Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第95期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社佐藤渡辺 |
| 【英訳名】 | WATANABE SATO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鎌 田 修 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布一丁目18番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3453)7351（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 正 木 新 次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布一丁目18番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3453)7351（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 正 木 新 次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00167 18070 株式会社佐藤渡辺 WATANABE SATO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00167-000 2025-11-11 E00167-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00167-000 2025-04-01 2025-09-30 E00167-000 2025-09-30 E00167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00167-000 2024-04-01 2024-09-30 E00167-000 2024-09-30 E00167-000 2024-04-01 2025-03-31 E00167-000 2025-03-31 E00167-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期
中間連結会計期間 | 第95期
中間連結会計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,135,627 | 15,159,497 | 40,422,787 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △262,596 | 33,220 | 1,328,510 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益又は
親会社株主に帰属する
中間純損失（△） | (千円) | △250,118 | 21,741 | 891,639 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △248,129 | 339,394 | 976,065 |
| 純資産額 | (千円) | 20,451,729 | 21,542,755 | 21,426,700 |
| 総資産額 | (千円) | 31,959,343 | 31,217,982 | 35,432,258 |
| １株当たり中間（当期）純利益
又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △40.19 | 3.48 | 143.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.75 | 68.74 | 60.24 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △2,304,845 | 1,969,797 | △3,964,389 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △363,932 | △183,696 | △625,676 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △512,065 | △2,268,565 | 1,997,606 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (千円) | 4,442,125 | 4,548,044 | 5,030,509 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第94期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかに回復しており、今後も増勢を維持することが見込まれます。また、人手不足に対応した省力化投資やデジタル化投資などに対する需要を背景に、設備投資は堅調に推移しております。一方で、日米間の関税交渉合意後の影響が顕在化し、米国の関税引き上げによる企業収益の弱含みが見られるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
道路建設業界におきましては、政府による国土強靭化の推進や、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進展しており、ライフラインの強靱化や地域の防災力強化を目的とした公共投資は、今後も堅調に推移することが期待されます。一方で、民間設備投資では、金利上昇や資材価格の高騰により、一部で慎重な動きが見られました。
このような状況の中、受注高は、2025年３月25日付で国土交通省関東地方整備局から建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分（2025年４月９日から2025年８月６日までの120日間）を受けた影響により、前年同期を大きく下回りました。また、売上高は、前期からの繰越工事を中心に進捗を図りましたが、一部大型工事の進捗が遅れたことにより、前年同期を下回りました。一方で、売上総利益は、採算性の改善などにより、前年同期を上回りました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、受注高は127億４千７百万円（前年同期比26.3％減）、売上高は151億５千９百万円（前年同期比6.0％減）、営業損失は１億３千９百万円（前年同期は営業損失３億４千２百万円）、経常利益は３千３百万円（前年同期は経常損失２億６千２百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は２千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失２億５千万円）となりました。
当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとした「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」を策定し、①収益力の向上、②資本・財務戦略の強化、③ＥＳＧ経営の推進の３つの基本方針を掲げて、グループ一丸となって取り組んでおります。100年企業としての誇りと伝統を継承しつつ、変化に対応する柔軟性と学習意欲を持つ組織文化の醸成を目指してまいります。
また、効率的な施工体制の構築や技術革新を通じて競争力を強化するとともに、コーポレートガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底を通じて公正な事業活動を実現する内部統制システムを構築してまいります。
（工事部門）
工事部門では、すべての連結会社が舗装、土木工事等に係る建設工事の受注、施工を行っており、当中間連結会計期間の工事受注高は104億４千３百万円、完成工事高は128億５千５百万円、完成工事総利益は９億３千６百万円となりました。
（製品等販売部門）
製品等販売部門では、アスファルト合材等の製造、販売を行っており、製品等受注高、売上高は23億３百万円、製品等売上総利益は１億１千６百万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく多くなります。一方、営業所経費、販売費及び一般管理費がほぼ均等に発生するという季節的変動があり、中間連結会計期間としては概ね予想通りであります。
当社グループの財政状態は以下の通りであります。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11.9％減少し、312億１千７百万円となりました。これは現金預金が４億８千２百万円、受取手形・完成工事未収入金等が51億３千７百万円減少し、未成工事支出金が10億４千６百万円、投資有価証券の評価額が４億８千６百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ30.9％減少し、96億７千５百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が18億８千２百万円、短期借入金が20億円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.5％増加し、215億４千２百万円となりました。これは配当金の支払いにより利益剰余金が２億２千７百万円減少し、その他有価証券評価差額金が３億８百万円増加したことなどによります。
以上の結果、総資産が前連結会計年度に比べ42億１千４百万円減少し、自己資本比率は前連結会計年度の60.2％から68.7％に増加いたしました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末の50億３千万円に比べて４億８千２百万円減少して45億４千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、19億６千９百万円の収入（前年同期は23億４百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、１億８千３百万円の支出（前年同期は３億６千３百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、22億６千８百万円の支出（前年同期は５億１千２百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は31百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,391,400 | 6,391,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は、100株 であります。 |
| 計 | 6,391,400 | 6,391,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
― | 6,391,400 | ― | 1,751,500 | ― | 600,000 |
2025年９月30日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 佐藤工業株式会社 | 富山県富山市桜木町１－11 | 1,300 | 20.82 |
| 有限会社創翔 | 東京都港区南麻布１－22－６ 創翔館201号 |
662 | 10.61 |
| 東亜道路工業株式会社 | 東京都港区六本木７－３－７ | 482 | 7.73 |
| 株式会社アスカ | 東京都港区六本木３－４－33 | 392 | 6.28 |
| ＵＢＥ三菱セメント株式会社 | 東京都千代田区内幸町２－１－１ | 322 | 5.16 |
| 佐藤渡辺従業員持株会 | 東京都港区南麻布１－18－４ | 237 | 3.80 |
| 常盤工業株式会社 | 東京都千代田区九段北４－２－38 | 210 | 3.36 |
| 内藤 征吾 | 東京都中央区 | 190 | 3.05 |
| 東亜建設工業株式会社 | 東京都新宿区西新宿３－７－１ | 125 | 2.01 |
| 佐藤鉄工株式会社 | 富山県中新川郡立山町鉾木220 | 113 | 1.82 |
| 計 | － | 4,036 | 64.63 |
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 146,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
62,371
―
6,237,100
単元未満株式
普通株式
―
―
7,500
発行済株式総数
6,391,400
