く、「人事処遇制度の再構築」「企業内大学（アカデミー）設立」「人材育成（リスキリング含む）」「ジュニアボード（次世代経営チームの育成）」「女性活躍／ＤＥ＆Ｉの推進」「ＥＡＰ（従業員支援プログラム）」等のテーマが好調。
③上場企業に対しては、「経営者人材の育成」「サクセッションプラン」「役員報酬制度の構築」「ＨＲＢＰ」「コーポレートウェルビーイング」のテーマが伸長。
④前連結会計年度に新たにグループに加わった株式会社Surpassの女性活躍／ＤＥ＆Ｉ領域のサービス及び当中間連結会計期間に新たにグループに加わったピースマインド株式会社のコーポレートウェルビーイング領域のサービスも増収に寄与。
⑤当社独自の「経営者・人事部門のためのＨＲ」「企業価値を高める人材育成・研修」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。
［ファイナンス・Ｍ＆Ａ］
当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、12億36百万円（対前年同期増減額＋１億35百万円、対前年同期増減率＋12.3％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。
≪概況≫
①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、情報通信、物流、エネルギー、商社、建設、外食等）。
②企業価値向上や第三者承継も見据えた事業承継のコンサルティングニーズが高く、「企業価値ビジョン」「資本政策」「ホールディングス化・グループ経営」「海外Ｍ＆Ａを含むＭ＆Ａ一貫コンサルティング（戦略策定からＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまでを一貫支援）」「事業承継」「ＩＰＯ支援」等のテーマが好調。
③上場企業に対しては、「コーポレート・ガバナンスの強化」「内部統制システムの構築」「資本コストや株価を意識した経営の実現」「ＩＲ支援」のテーマが伸長。
④当社独自の「ファイナンス・Ｍ＆Ａ」「成長Ｍ＆Ａ／承継Ｍ＆Ａ」専門サイトを通じたリード情報や金融機関等のアライアンス先からの積極的な顧客紹介も、コンサルティング案件の創出に貢献。
［ブランド＆ＰＲ］
当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、13億91百万円（対前年同期増減額＋94百万円、対前年同期増減率＋7.3％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。
≪概況≫
①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、小売、ビューティー・コスメ、商社、アパレル、ヘルスケア、教育等）や行政／公共。
②パーパスやブランドの構築、グループブランディング等のコンサルティングニーズが高く、「ブランドビジョンの策定」「広報機能の立ち上げ（研修含む）」「メディアＰＲ（Global PR Wire（海外向けプレスリリース配信サービス）や記者会見等）」「コンテンツマーケティング」「大阪・関西万博関連」等のコンサルティングテーマが好調。
③上場企業に対しては、「ブランド戦略」「戦略ＰＲ」「クリエイティブ・デザイン」「ＵＩ・ＵＸデザイン」のテーマが伸長。
④当社独自の「ブランディング・戦略ＰＲ」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。
［その他］
当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、１億69百万円（対前年同期増減額＋０百万円、対前年同期増減率＋0.4％）となりました。
＜その他の経営活動＞
［上場支援コンサルティングの強化］
主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングにおいて、これまでの多数の上場企業向け支援実績・ノウハウ等も生かしてTOKYO PRO Market「J-Adviser」資格及びFukuoka PRO Market「F-Adviser」資格を取得し、上場支援機能を強化いたしました。
［研究・開発］
主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングの戦略総合研究所を中心に、経営コンサルティング領域ごとの経営オペレーションの実装・実行における業種別のプロフェッショナルＤＸサービス（「HR KARTE（人材アセスメント）」「ACADEMY CLOUD+（ＬＭＳシステム）」「財務価値分析」「Global PR Wire（海外向けプレスリリース配信サービス）」「Working Better Cloud（メンタルヘルスプラットフォーム）」等）の開発・販売促進を強化するとともに、当社グループにおけるナレッジマネジメントやＡＩ研究・開発も推進しております。
［コーポレート］
①資本政策
中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の最終年度である2026年３月期までに、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％の達成を確実にするために、積極的な株主還元を実行しております。中間・期末配当金に加えて株主優待制度も導入し、また東京証券取引所における市場買付による機動的な自己株式の取得も実施いたしました。
②成長Ｍ＆Ａ投資
中期事業戦略として掲げる「経営コンサルティング領域の多角化」戦略のもと、積極的な成長Ｍ＆Ａ投資を実施しております。2021年３月期を中期経営計画の発射台として、2026年３月期の売上高目標160億円のうち売上高25億円を、手元現預金10億円以上を活用した成長Ｍ＆Ａ投資により実現してまいります。
③人的資本投資
様々な業界における実務経験者のキャリア採用に加え、新卒採用も強化していくとともに、グループ全社員向けのデジタル教育コンテンツ「ＴＣＧアカデミー」（企業内大学）のリーダーシップ学部、ストラテジー＆ドメイン学部、デジタル学部、ＨＲ学部、ファイナンシャル学部、Ｍ＆Ａ学部、マーケティング学部等によりプロフェッショナル人材の育成を強化しております。また、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」認定企業としてＤＥ＆Ｉを実現する取り組みも推進しております。
④コーポレートコミュニケーション
パーパスムービー等の制作によりパーパス＆バリューの社内外浸透を進めていくとともに、「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」を実現するためのコーポレートブランディング活動や、商品・サービス、コンサルタント等の戦略ＰＲ活動を推進しております。
②財政状態の状況
（資産の部）
当中間連結会計期間末における資産合計は151億97百万円となり、前連結会計年度末比８億68百万円増加いたしました。
流動資産は90億78百万円となり、前連結会計年度末比13百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産や前払費用が増加した一方で、現金及び預金が減少したためであります。
固定資産は61億18百万円となり、前連結会計年度末比８億82百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが増加したためであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債合計は39億63百万円となり、前連結会計年度末比７億75百万円増加いたしました。
流動負債は29億96百万円となり、前連結会計年度末比４億59百万円増加いたしました。主な要因は、前受金が増加したためであります。
固定負債は９億67百万円となり、前連結会計年度末比３億16百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が増加したためであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産合計は112億34百万円となり、前連結会計年度末比93百万円増加いたしました。主な要因は、剰余金の配当と自己株式の取得を行った一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び非支配株主持分が増加したためであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は70億39百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億26百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、４億18百万円の収入（前年同期は６億82百万円の収入）となりました。
