Interim Report • Nov 11, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第82期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | マルハニチロ株式会社 |
| 【英訳名】 | Maruha Nichiro Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池見 賢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03（6833）0696 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 部長役 小林 悦子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03（6833）0696 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 部長役 小林 悦子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00015 13330 マルハニチロ株式会社 Maruha Nichiro Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00015-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00015-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00015-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00015-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00015-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00015-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00015-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00015-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00015-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00015-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00015-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00015-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00015-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00015-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00015-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00015-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00015-000 2024-04-01 2024-09-30 E00015-000 2025-03-31 E00015-000 2024-04-01 2025-03-31 E00015-000 2024-03-31 E00015-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00015-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E00015-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00015-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E00015-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00015-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E00015-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00015-000:FoodstuffDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00015-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00015-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00015-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00015-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00015-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E00015-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00015-000:FoodstuffDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00015-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2025-11-11 E00015-000 2025-09-30 E00015-000 2025-04-01 2025-09-30 E00015-000 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107211856
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| 回次 | | 第81期
中間連結会計期間 | 第82期
中間連結会計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 532,134 | 536,697 | 1,078,631 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,689 | 18,332 | 32,254 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 13,810 | 12,455 | 23,264 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 24,274 | 12,040 | 37,469 |
| 純資産額 | （百万円） | 264,981 | 274,188 | 275,396 |
| 総資産額 | （百万円） | 692,605 | 714,202 | 681,211 |
| １株当たり中間（当期）
純利益 | （円） | 274.21 | 247.23 | 461.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.2 | 32.5 | 33.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,949 | 11,311 | 39,179 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,975 | △16,116 | △1,886 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,067 | 8,175 | △29,352 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 40,575 | 49,883 | 48,422 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び従業員に対する株式給付制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。当該信託が保有する当社株式は１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１）水産資源事業
当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、Austral Fisheries Pty Ltd.、Premier Pacific Seafoods, Inc.、Westward Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.他17社］、非連結子会社13社［うち、持分法適用会社２社］、並びに関連会社22社［うち、持分法適用会社11社］により、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にクロマグロ、ブリ、カンパチの養殖を行う養殖ユニット、北米を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成されております。