―
―
総株主の議決権
―
62,371
―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社佐藤渡辺 |
東京都港区南麻布 １－18－４ |
146,800 | ― | 146,800 | 2.30 |
| 計 | ― | 146,800 | ― | 146,800 | 2.30 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 5,030,509 | 4,548,044 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 14,749,394 | 9,612,090 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 852,622 | 1,898,758 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,487 | 1,487 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 212,873 | 214,183 | |||||||||
| 未収法人税等 | 226 | - | |||||||||
| その他 | 208,695 | 370,415 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,986 | △25,222 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,049,823 | 16,619,756 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 3,084,207 | 2,989,178 | |||||||||
| 土地 | 5,958,421 | 5,958,421 | |||||||||
| その他（純額） | 769,117 | 774,935 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,811,746 | 9,722,535 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 115,144 | 95,953 | |||||||||
| その他 | 156,437 | 132,409 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 271,581 | 228,363 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,895,195 | 4,381,368 | |||||||||
| 長期貸付金 | 23,592 | 22,856 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 13,678 | 12,424 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 290,098 | 170,277 | |||||||||
| その他 | 92,220 | 75,488 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,678 | △15,089 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,299,106 | 4,647,326 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,382,434 | 14,598,225 | |||||||||
| 資産合計 | 35,432,258 | 31,217,982 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 5,997,313 | 4,114,840 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,800,000 | 800,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 115,421 | 79,373 | |||||||||
| 未払消費税等 | 37,384 | - | |||||||||
| 未成工事受入金 | 675,906 | 590,382 | |||||||||
| 賞与引当金 | 381,538 | 459,191 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 15,816 | 16,175 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 35,000 | 42,900 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | - | 3,229 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 10,200 | 32,642 | |||||||||
| その他 | 670,841 | 278,865 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,739,421 | 6,417,602 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,061,058 | 2,066,110 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 912,597 | 912,597 | |||||||||
| 長期預り金 | 156,000 | 156,000 | |||||||||
| その他 | 136,480 | 122,917 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,266,135 | 3,257,624 | |||||||||
| 負債合計 | 14,005,557 | 9,675,226 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,751,500 | 1,751,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 919,701 | 923,776 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,116,293 | 15,888,848 | |||||||||
| 自己株式 | △229,157 | △207,384 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,558,338 | 18,356,740 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,210,519 | 1,518,852 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,671,984 | 1,671,984 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △98,191 | △88,105 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,784,312 | 3,102,731 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 84,049 | 83,283 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,426,700 | 21,542,755 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,432,258 | 31,217,982 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※2 16,135,627 | ※2 15,159,497 | |||||||||
| 売上原価 | 15,282,833 | 14,106,007 | |||||||||
| 売上総利益 | 852,794 | 1,053,490 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,194,823 | ※1 1,193,056 | |||||||||
| 営業損失（△） | △342,029 | △139,565 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 674 | 2,012 | |||||||||
| 受取配当金 | 65,486 | 128,263 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,801 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10,607 | 53,048 | |||||||||
| 雑収入 | 10,575 | 10,051 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 89,145 | 193,375 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,228 | 7,862 | |||||||||
| 雑支出 | 3,485 | 12,727 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,713 | 20,589 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △262,596 | 33,220 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,454 | 4,064 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,454 | 4,064 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,991 | 5,692 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,991 | 5,692 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △263,134 | 31,592 | |||||||||
| 法人税等 | △11,487 | 10,617 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △251,647 | 20,975 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1,528 | △766 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △250,118 | 21,741 |
0104035_honbun_0903047253710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △251,647 | 20,975 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △34 | 307,656 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,790 | 10,086 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △237 | 676 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,518 | 318,419 | |||||||||
| 中間包括利益 | △248,129 | 339,394 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △246,600 | 340,160 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1,528 | △766 |
0104050_honbun_0903047253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △263,134 | 31,592 | |||||||||