これは、法人税等の支払額３億44百万円、売上債権の増加２億87百万円等の減少要因があった一方で、税金等調整前中間純利益９億52百万円の計上等の増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、３億13百万円の支出（前年同期は17億円の収入）となりました。
これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億24百万円等の減少要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億31百万円の支出（前年同期は７億82百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額４億57百万円等の減少要因があったことによるものです。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107173813
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 136,000,000 |
| 計 | 136,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) （2025年９月30日） |
提出日現在発行数(株) （2025年11月11日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 34,000,000 | 34,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 34,000,000 | 34,000,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日 （注） |
17,000,000 | 34,000,000 | － | 1,772,000 | － | 2,402,800 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 田邊 次良 | 神戸市北区 | 3,790 | 11.69 |
| 田邊 洋一郎 | 川崎市宮前区 | 3,082 | 9.51 |
| 楢崎 十紀 | 京都市左京区 | 3,014 | 9.30 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,355 | 4.18 |
| 上田 信一 | 神奈川県足柄上郡大井町 | 945 | 2.91 |
| タナベコンサルティンググループ社員持株会 | 大阪市淀川区宮原３丁目３番41号 | 895 | 2.76 |
| 特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 |
東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 | 808 | 2.49 |
| 木元 仁志 | 大阪府高槻市 | 640 | 1.97 |
| 伊藤 尚子 | 川崎市宮前区 | 490 | 1.51 |
| 高橋 葉子 | 川崎市宮前区 | 490 | 1.51 |
| 計 | － | 15,512 | 47.86 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,590,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,391,200 | 323,912 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 34,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 323,912 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社タナベコンサルティンググループ |
大阪市淀川区宮原３丁目３番41号 | 1,590,800 | － | 1,590,800 | 4.67 |
| 計 | － | 1,590,800 | － | 1,590,800 | 4.67 |
（注）当中間会計期間末現在、自己株式を1,590,896株所有しております。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107173813
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,665,407 | 7,039,277 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,083,245 | 1,447,710 |
| 商品 | 38,859 | 61,929 |
| 原材料 | 1,901 | 4,800 |
| その他 | 302,931 | 525,045 |
| 貸倒引当金 | △590 | △458 |
| 流動資産合計 | 9,091,754 | 9,078,304 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 1,527,477 | 1,527,477 |
| その他（純額） | 662,630 | 665,193 |
| 有形固定資産合計 | 2,190,107 | 2,192,670 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,010,259 | 1,653,072 |
| その他 | 164,778 | 335,474 |
| 無形固定資産合計 | 1,175,038 | 1,988,547 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期預金 | 214,003 | 214,607 |
| その他 | 1,656,676 | 1,722,416 |
| 投資その他の資産合計 | 1,870,680 | 1,937,023 |
| 固定資産合計 | 5,235,825 | 6,118,241 |
| 繰延資産 | 1,091 | 822 |
| 資産合計 | 14,328,671 | 15,197,369 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 405,794 | 544,954 |
| 未払法人税等 | 404,548 | 366,709 |
| 賞与引当金 | 161,199 | 146,032 |
| その他 | 1,565,437 | 1,938,304 |
| 流動負債合計 | 2,536,979 | 2,996,001 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 256,965 | 580,395 |
| 役員退職慰労引当金 | 124,737 | 119,717 |
| その他 | 268,985 | 267,138 |
| 固定負債合計 | 650,688 | 967,251 |
| 負債合計 | 3,187,668 | 3,963,252 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,772,000 | 1,772,000 |
| 資本剰余金 | 2,402,800 | 2,403,302 |
| 利益剰余金 | 7,012,784 | 7,116,247 |
| 自己株式 | △632,585 | △830,493 |
| 株主資本合計 | 10,554,998 | 10,461,056 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,165 | 4,640 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 91,978 | 85,509 |
| その他の包括利益累計額合計 | 95,143 | 90,150 |
| 新株予約権 | 9,048 | 8,711 |
| 非支配株主持分 | 481,812 | 674,197 |
| 純資産合計 | 11,141,003 | 11,234,116 |
| 負債純資産合計 | 14,328,671 | 15,197,369 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 6,664,191 | 7,656,861 |
