Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | エンカレッジ・テクノロジ株式会社 |
| 【英訳名】 | Encourage Technologies Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 進也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６２３）２６２２ (代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 飯塚 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６２３）２６２２ (代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 飯塚 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30085 36820 エンカレッジ・テクノロジ株式会社 Encourage Technologies Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E30085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30085-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30085-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30085-000 2025-09-30 E30085-000 2025-11-11 E30085-000 2025-04-01 2025-09-30 E30085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110111819
| 回次 | 第23期 中間会計期間 |
第24期 中間会計期間 |
第23期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 |
自2025年４月１日 至2025年９月30日 |
自2024年４月１日 至2025年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,222,957 | 1,287,391 | 2,501,582 |
| 経常利益 | （千円） | 103,956 | 141,495 | 303,146 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 69,588 | 96,682 | 220,239 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 507,386 | 507,386 | 507,386 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,924,200 | 6,924,200 | 6,924,200 |
| 純資産額 | （千円） | 3,356,762 | 3,451,609 | 3,513,011 |
| 総資産額 | （千円） | 4,590,725 | 4,826,445 | 4,659,554 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 10.45 | 14.51 | 33.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | 25.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.1 | 71.5 | 75.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 178,054 | 457,989 | 345,945 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △99,145 | △1,084,271 | △261,878 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △134,295 | △167,869 | △134,295 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,501,550 | 1,712,558 | 2,506,709 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間(当期）純利益の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社
日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110111819
当中間会計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当中間会計期間における我が国経済は、米国の通商政策による不透明感は引き続き残るものの、労働力の不足に直面する環境下で企業の成長、競争力の強化を図るための設備投資が底堅く推移しております。特に2025年度のソフトウエア投資は前年度比12.9%と大幅な伸びが予想されており、大企業のみならず中堅企業から中小企業にいたるまで積極的な投資活動が行われております。（日銀短観（概要）－2025年9月－：2025年10月1日）
このような状況のもと、当社は、前期（2025年３月期）を開始するにあたり2031年３月期（FY2030）を新たな事業フェーズと捉え、そこへ至る2027年３月期までの３ヶ年を第１次中期経営計画（投資フェーズ）、次の2030年３月期までの３ヶ年を第２次中期経営計画（成長フェーズ）として、次世代が活躍するFY2030に向けた成長戦略をまとめました。
当期は、当該第１次中期経営計画の２期目としてスタートしており、「ライセンス売上の計画達成」「新機能開発/製品・サービス品質強化」「人材強化」を重点施策に定めて、新たな活動に取り組んでおります。
第１次中期経営計画の１期目となる前期は、2024年３月期の売上高を上回ったものの、当社事業の基礎となるライセンス売上で計画未達となったことを受けて、ライセンス売上の計画達成を最重要事項と位置付けております。最重要事項達成に向けては、既存顧客の新規商談や新規顧客による純新規商談などの案件数を増加させ、かつ受注率を向上させることが必達要件と捉えております。また、営業活動による案件開拓に加えてマーケティングを強化して純新規のリード案件の発掘とナーチャリングによる案件化を推進いたします。製品・サービス面におきましては、当第１次中期経営計画を投資フェーズと位置付けているため、新たな価値の創造に向けた人的投資を継続し、新製品開発や品質の強化を行ってまいります。並行して、当期ライセンス売上の計画達成のために、競合製品との差別化やお客様に一層の満足と利用価値を高めるため、既存機能の改良と新機能の追加を行います。
これらの事業活動を継続的に実行するため、当社の重点項目（マテリアリティ）を「人材」と定めております。
当期におきましては、案件数の増加に向けて営業活動をお客様とのリレーション強化に特化し、技術要件はエンジ
ニアが担当できるように社内ローテーションを実施しております。また、計画的に働くことで業務時間を最大限有
効活用してパフォーマンスを向上させるため、次世代を担うリーダーとともにマネジメントの強化を推進しており
ます。
製品開発面では、システム証跡監査ソフトウエア「ESS REC ６」および次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」の機能強化・拡張や新クラウドサービスリリースに注力しております。なお、主力製品であるESS RECシリーズの発売20周年を記念する特設サイトを2025年９月に公開いたしました。同製品は厳格なシステム運用や情報セキュリティ管理が求められる金融機関や官公庁、大手企業を中心に累計で約600社のお客様にご採用いただいております。
当社の当中間会計期間における経営成績は次のとおりであります。