（２）食材流通事業
当社及び連結子会社［Seafood Connection Holding B.V.、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.、大都魚類㈱、神港魚類㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、九州中央魚市㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、マルハニチロ畜産㈱他30社］、非連結子会社４社、並びに関連会社25社［うち、持分法適用会社９社］により、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物及び農産物を取り扱う農畜産ユニットから構成されております。
（３）加工食品事業
当社及び連結子会社［㈱マルハニチロ北日本、Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited、アイシア㈱他７社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［持分法適用会社］により、国内外において家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品・ペットフード等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されております。
（４）その他
当社及び連結子会社［㈱マルハニチロ物流他９社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社２社］において冷凍品・飼料等の保管、輸配送及び不動産事業等を行っております。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107211856
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向となりました。
一方で、米国の通商政策や継続する物価上昇の個人消費への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2025年度から2027年度までの３ヵ年を対象とするグループ新中期経営計画「For the ocean, for life 2027」の初年度をスタートいたしました。消費者起点の連携による持続可能な価値創造の仕組みを各エリアのニーズに合わせて展開するために長期経営ビジョンを再定義し、「バリューサイクルの構築」「グローカル戦略の推進」「「挑戦と共創」の企業文化の醸成」に取り組んでおります。
その結果、売上高は536,697百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は18,740百万円（前年同期比16.6％増）、経常利益は18,332百万円（前年同期比16.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は12,455百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、事業ユニットの編成については、主に事業類似性の観点から、当中間連結会計期間より、「水産資源」の北米ユニットにおける欧州事業を「食材流通」の水産商事ユニットに移管しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
水産資源事業
水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にクロマグロ、ブリ、カンパチの養殖を行う養殖ユニット、北米を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成され、中期経営計画で掲げた「持続可能な事業の選択と集中」にもとづき、不採算事業の構造改革、グローカルでの川下戦略を強化しております。
当中間連結会計期間は、北米ユニットの主力製品であるスケソウダラの相場が堅調に推移し、生産拠点統合などによるコスト低減効果や、米国でのカニカマ製品の販売好調なども貢献して、全体として減収増益となりました。
以上の結果、水産資源事業の売上高は61,578百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は1,011百万円（前年同期は営業損失2,312百万円）となりました。
食材流通事業
食材流通事業は、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物及び農産物を取り扱う農畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、加工技術力、食材提供力を結集して業態ニーズに応える商品を提案しています。
当中間連結会計期間は、国内外における水産物の販売単価上昇や主力商品の収益性を高めたことに加え、2025年５月に取得した欧州子会社の利益も貢献し、増収増益となりました。
以上の結果、食材流通事業の売上高は370,771百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は9,213百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
加工食品事業
加工食品事業は、国内外において家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品・ペットフード等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されています。
当中間連結会計期間は、ペットフード事業（タイ）における北米向け販売や国内における加工食品全般の価格改定効果に加え、ヘパリン並びに医薬品向け素材の販売も堅調に推移し、増収となりました。一方で、加工食品の原材料高値水準並びにコスト増により減益となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は93,902百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は7,455百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は714,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,990百万円増加いたしました。これは、主として棚卸資産及び売上債権の増加によるものであります。
負債は440,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,197百万円増加いたしました。これは、主として有利子負債及び仕入債務の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は274,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,207百万円減少いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び社債の発行によって得られた資金を、主として子会社株式の取得及び設備投資に使用した結果、当中間連結会計期間末には49,883百万円と前連結会計年度末に比べ1,461百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は11,311百万円（前年同期は8,949百万円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は16,116百万円（前年同期は2,975百万円の収入）となりました。これは、主として設備投資及び子会社株式の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は8,175百万円（前年同期は10,067百万円の支出）となりました。これは、主として社債の発行によるものであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
売上高は前中間連結会計期間（以下「前年同期」という。）を4,563百万円上回る536,697百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
セグメント別の主な増減の内訳は、加工食品事業の増収4,199百万円となります。
加工食品事業の主な増収要因は、加工食品ユニットにおけるペットフード事業（タイ）での北米向け販売や国内事業の価格改定効果、ファインケミカルユニットにおけるヘパリン並びに医薬品向け素材の販売好調によるものであります。
なお、当中間連結会計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。
中間連結会計期間のセグメント別売上高
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比 | 増減率（％） |
| 水産資源事業 | 61,940 | 61,578 | △362 | △0.6 |
| 食材流通事業 | 370,325 | 370,771 | 445 | 0.1 |
| 加工食品事業 | 89,702 | 93,902 | 4,199 | 4.7 |
| その他 | 10,165 | 10,445 | 279 | 2.8 |
| 合計 | 532,134 | 536,697 | 4,563 | 0.9 |