| 売上原価 | 3,480,991 | 3,881,477 |
| 売上総利益 | 3,183,199 | 3,775,383 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,386,767 | ※ 2,820,937 |
| 営業利益 | 796,432 | 954,446 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,849 | 3,106 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 61,068 | － |
| 生命保険配当金 | 356 | 2,033 |
| その他 | 8,842 | 2,086 |
| 営業外収益合計 | 73,116 | 7,226 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,366 | 4,366 |
| 創立費償却 | 268 | 268 |
| 投資事業組合運用損 | 2,225 | 3,470 |
| その他 | 67 | 1,462 |
| 営業外費用合計 | 4,927 | 9,568 |
| 経常利益 | 864,621 | 952,104 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 187 | － |
| 特別利益合計 | 187 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 2,661 | 0 |
| 特別損失合計 | 2,661 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 862,147 | 952,104 |
| 法人税等 | 315,434 | 318,574 |
| 中間純利益 | 546,713 | 633,530 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 39,579 | 72,768 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 507,133 | 560,761 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 546,713 | 633,530 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 2,945 |
| 退職給付に係る調整額 | △4,490 | △6,468 |
| その他の包括利益合計 | △4,492 | △3,522 |
| 中間包括利益 | 542,220 | 630,007 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 502,613 | 555,769 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 39,606 | 74,238 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 862,147 | 952,104 |
| 減価償却費 | 58,082 | 77,320 |
| のれん償却額 | 38,343 | 74,573 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2,661 | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △61,068 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △415 | △29,602 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △485 | △131 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △50,280 | △43,680 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | △5,020 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,849 | △3,106 |
| 支払利息 | 2,366 | 4,366 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 2,225 | 3,470 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △120,608 | △287,199 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △86,207 | △86,732 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 159,204 | 130,614 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 244,933 | 260,261 |
| その他 | △245,220 | △282,799 |
| 小計 | 802,829 | 764,437 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,009 | 3,102 |
| 利息の支払額 | △2,292 | △4,274 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △121,489 | △344,302 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 682,056 | 418,962 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,800 | △1,800 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,200 | 1,200 |
| 有価証券の取得による支出 | △800,000 | － |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 2,800,000 | － |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 61,088 | － |
| 出資金の払込による支出 | △15,000 | － |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △65,156 | △77,717 |
| 差入保証金の差入による支出 | △3,636 | △8,487 |
| 差入保証金の回収による収入 | 3,529 | 20 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △277,952 | △224,756 |
| その他 | △1,780 | △1,780 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,700,491 | △313,321 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 新株予約権の行使に伴う自己株式の売却による収入 | 4,823 | 2,242 |
| 自己株式の取得による支出 | △300,012 | △199,984 |
| 配当金の支払額 | △430,861 | △457,449 |
| その他 | △56,189 | △76,579 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △782,239 | △731,771 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,600,307 | △626,129 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,638,906 | 7,665,407 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,239,214 | ※ 7,039,277 |