当中間会計期間におけるライセンス売上は、予定していた主要商談が第３四半期以降へ遅延したこと等による影響により10.4%の減少となったものの、ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス売上が、前期受注案件や新規での移行案件等の増加により前年同期比32.9％増と大きく増加しました。
また、ストックビジネスである保守サポートサービス売上が前年同期比3.9％増と堅調に推移した他、クラウド
サービスについても、前期受注のエンタープライズユーザー向けサブスクリプション契約の寄与により、前年同期
比49.4％増と大きく伸長しました。
これにより、売上高は前年同期比5.3％増の1,287,391千円となりました。
一方、売上原価並びに販売費及び一般管理費においては、市場販売目的のソフトウエアの一部償却期限到来に伴い、減価償却費が減少する反面、売上高の伸長に伴う業績連動賞与の増加や、協力会社からの要請に基づく単価上昇や要員増による外注費の増加、広告宣伝費の増加等により、前年同期比2.5％の増加 の1,149,469千円となりました。
この結果営業利益は137,921千円（前年同期比35.1％増）、経常利益は141,495千円 （同36.1％増）、中間純利益は96,682千円（同38.9％増）となりました。
なお、当中間会計期間における製品・サービス区分別販売実績は以下のとおりであります。
当中間会計期間における製品・サービス区分別販売実績
(単位:千円)
| 製品・サービスの名称 | パッケージソフトウエア事業※１ | |||
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
増減率（％） | ||
| うちESS REC | 171,940 | 157,994 | △8.1 | |
| うちESS AdminONE | 112,501 | 115,381 | 2.6 | |
| うちその他ライセンス | 22,228 | 1,401 | △93.7 | |
| ライセンス | 306,670 | 274,777 | △10.4 | |
| 保守サポートサービス | 704,325 | 732,009 | 3.9 | |
| クラウドサービス | 75,708 | 113,133 | 49.4 | |
| コンサルティングサービス | 117,177 | 155,774 | 32.9 | |
| SIO常駐サービス | 8,845 | 9,047 | 2.3 | |
| その他※２ | 10,230 | 2,649 | △74.1 | |
| 合計 | 1,222,957 | 1,287,391 | 5.3 |
※１ 当社はパッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※２ その他の主なものはレンタル売上、販売奨励金等であります。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ166,891千円増加し、4,826,445千円（前事業年度末比3.6％増）となりました。主な要因は、保守サポートサービス売上の伸長による契約負債の増加を主因とした現金及び預金の増加205,848千円、売掛金及び契約資産の減少46,093千円によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ228,292千円増加し、1,374,835千円（前事業年度末比19.9％増）となりました。主な要因は、保守サポートサービス売上における契約負債の増加232,911千円によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ61,401千円減少し、3,451,609千円（前事業年度末比1.7％減）となりました。主な要因は、剰余金の配当による減少167,869千円、その他有価証券評価差額金の増加8,323千円、中間純利益96,682千円の計上によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、運用の効率化推進の観点から、普通預金から定期預金への振替を実施したことによる、投資活動キャッシュ・フローの資金減1,084,271千円等により、1,712,558千円（前事業年度末比794,151千円減）となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、457,989千円（前中間会計期間は178,054千円の資金増）となりました。主な収入要因は、保守サポートサービス売上における契約負債の増加232,911千円、税引前中間純利益の計上141,495千円の計上、減価償却費の計上58,414千円、主な支出要因は、法人税等の支払額48,475千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果支出した資金は、1,084,271千円（前中間会計期間は99,145千円の資金減）となりました。主な支出要因は、定期預金の預入および払出の支出合計1,000,000千円、製品の拡張・改良に伴う市場販売目的ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出65,784千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払167,869千円（前中間会計期間は134,295千円の資金減）によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からの
アプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。
当社は、第1次中期経営計画の3年間の投資フェーズの中で、既存製品のさらなる機能拡張に加え、新製品のリリ
ース、既存主要製品を統合した新たな運用統制ソリューション製品の提供、新製品・統合製品のクラウド化（SaaS）
に向けて、研究開発活動を継続的に進めており、当中間会計期間においては、システム証跡監査ソフトウエア
「ESS REC６」および次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」の機能強化・拡張や新クラウドサービスリリ
ースに注力しております。
なお、売上原価に計上される当該機能拡張費用が増加したことから、当中間会計期間の研究開発費は、前中間会計
期間に比し2,704千円減少の21,532千円となりました。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110111819
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,924,200 | 6,924,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,924,200 | 6,924,200 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 6,924,200 | － | 507,386 | － | 489,386 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 石井 進也 | 神奈川県川崎市宮前区 | 1,800,000 | 26.81 |
| 株式会社UH Partners 3 | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 508,300 | 7.57 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社 |
東京都豊島区西池袋１－４－10 | 448,400 | 6.68 |
| UH Partners 2投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社UH Partners 2 | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 370,800 | 5.52 |
| 株式会社ソルクシーズ | 東京都港区芝浦３－１－21 | 240,000 | 3.57 |
| 加藤 敏行 | 埼玉県三郷市 | 180,400 | 2.69 |
| 株式会社UH Partners 2 | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 133,600 | 1.99 |