（注）当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前年同期に比べ56百万円減少し、458,745百万円（前年同期比0.0％減）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.7ポイント好転し、85.5％となりました。
販売費及び一般管理費は、労務費等の増加により前年同期に比べ1,950百万円増加し、59,212百万円（前年同期比3.4％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.3ポイント悪化し、11.0％となりました。研究開発費は、前年同期に比べ35百万円増加し、914百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
（営業利益）
営業利益は、前年同期を2,669百万円上回る18,740百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
セグメント別の主な増減の内訳は、水産資源事業の増益3,324百万円となります。
水産資源事業の主な増益要因は、北米ユニットの主力製品であるスケソウダラの相場が堅調に推移し、生産拠点統合などによるコスト低減効果や、米国でのカニカマ製品の販売好調などによるものであります。
なお、当中間連結会計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。
中間連結会計期間のセグメント別営業利益
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比 | 増減率（％） |
| 水産資源事業 | △2,312 | 1,011 | 3,324 | － |
| 食材流通事業 | 9,127 | 9,213 | 85 | 0.9 |
| 加工食品事業 | 8,004 | 7,455 | △548 | △6.9 |
| その他 | 2,450 | 1,885 | △565 | △23.1 |
| 調整額 | △1,199 | △825 | 373 | － |
| 合計 | 16,070 | 18,740 | 2,669 | 16.6 |
（注）当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
（経常利益）
経常利益は前年同期を2,643百万円上回る18,332百万円（前年同期比16.8％増）となりました。主な増減の内訳は、営業利益の増加2,669百万円、補助金収入の増加423百万円となります。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を1,355百万円下回る12,455百万円（前年同期比9.8％減）となり、１株当たり中間純利益は247円23銭（前年同期は274円21銭）となりました。増減の内訳は、経常利益の増加2,643百万円、特別利益の減少3,670百万円、特別損失の減少104百万円、法人税等の増加29百万円、非支配株主に帰属する中間純利益の増加402百万円となります。
なお、特別損益は、前年同期に比べ3,566百万円の減益となりました。これは主に、投資有価証券売却益の減少等により特別利益が3,670百万円減少したことによるものであります。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の概要
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （2024年９月30日） （ａ） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） （ｂ） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） （ｃ） |
前年同期比 （ｃ）－（ａ） |
前年対比 （ｃ）－（ｂ） |
|
| 資産の部 | |||||
| 流動資産 | 424,140 | 414,576 | 436,893 | 12,753 | 22,317 |
| 内、現金及び預金 | 41,236 | 49,240 | 50,648 | 9,411 | 1,408 |
| 内、受取手形、売掛金 及び契約資産 |
145,759 | 133,259 | 141,744 | △4,014 | 8,485 |
| 内、棚卸資産 | 221,682 | 218,005 | 229,390 | 7,707 | 11,384 |
| 固定資産 | 268,464 | 266,635 | 277,308 | 8,843 | 10,672 |
| 内、有形固定資産 | 155,962 | 158,211 | 161,281 | 5,319 | 3,069 |
| 内、投資その他の資産 | 78,801 | 77,101 | 83,593 | 4,791 | 6,492 |
| 資産合計 | 692,605 | 681,211 | 714,202 | 21,597 | 32,990 |
| 負債の部 | |||||
| 流動負債 | 259,090 | 236,915 | 260,220 | 1,130 | 23,304 |
| 内、支払手形及び買掛金 | 48,458 | 44,972 | 50,409 | 1,950 | 5,436 |
| 固定負債 | 168,532 | 168,899 | 179,792 | 11,259 | 10,892 |
| 負債合計 | 427,623 | 405,815 | 440,013 | 12,390 | 34,197 |
| 内、有利子負債 | 285,944 | 270,912 | 294,653 | 8,708 | 23,740 |
| 純資産の部 | |||||
| 純資産合計 | 264,981 | 275,396 | 274,188 | 9,207 | △1,207 |
（注）有利子負債は、短期借入金、１年以内長期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の合計額であります。なお、リース債務は有利子負債には含んでおりません。
（総資産）
総資産は前連結会計年度末に比べ32,990百万円（4.8％）増加し、714,202百万円となりました。総資産のうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ22,317百万円（5.4％）増加し、436,893百万円となり、固定資産は前連結会計年度末に比べ10,672百万円（4.0％）増加し、277,308百万円となりました。
主な増減の内訳は、棚卸資産の増加11,384百万円、売上債権の増加8,485百万円となります。
棚卸資産及び売上債権は前連結会計年度末に比べ増加しておりますが、前中間連結会計期間末と比べると合計で3,693百万円増加に留まっており、正常な範囲内と考えております。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ34,197百万円（8.4％）増加し、440,013百万円となりました。負債のうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ23,304百万円（9.8％）増加し、260,220百万円となり、固定負債は前連結会計年度末に比べ10,892百万円（6.4％）増加し、179,792百万円となりました。
主な増減の内訳は、有利子負債の増加23,740百万円、仕入債務の増加5,436百万円となります。
（純資産）
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、1,207百万円（0.4％）減少し、274,188百万円となりました。
主な増減の内訳は、資本剰余金の減少4,972百万円、為替換算調整勘定の減少4,945百万円となります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の33.7％から32.5％となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
連結キャッシュ・フローの状況
| （単位：百万円） | |||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,949 | 11,311 | 2,362 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,975 | △16,116 | △19,091 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,067 | 8,175 | 18,242 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,813 | △1,909 | △3,722 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,670 | 1,461 | △2,209 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 40,575 | 49,883 | 9,307 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,311百万円の収入（前中間連結会計期間は8,949百万円の収入）となりました。税金等調整前中間純利益22,218百万円、減価償却費8,987百万円、仕入債務の増加5,287百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,116百万円の支出（前中間連結会計期間は2,975百万円の収入）となりました。水産資源事業における新船造船等の有形固定資産の取得による支出11,029百万円、食材流通事業における子会社株式の取得による支出6,765百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,175百万円の収入（前中間連結会計期間は10,067百万円の支出）となりました。長期借入れによる収入24,959百万円及び社債の発行による収入17,912百万円、長期借入金の返済による支出20,245百万円等があったことによるものであります。
