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DIJET INDUSTRIAL CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 11, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年11月11日
【中間会計期間】 第100期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 ダイジェット工業株式会社
【英訳名】 DIJET INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  生悦住 歩
【本店の所在の場所】 大阪市平野区加美東二丁目1番18号
【電話番号】 06(6791)6781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  安藤 信夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区加美東二丁目1番18号
【電話番号】 06(6791)6781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  安藤 信夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01488 61380 ダイジェット工業株式会社 DIJET INDUSTRIAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01488-000 2025-11-11 E01488-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01488-000 2025-04-01 2025-09-30 E01488-000 2025-09-30 E01488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01488-000 2024-04-01 2024-09-30 E01488-000 2024-09-30 E01488-000 2024-04-01 2025-03-31 E01488-000 2025-03-31 E01488-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0354747253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

中間連結会計期間 | 第100期

中間連結会計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,246,334 | 4,343,129 | 8,793,113 |
| 経常利益 | (千円) | 30,984 | 189,486 | 195,762 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 9,665 | 163,724 | 205,422 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △93,202 | 290,440 | 208,809 |
| 純資産額 | (千円) | 7,637,093 | 8,155,183 | 7,939,070 |
| 総資産額 | (千円) | 15,982,218 | 16,256,213 | 15,955,315 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 3.25 | 55.10 | 69.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 47.8 | 50.2 | 49.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 799,475 | 614,686 | 1,404,961 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △321,719 | △294,027 | △519,824 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △346,750 | △60,319 | △924,167 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,504,943 | 1,620,075 | 1,346,849 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

(資産)

資産は前連結会計年度末に比べ300百万円増加し16,256百万円となりました。このうち流動資産は246百万円の増加、固定資産は54百万円の増加となりました。

流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が273百万円、仕掛品が160百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が212百万円減少したことであります。

固定資産のうち、有形固定資産は196百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少414百万円、設備投資の実施による増加267百万円であります。投資その他の資産は174百万円増加しました。変動の主な要因は、投資有価証券が183百万円増加したことであります。

(負債)

負債は前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、8,101百万円となりました。このうち流動負債は108百万円の増加、固定負債は23百万円の減少となりました。

流動負債の変動の主な要因は、電子記録債務が34百万円、短期借入金が39百万円それぞれ増加したことであります。

固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が107百万円、繰延税金負債が32百万円それぞれ増加し、リース債務が112百万円、退職給付に係る負債が50百万円それぞれ減少したことであります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ216百万円増加し、8,155百万円となりました。このうち株主資本は89百万円増加し、6,837百万円となりました。また、その他の包括利益累計額は126百万円増加し、1,317百万円となりました。

②経営成績の状況

(売上高)

当中間連結会計期間の連結売上高は、前年同期比2.3%増の4,343百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比10.7%増の1,970百万円となり、輸出は同3.8%減の2,373百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比4.0%減の511百万円、欧州向けが同4.4%減の627百万円、アジア向けが同3.2%減の1,220百万円、その他地域向けが同22.0%減の14百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ3.5ポイント減少し54.6%となりました。

製品別では、焼肌チップが前年同期比0.9%増の261百万円、切削工具が同2.8%減の3,429百万円、耐摩耗工具が同1.3%増の452百万円となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価率は前年同期比1.7ポイント改善して65.2%となりました。
販売費及び一般管理費は前年同期比1.7%増の1,366百万円となりました。

(営業損益)

売上原価率の改善等により、営業利益は前年同期比136.7%増の145百万円となりました。売上高営業利益率は当社グループが目標としております10%以上には未達の状況であります。
(営業外損益)
営業外収益は、為替差益の計上等により、前年同期比120.1%増の102百万円となりました。営業外費用は、前年同期比24.4%減の58百万円となりました。
(経常損益)

経常利益は前年同期比511.6%増の189百万円となりました。

(親会社株主に帰属する中間純損益)
親会社株主に帰属する中間純利益は163百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益9百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は614百万円でありました(前年同期は799百万円の獲得)。資金獲得の主な要因は、税金等調整前中間純利益188百万円、減価償却費444百万円、売上債権の減少233百万円であり、資金流出の主な要因は、棚卸資産の増加147百万円、その他のうち負債の減少が84百万円であったことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により流出した資金は294百万円でありました(前年同期は321百万円の流出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が159百万円、無形固定資産の取得による支出が131百万円であったことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により流出した資金は60百万円でありました(前年同期は346百万円の流出)。主な要因は、借入れによる収入1,000百万円に対して借入金の返済による支出が852百万円であったこと、ファイナンス・リース債務の返済による支出が134百万円であったこと、配当金の支払による支出が73百万円であったことであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ273百万円増加し、1,620百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。