| 岡本 昌平 | 大阪府枚方市 | 130,000 | 1.94 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 127,867 | 1.90 |
| キヤノン電子株式会社 | 埼玉県秩父市下影森１２４８ | 100,000 | 1.49 |
| 株式会社オービックビジネスコンサルタント | 東京都新宿区西新宿６－８－１ | 100,000 | 1.49 |
| 計 | － | 4,139,367 | 61.65 |
(注)上記のほか、自己株式が209,432株あります。
なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式52,200株は含まれておりません。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 209,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,710,200 | 67,102 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,924,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 67,102 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
２．財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式52,200株は、上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれ
ております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| エンカレッジ・テクノロジ株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 | 209,400 | - | 209,400 | 3.02 |
| 計 | － | 209,400 | - | 209,400 | 3.02 |
（注）上記のほか、財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定し
た株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式が52,200株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110111819
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第23期会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第24期中間会計期間 アーク有限責任監査法人
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,706,709 | 3,912,558 |
| 売掛金及び契約資産 | 266,769 | 220,675 |
| 前払費用 | 83,725 | 83,421 |
| その他 | 6,900 | 7,903 |
| 流動資産合計 | 4,064,105 | 4,224,558 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 36,128 | 43,037 |
| 無形固定資産 | 193,381 | 211,621 |
| 投資その他の資産 | 365,938 | 347,227 |
| 固定資産合計 | 595,448 | 601,886 |
| 資産合計 | 4,659,554 | 4,826,445 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 58,694 | 58,398 |
| 未払金 | 40,009 | 43,529 |
| 未払法人税等 | 58,742 | 33,918 |
| 契約負債 | 845,477 | 1,078,389 |
| 賞与引当金 | 75,269 | 85,923 |
| 預り金 | 7,872 | 10,845 |
| その他 | 28,508 | 33,125 |
| 流動負債合計 | 1,114,575 | 1,344,130 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 860 | 1,000 |
| 従業員株式給付引当金 | 1,400 | - |
| 資産除去債務 | 29,707 | 29,705 |
| 固定負債合計 | 31,967 | 30,705 |
| 負債合計 | 1,146,542 | 1,374,835 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 507,386 | 507,386 |
| 資本剰余金 | 489,386 | 489,386 |
| 利益剰余金 | 2,726,686 | 2,655,499 |
| 自己株式 | △217,143 | △215,681 |
| 株主資本合計 | 3,506,315 | 3,436,590 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,695 | 15,019 |
| 評価・換算差額等合計 | 6,695 | 15,019 |
| 純資産合計 | 3,513,011 | 3,451,609 |
| 負債純資産合計 | 4,659,554 | 4,826,445 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 1,222,957 | 1,287,391 |
| 売上原価 | 659,653 | 625,026 |
| 売上総利益 | 563,303 | 662,365 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 461,243 | ※ 524,443 |
| 営業利益 | 102,059 | 137,921 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 315 | 3,778 |
| 助成金収入 | 1,419 | 468 |
| 未払配当金除斥益 | 153 | 112 |
| その他 | 21 | - |
| 営業外収益合計 | 1,909 | 4,359 |
| 営業外費用 | ||
| 障害者雇用納付金 | - | 600 |
| 雑損失 | 13 | 185 |
| 営業外費用合計 | 13 | 785 |
| 経常利益 | 103,956 | 141,495 |
| 税引前中間純利益 | 103,956 | 141,495 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 307 | 23,285 |
| 法人税等調整額 | 34,060 | 21,527 |
| 法人税等合計 | 34,368 | 44,813 |
| 中間純利益 | 69,588 | 96,682 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 103,956 | 141,495 |
| 減価償却費 | 142,001 | 58,414 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △95,845 | 10,653 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △19,130 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △315 | △3,778 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 140,873 | 46,093 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,342 | △296 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △20,815 | 2,725 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △39,602 | 5,411 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △7,276 | 366 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 185,749 | 232,911 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 1,385 | 6,519 |