当中間連結会計期間において、ピースマインド株式会社の発行する株式の58.5％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給料及び手当 | 641,329千円 | 773,560千円 |
| 退職給付費用 | 25,907 | 31,092 |
| 賞与引当金繰入額 | 26,018 | 42,041 |
| 貸倒引当金繰入額 | △485 | △131 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,239,214千円 | 7,039,277千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,239,214 | 7,039,277 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 433,954 | 26 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 329,203 | 20 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 457,298 | 28 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 388,909 | 12 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ピースマインド株式会社
事業の内容
① ＥＡＰ（従業員支援プログラム）：臨床心理士や公認心理師等の専門家がカウンセリングやコンサルティング等により、従業員個人や組織の課題解決を支援。
② ストレスチェック：ストレスチェックの実施から組織分析、組織改善のコンサルティングまでをトータルに支援。
③ 研修・トレーニングプログラム：人材育成及びいきいきとしたチーム・職場づくりを目的とした研修プログラムを提供。
④ ハラスメント対策支援：現状把握に始まり、ハラスメント事案の解決から予防、再発防止までを一気通貫で支援。
⑤ 休職・復職者支援：メンタルヘルス不調による休職者の円滑な職場復帰及び復職後の安定的な就労とパフォーマンスの発揮のため、専門家が人事担当・管理職・産業保健スタッフと連携し、職場及び当該社員の課題解決をサポート。
⑥ クライシス支援：災害や職場事故等、予想外の危機が発生した際に、従業員と組織のパフォーマンスの早期回復を支援。
⑦ 産業保健支援サービス：産業医とＥＡＰの連携により、メンタルヘルス対策の強化や産業保健業務の効率化を実現。
⑧ ウェルネスプログラム：グローバルネットワークを活用した世界最先端のウェルネスプログラムの知見を駆使し、社員の心身の健康増進をサポートし、活力ある職場づくりを支援。
⑨ 「はたらくをよくする®」eラーニングシリーズ：数多くの相談事例や最新の職場課題を基に、メンタルヘルスの専門家監修のもとで開発した「はたらく人」と「組織」のメンタルヘルス予防ソリューションを提供。
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは「コーポレートウェルビーイング市場」に参入します。「コーポレートウェルビーイング」とは、従業員の心身の健康を軸に、働く上での幸福度や職場環境の向上を目的とし、様々な施策を通じて組織や社員個人の課題を解決していく取り組みです。日本における市場規模は、2033年までに約1,170億円に達する（※）と見込まれており、今後も企業による関心やニーズが一層高まり、さらなる成長が期待される市場と考えております。日本における経営コンサルティングのパイオニアであるＴＣＧが、日本における「ＥＡＰ（従業員支援プログラム）サービス」のパイオニアであるピースマインドと資本業務提携することで、大企業や中堅企業に対する世界でも類を見ないプロフェッショナルサービス、唯一無二の経営コンサルティングサービスの提供を実現できることとなりました。これにより、社会と経営の課題である人材／人的資本領域において、人材戦略、人材育成、人事システム、ＤＥ＆Ｉ組織開発、健康経営、職場環境、社員個々人の課題解決に対して、多面的、総合的なアプローチが実現でき、組織のパフォーマンス向上を実現する価値提供が可能となります。
※ 参照：IMARC Group「Japan Corporate Wellness Market 2025-2033」
(3) 企業結合日
2025年６月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び第三者割当有償増資の引き受けによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
58.5％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 883,930千円 |
| 取得原価 | 883,930千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 51,364千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
717,390千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び、人的資本投資により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。
なお、株式会社Surpassのマーケティング・セールス支援事業が提供する「営業戦略の策定から現場における顧客創造までの一気通貫支援」は、ストラテジー＆ドメインコンサルティングとの親和性が高く、当該支援機能のより一層の強化とシナジー創出を目的に、当中間連結会計期間より下記「ＨＲ」から「ストラテジー＆ドメイン」に分類変更しております。これに伴い、2025年３月期中間連結会計期間の下記「ＨＲ」及び「ストラテジー＆ドメイン」の売上高実績も組み替えて表示しております。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| ストラテジー＆ドメイン | 1,254,030 | 1,443,560 |
| デジタル・ＤＸ | 1,519,473 | 1,738,166 |
| ＨＲ | 1,324,152 | 1,677,728 |
| ファイナンス・Ｍ＆Ａ | 1,101,024 | 1,236,465 |
| ブランド＆ＰＲ | 1,296,938 | 1,391,716 |
| その他 | 168,572 | 169,223 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,664,191 | 7,656,861 |
| 外部顧客への売上高 | 6,664,191 | 7,656,861 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 15円30銭 | 17円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 507,133 | 560,761 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 （千円） |
507,133 | 560,761 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 33,152,361 | 32,544,827 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 15円28銭 | 17円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数 （株） | 47,527 | 64,203 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
該当事項はありません。
2025年11月10日、会社法第370条及び当社定款第26条（取締役会の決議の省略）に基づき、次のとおり第64期の中間の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 388,909千円
②１株当たりの金額 12円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日
(注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107173813
該当事項はありません。
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