（財務方針）
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務方針について重要な変更はありません。
（資金の流動性）
手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えているほか、国内の金融機関とコミットメントラインを設定しております。
また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ、1,461百万円増加し、49,883百万円となりました。
（資本の財源並びに資金調達の方法及び状況）
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。短期資金においてはコマーシャル・ペーパー、長期資金においては社債による直接調達も組み入れております。
また、当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、運転資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入及びグループ各社の事業活動から生じるキャッシュ・フローを集中させた自己資金によっております。
社債の発行実績については、2022年11月２日、環境持続型の漁業・養殖事業等に資金使途を限定した本邦初となる債券「ブルーボンド」（第１回無担保社債）の発行により5,000百万円を調達しました。その後、2023年８月31日に第２回無担保社債の発行により13,000百万円、2024年４月25日に第３回無担保社債の発行により15,000百万円、2025年９月２日に第４回無担保社債の発行により18,000百万円をそれぞれ調達しております。
なお、当中間連結会計期間末における有利子負債残高は、短期借入金が135,904百万円、コマーシャル・ペーパーが15,000百万円、長期借入金が92,749百万円、社債が51,000百万円となり、合計で294,653百万円となりました。
（資金需要の動向）
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更はありません。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、914百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107211856
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 118,957,000 |
| 計 | 118,957,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通 株式 |
50,578,837 | 50,578,837 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 50,578,837 | 50,578,837 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 50,578,837 | － | 20,000 | － | 5,000 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 6,205,300 | 12.28 |
| 大東通商株式会社 | 東京都新宿区市谷台町６番３号 | 4,931,921 | 9.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,037,500 | 6.01 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング | 1,314,770 | 2.60 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
1,302,435 | 2.58 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 932,172 | 1.84 |
| OUGホールディングス株式会社 | 大阪府大阪市福島区野田二丁目13番５号 | 846,326 | 1.67 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
803,669 | 1.59 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
799,350 | 1.58 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） |
739,385 | 1.46 |
| 計 | － | 20,912,828 | 41.38 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6,205,300株のうち、6,054,400株は投資信託2,403,300株、年金信託235,400株、その他信託3,415,700株であり、国内機関投資家、公的年金等の保有によるものです。株式会社日本カストディ銀行(信託口)3,037,500株のうち、2,932,800株は投資信託1,830,100株、年金信託135,500株、その他信託967,200株であり、国内機関投資家、公的年金等の保有によるものです。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）に係る信託口名義の株式（142,676株）は含まれておりません。
３．2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 259,600 | 0.49 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,357,852 | 2.58 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 826,900 | 1.57 |
| 計 | － | 2,444,352 | 4.64 |
４．2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 245,501 | 0.49 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 1,827,200 | 3.61 |
| 計 | － | 2,072,701 | 4.10 |
５．2024年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2024年11月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 799,350 | 1.58 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 85,800 | 0.17 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 167,576 | 0.33 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 995,300 | 1.97 |
| 計 | － | 2,048,026 | 4.05 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 42,200 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 5,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 50,091,000 | 500,910 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 440,637 | － | － |
| 発行済株式総数 | 50,578,837 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 500,910 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）に係る信託口名義の株式が142,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,426個が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） マルハニチロ株式会社 |
東京都江東区豊洲三丁目２番20号 | 42,200 | － | 42,200 | 0.08 |
| （相互保有株式） 境港魚市場株式会社 |
鳥取県境港市昭和町９番地７ | 5,000 | － | 5,000 | 0.01 |
| 計 | － | 47,200 | － | 47,200 | 0.09 |