| 減価償却費 | 308,267 | 266,928 | |||||||||
| のれんの償却額 | 19,190 | 19,190 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 32,921 | 31,309 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △42,023 | 19,776 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,801 | 18,647 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 62,586 | 85,912 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △66,160 | △130,276 | |||||||||
| 支払利息 | 6,228 | 7,862 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △10,607 | △53,048 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | △7,090 | 2,676 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △4,454 | △4,064 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 4,991 | 5,692 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,091,694 | 5,028,967 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,028,182 | △1,047,445 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,218,767 | △1,845,741 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △399,929 | △69,849 | |||||||||
| その他 | △485,371 | △440,513 | |||||||||
| 小計 | △2,001,643 | 1,927,617 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 66,160 | 130,276 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,228 | △6,120 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △370,224 | △75,811 | |||||||||
| その他 | 7,090 | △6,164 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,304,845 | 1,969,797 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △359,381 | △188,225 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 9,500 | 4,065 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △8,700 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,401 | △2,302 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △15,811 | △10,360 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 14,620 | 11,596 | |||||||||
| その他 | 241 | 1,529 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △363,932 | △183,696 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | - | △2,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △24,498 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △23,543 | △20,043 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △464,024 | △248,522 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △512,065 | △2,268,565 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,180,843 | △482,465 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,622,969 | 5,030,509 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,442,125 | ※1 4,548,044 |
0104100_honbun_0903047253710.htm
| 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 従業員給与手当 | 449,968 | 千円 | 435,334 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 103,135 | 105,454 | ||
| 退職給付費用 | 19,878 | 22,923 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 18,792 | ||
| 減価償却費 | 40,847 | 39,253 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）および当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 現金預金勘定 | 4,442,125千円 | 4,548,044千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,442,125 | 4,548,044 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 466 | 150 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）１．当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当た
り配当額については当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２．１株当たり配当額には創業100周年記念配当40円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 249 | 40 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配
当額については当該株式分割後の配当金の額を記載しております。 ３．株主資本の著しい変動
当社は2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月19日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式14,191株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、その他資本剰余金が５百万円増加し、自己株式が２千万円減少しました。
当中間連結会計期間末において資本剰余金が９億１千９百万円、自己株式が２億２千９百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 249 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 249 | 40 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
当社は2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月25日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,404株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、その他資本剰余金が４百万円増加し、自己株式が２千１百万円減少しました。
当中間連結会計期間末において資本剰余金が９億２千３百万円、自己株式が２億７百万円となっております。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （収益認識関係）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：千円)
| 事業の部門別 | 合計 | ||
| 工事部門 | 製品等販売部門 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 5,016,497 | 1,946,419 | 6,962,917 |
| 一定の期間にわたり移転される財又は サービス |
9,069,347 | ― | 9,069,347 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,085,844 | 1,946,419 | 16,032,264 |
| その他の収益 | 103,363 | ― | 103,363 |
| 外部顧客への売上高 | 14,189,207 | 1,946,419 | 16,135,627 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円)
| 事業の部門別 | 合計 | ||
| 工事部門 | 製品等販売部門 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 4,235,440 | 2,303,800 | 6,539,241 |
| 一定の期間にわたり移転される財又は サービス |
8,511,224 | ― | 8,511,224 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,746,664 | 2,303,800 | 15,050,465 |
| その他の収益 | 109,032 | ― | 109,032 |
| 外部顧客への売上高 | 12,855,697 | 2,303,800 | 15,159,497 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） |
△40円19銭 | 3円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△250,118 | 21,741 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△） (千円) |
△250,118 | 21,741 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,222 | 6,236 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失を算定しております。 #### ２ 【その他】
第95期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 249,782,280円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2025年12月２日
0201010_honbun_0903047253710.htm
該当事項はありません。
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