| その他 | △7,112 | 3,820 |
| 小計 | 385,212 | 504,336 |
| 利息及び配当金の受取額 | 233 | 2,128 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △207,391 | △48,475 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 178,054 | 457,989 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 600,000 | 600,000 |
| 定期預金の預入による支出 | △600,000 | △1,600,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,787 | △17,778 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △73,983 | △65,784 |
| その他 | △1,375 | △708 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △99,145 | △1,084,271 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △134,295 | △167,869 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △134,295 | △167,869 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △55,387 | △794,151 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,556,938 | 2,506,709 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,501,550 | ※ 1,712,558 |
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員のインセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。当社は、従業員に
対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得した時に
当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末の当社株式の帳簿価額は55,992千円、株式
数は53,600株、当中間会計期間末の当社株式の帳簿価額は54,530千円、株式数は52,200株であります。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給与手当 | 152,893千円 | 153,624千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 26,208千円 | 33,554千円 |
| 退職給付費用 | 2,670千円 | 2,770千円 |
| 研究開発費 | 24,237千円 | 21,532千円 |
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,701,550千円 | 3,912,558千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,200,000千円 | △2,200,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,501,550千円 | 1,712,558千円 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 134,295 | 20.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月24日 | 利益剰余金 |
（注）2024年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額1,088千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 167,869 | 25.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月23日 | 利益剰余金 |
（注）2025年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額1,340千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位:千円）
| 製品・サービスの名称 | パッケージソフトウエア事業※1 |
| ライセンス | 306,670 |
| 保守サポートサービス | 704,325 |
| クラウドサービス | 75,708 |
| コンサルティングサービス | 117,177 |
| SIO常駐サービス | 8,845 |
| その他 ※2 | 10,230 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,222,957 |
※１ 当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※２ その他の主なものはレンタル売上、販売奨励金等であります。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位:千円）
| 製品・サービスの名称 | パッケージソフトウエア事業※1 |
| ライセンス | 274,777 |
| 保守サポートサービス | 732,009 |
| クラウドサービス | 113,133 |
| コンサルティングサービス | 155,774 |
| SIO常駐サービス | 9,047 |
| その他 ※2 | 2,649 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,287,391 |
※１ 当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※２ その他の主なものはレンタル売上、販売奨励金等であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 10円45銭 | 14円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 69,588 | 96,682 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 69,588 | 96,682 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,660,368 | 6,661,688 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から
当該株式数（前中間会計期間54,400株、当中間会計期間53,079株）を控除しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110111819
該当事項はありません。
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