（注）株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）に係る信託口名義の株式142,600株は、上記自己株式等に含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107211856
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 49,240 | 50,648 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 133,259 | 141,744 |
| 棚卸資産 | ＊ 218,005 | ＊ 229,390 |
| その他 | 14,444 | 15,494 |
| 貸倒引当金 | △373 | △383 |
| 流動資産合計 | 414,576 | 436,893 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 41,925 | 41,617 |
| その他（純額） | 116,286 | 119,663 |
| 有形固定資産合計 | 158,211 | 161,281 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 5,728 | 8,074 |
| その他 | 25,593 | 24,358 |
| 無形固定資産合計 | 31,322 | 32,433 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 78,560 | 85,033 |
| 貸倒引当金 | △1,459 | △1,440 |
| 投資その他の資産合計 | 77,101 | 83,593 |
| 固定資産合計 | 266,635 | 277,308 |
| 資産合計 | 681,211 | 714,202 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 44,972 | 50,409 |
| 短期借入金 | 133,069 | 135,904 |
| コマーシャル・ペーパー | 5,000 | 15,000 |
| 未払法人税等 | 6,416 | 7,621 |
| 引当金 | 2,337 | 2,495 |
| その他 | 45,119 | 48,790 |
| 流動負債合計 | 236,915 | 260,220 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 33,000 | 51,000 |
| 長期借入金 | 99,842 | 92,749 |
| 退職給付に係る負債 | 22,495 | 22,335 |
| 引当金 | 473 | 553 |
| その他 | 13,088 | 13,155 |
| 固定負債合計 | 168,899 | 179,792 |
| 負債合計 | 405,815 | 440,013 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,000 | 20,000 |
| 資本剰余金 | 36,309 | 31,337 |
| 利益剰余金 | 141,324 | 150,747 |
| 自己株式 | △542 | △483 |
| 株主資本合計 | 197,090 | 201,601 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,212 | 13,512 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 478 |
| 為替換算調整勘定 | 21,457 | 16,511 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △191 | △260 |
| その他の包括利益累計額合計 | 32,477 | 30,241 |
| 非支配株主持分 | 45,827 | 42,346 |
| 純資産合計 | 275,396 | 274,188 |
| 負債純資産合計 | 681,211 | 714,202 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 532,134 | 536,697 |
| 売上原価 | 458,801 | 458,745 |
| 売上総利益 | 73,332 | 77,952 |
| 販売費及び一般管理費 | ＊ 57,261 | ＊ 59,212 |
| 営業利益 | 16,070 | 18,740 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 1,173 | 962 |
| 持分法による投資利益 | 180 | － |
| 補助金収入 | 444 | 868 |
| 雑収入 | 1,191 | 1,254 |
| 営業外収益合計 | 2,990 | 3,084 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,044 | 2,060 |
| 持分法による投資損失 | － | 32 |
| 為替差損 | 952 | 1,050 |
| 雑支出 | 373 | 348 |
| 営業外費用合計 | 3,371 | 3,492 |
| 経常利益 | 15,689 | 18,332 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 226 | 177 |
| 投資有価証券売却益 | 7,111 | 3,800 |
| その他 | 372 | 62 |
| 特別利益合計 | 7,709 | 4,039 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 103 | 127 |
| その他 | 153 | 25 |
| 特別損失合計 | 256 | 152 |
| 税金等調整前中間純利益 | 23,141 | 22,218 |
| 法人税等 | 6,204 | 6,234 |
| 中間純利益 | 16,936 | 15,984 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3,125 | 3,528 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 13,810 | 12,455 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 16,936 | 15,984 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,527 | 2,305 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 478 |
| 為替換算調整勘定 | 9,080 | △5,409 |
| 退職給付に係る調整額 | △113 | △68 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,898 | △1,249 |
| その他の包括利益合計 | 7,337 | △3,943 |
| 中間包括利益 | 24,274 | 12,040 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 18,585 | 10,219 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 5,689 | 1,821 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 23,141 | 22,218 |
| 減価償却費 | 8,483 | 8,987 |
| のれん償却額 | 821 | 801 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △3 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △444 | △716 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,451 | △1,236 |
| 支払利息 | 2,044 | 2,060 |
| 固定資産除却損 | 98 | 122 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △221 | △172 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7,111 | △3,793 |
| 受取保険金 | △0 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,062 | △7,670 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △876 | △9,712 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △2,424 | △2,064 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,429 | 5,287 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △3,855 | 1,053 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,720 | 1,737 |
| その他 | 1,759 | 1,067 |
| 小計 | 15,603 | 17,965 |
| 法人税等の支払額 | △6,625 | △6,613 |
| 保険金の受取額 | 0 | － |
| 損害賠償金の支払額 | △28 | △40 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,949 | 11,311 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,626 | △11,029 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 660 | 471 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △802 | △655 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △25 | △1,218 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 8,669 | 5,168 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △6,765 |
| 貸付けによる支出 | △2 | △2,546 |
| 貸付金の回収による収入 | 68 | 18 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,862 | 1,439 |
| その他 | 1,172 | △998 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,975 | △16,116 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △22,230 | △8,578 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | 9,997 |
| 長期借入れによる収入 | 23,267 | 24,959 |
| 長期借入金の返済による支出 | △19,550 | △20,245 |
| 社債の発行による収入 | 14,921 | 17,912 |
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △2 |
| 自己株式の売却による収入 | 2 | 19 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △103 | △6,631 |
| 配当金の支払額 | △2,519 | △3,025 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,231 | △3,616 |
| 利息の支払額 | △2,321 | △2,301 |
| その他 | △297 | △312 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,067 | 8,175 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,813 | △1,909 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,670 | 1,461 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 36,905 | 48,422 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ＊ 40,575 | ＊ 49,883 |
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
＊ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 商品及び製品 | 157,040百万円 | 166,654百万円 |
| 仕掛品 | 25,304 | 26,524 |
| 原材料及び貯蔵品 | 35,661 | 36,211 |
＊ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 発送配達費 | 10,828百万円 | 10,957百万円 |
| 保管費 | 6,794 | 6,069 |
| 従業員給与 | 14,980 | 15,600 |
| 退職給付費用 | 551 | 593 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,137 | 1,242 |
＊ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 41,236 | 百万円 | 50,648 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △660 | △764 | ||
| 現金及び現金同等物 | 40,575 | 49,883 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,526 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 2,526 | 50 | 2024年９月30日 | 2024年12月13日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,032 | 60 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 2,526 | 50 | 2025年９月30日 | 2025年12月12日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。 ３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書計上額 （注）３ |
||||
| 水産資源 | 食材流通 | 加工食品 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 61,940 | 370,325 | 89,702 | 521,968 | 10,165 | 532,134 | － | 532,134 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,676 | 7,494 | 8,268 | 31,440 | 4,300 | 35,740 | △35,740 | － |
| 計 | 77,617 | 377,820 | 97,971 | 553,408 | 14,465 | 567,874 | △35,740 | 532,134 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△2,312 | 9,127 | 8,004 | 14,819 | 2,450 | 17,270 | △1,199 | 16,070 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,199百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び全社費用配賦差額△1,200百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書計上額 （注）３ |
||||
| 水産資源 | 食材流通 | 加工食品 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 61,578 | 370,771 | 93,902 | 526,252 | 10,445 | 536,697 | － | 536,697 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,750 | 8,085 | 8,298 | 32,134 | 4,426 | 36,560 | △36,560 | － |
| 計 | 77,328 | 378,856 | 102,200 | 558,386 | 14,871 | 573,258 | △36,560 | 536,697 |
| セグメント利益 | 1,011 | 9,213 | 7,455 | 17,680 | 1,885 | 19,565 | △825 | 18,740 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△825百万円には、セグメント間取引消去△243百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントへの配賦差額を含む）△582百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメント変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
事業ユニットの編成については、主に事業類似性の観点から、当中間連結会計期間より、「水産資源」の北米ユニットにおける欧州事業を「食材流通」の水産商事ユニットに移管しております。また、各セグメントの業績をより的確に測定することを目的に配賦する販売費及び一般管理費の配賦方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 (注)２ |
||||
| 水産資源 | 食材流通 | 加工食品 | 計 | |||
| 主要な財又はサービスのライン | ||||||
| 魚介類 | 45,474 | 258,303 | 11 | 303,789 | 1 | 303,790 |
| 加工食品 | 6,856 | 9,969 | 31,716 | 48,542 | 64 | 48,606 |
| 冷凍食品 | 44 | 49,315 | 32,528 | 81,888 | 1 | 81,889 |
| 畜産物 | － | 50,466 | － | 50,466 | － | 50,466 |
| ペットフード | － | 80 | 24,354 | 24,434 | 0 | 24,434 |
| 保管・凍結・運送 | 122 | 357 | 0 | 480 | 9,012 | 9,492 |
| その他 | 9,443 | 1,833 | 1,091 | 12,367 | 1,085 | 13,453 |
| 外部顧客への売上高 | 61,940 | 370,325 | 89,702 | 521,968 | 10,165 | 532,134 |
| 主たる地域市場 | ||||||
| 日本 | 26,199 | 301,787 | 61,230 | 389,217 | 9,289 | 398,507 |
| 北米 | 19,375 | 606 | 12,485 | 32,467 | － | 32,467 |
| ヨーロッパ | 404 | 54,363 | 4,976 | 59,745 | 875 | 60,621 |
| アジア | 8,182 | 12,932 | 7,629 | 28,744 | － | 28,744 |
| その他 | 7,777 | 635 | 3,380 | 11,793 | － | 11,793 |
| 外部顧客への売上高 | 61,940 | 370,325 | 89,702 | 521,968 | 10,165 | 532,134 |
| 収益の認識時期 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 61,818 | 369,647 | 89,697 | 521,163 | 943 | 522,106 |
| 一定の期間にわたり移転される サービス |
122 | 678 | 5 | 805 | 9,221 | 10,027 |
| 外部顧客への売上高 | 61,940 | 370,325 | 89,702 | 521,968 | 10,165 | 532,134 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。
２．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している「売上高」532,134百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 (注)２ |
||||
| 水産資源 | 食材流通 | 加工食品 | 計 | |||
| 主要な財又はサービスのライン | ||||||
| 魚介類 | 48,240 | 268,170 | 11 | 316,422 | 1 | 316,423 |
| 加工食品 | 7,439 | 9,952 | 30,809 | 48,201 | 31 | 48,233 |
| 冷凍食品 | 56 | 50,758 | 32,637 | 83,452 | 1 | 83,453 |
| 畜産物 | － | 39,776 | － | 39,776 | － | 39,776 |
| ペットフード | － | 62 | 29,188 | 29,250 | 0 | 29,250 |
| 保管・凍結・運送 | 183 | 414 | 0 | 597 | 9,438 | 10,035 |
| その他 | 5,658 | 1,636 | 1,255 | 8,550 | 972 | 9,522 |
| 外部顧客への売上高 | 61,578 | 370,771 | 93,902 | 526,252 | 10,445 | 536,697 |
| 主たる地域市場 | ||||||
| 日本 | 27,062 | 295,546 | 61,573 | 384,182 | 9,672 | 393,855 |
| 北米 | 21,072 | 746 | 15,675 | 37,493 | － | 37,493 |
| ヨーロッパ | 145 | 59,654 | 6,162 | 65,962 | 773 | 66,735 |
| アジア | 6,681 | 14,259 | 7,532 | 28,473 | － | 28,473 |
| その他 | 6,617 | 563 | 2,959 | 10,140 | － | 10,140 |
| 外部顧客への売上高 | 61,578 | 370,771 | 93,902 | 526,252 | 10,445 | 536,697 |
| 収益の認識時期 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 61,395 | 370,017 | 93,897 | 525,310 | 34 | 525,344 |
| 一定の期間にわたり移転される サービス |
183 | 754 | 4 | 941 | 10,410 | 11,352 |
| 外部顧客への売上高 | 61,578 | 370,771 | 93,902 | 526,252 | 10,445 | 536,697 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。
２．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している「売上高」536,697百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| １株当たり中間純利益 | 274円21銭 | 247円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
13,810 | 12,455 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） |
13,810 | 12,455 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 50,366 | 50,380 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間 170,321株、当中間連結会計期間 154,966株）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
１）分割の方法
2025年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。
２）分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 50,578,837株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 101,157,674株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 151,736,511株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 350,000,000株 |
（注）上記の株式分割前の発行済株式総数等は、2025年11月10日現在の株数を基準に計算したものとなります。
３）分割の日程
| 基準日公告日 | 2025年12月16日予定 |
| 基準日 | 2025年12月31日 |
| 効力発生日 | 2026年１月１日 |
４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| １株当たり中間純利益 | 91円40銭 | 82円41銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．定款の一部変更について
（１）変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年１月１日を効力発生日として、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（下線は変更部分を示しております。）
| 現行定款 | 変更後定款 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 １億1,895万7,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ３億5,000万株とする。 |
（３）変更の日程
| 取締役会決議日 | 2025年11月10日 |
| 定款変更の効力発生日 | 2026年１月１日 |
第82期（2025年４月１日から2026年３月31日）中間配当については、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 2,526百万円
②１株当たりの金額 50円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月12日
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107211856
該当事項はありません。
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