当中間連結会計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において新たに定めた基本方針はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は194百万円であります。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,992,999 2,992,999 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数 100株
2,992,999 2,992,999

(注) 発行済株式数には現物出資による発行株式4,000株(2,000千円)が含まれております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 2,992,999 3,099,194 1,689,280

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
ダイジェット取引先持株会 大阪市平野区加美東2丁目1番18号

ダイジェット工業株式会社総務部内
259 8.72
ダイジェット持株会 大阪市平野区加美東2丁目1番18号

ダイジェット工業株式会社総務部内
179 6.05
シルバーロイ株式会社 兵庫県神崎郡福崎町南田原2035番地 146 4.94
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 129 4.36
生悦住  歩 大阪市阿倍野区 128 4.33
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 100 3.38
ダイジェット共栄会 大阪市平野区加美東2丁目1番18号

ダイジェット工業株式会社総務部内
97 3.27
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 85 2.88
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1丁目18番6号 82 2.79
ダイジェット工業従業員持株会 大阪市平野区加美東2丁目1番18号

ダイジェット工業株式会社総務部内
74 2.51
1,284 43.23

(注) ダイジェット取引先持株会は当社の仕入先により、ダイジェット持株会は当社の得意先により、ダイジェット共栄会は当社の特約店により構成されております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 21,400

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

29,556

同上

2,955,600

単元未満株式

普通株式 15,999

同上

発行済株式総数

2,992,999

総株主の議決権

29,556

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ダイジェット工業株式会社
大阪市平野区加美東

二丁目1番18号
21,400 0 21,400 0.72
21,400 0 21,400 0.72

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、清友監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,346,849 1,620,075
受取手形及び売掛金 1,995,483 1,783,011
商品及び製品 2,140,381 2,102,298
仕掛品 1,666,994 1,827,058
原材料及び貯蔵品 1,013,370 1,061,741
未収消費税等 33,679 30,465
その他 212,007 227,482
貸倒引当金 △14,341 △11,010
流動資産合計 8,394,425 8,641,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,470,455 1,448,508
機械装置及び運搬具(純額) 1,252,184 1,098,423
土地 975,530 975,530
リース資産(純額) 1,351,126 1,271,261
その他(純額) 140,407 199,821
有形固定資産合計 5,189,704 4,993,545
無形固定資産 256,603 332,274
投資その他の資産
投資有価証券 1,632,637 1,815,801
関係会社出資金 411,672 402,854
差入保証金 51,791 52,227
保険積立金 27,053 28,016
繰延税金資産 13,171 13,965
その他 5,856 4,003
貸倒引当金 △27,600 △27,600
投資その他の資産合計 2,114,582 2,289,269
固定資産合計 7,560,890 7,615,090
資産合計 15,955,315 16,256,213
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 320,011 347,922
電子記録債務 645,318 679,860
短期借入金 1,523,907 1,563,851
未払法人税等 33,486 59,915
賞与引当金 198,088 194,103
未払費用 73,150 74,808
その他 719,855 701,837
流動負債合計 3,513,817 3,622,297
固定負債
長期借入金 2,784,186 2,891,868
リース債務 1,006,239 893,290
繰延税金負債 195,455 227,700
資産除去債務 17,560 17,560
長期未払金 53,341 53,341
退職給付に係る負債 445,645 394,971
固定負債合計 4,502,428 4,478,732
負債合計 8,016,245 8,101,029
純資産の部
株主資本
資本金 3,099,194 3,099,194
資本剰余金 1,703,329 1,703,329
利益剰余金 1,992,369 2,081,802
自己株式 △46,696 △46,732
株主資本合計 6,748,195 6,837,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 691,350 815,797
為替換算調整勘定 426,988 432,014
退職給付に係る調整累計額 72,535 69,778
その他の包括利益累計額合計 1,190,874 1,317,590
純資産合計 7,939,070 8,155,183
負債純資産合計 15,955,315 16,256,213

 0104020_honbun_0354747253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 4,246,334 4,343,129
売上原価 2,840,489 2,830,962
売上総利益 1,405,844 1,512,166
販売費及び一般管理費 ※1 1,344,392 ※1 1,366,720
営業利益 61,452 145,446
営業外収益
受取利息 3,229 3,748
受取配当金 19,375 24,524
為替差益 - 26,687
持分法による投資利益 6,395 19,354
受取ライセンス料 5,225 6,524
その他 12,184 21,316
営業外収益合計 46,410 102,156
営業外費用
支払利息 47,644 52,463
為替差損 24,019 -
支払手数料 1,241 1,521
その他 3,972 4,131
営業外費用合計 76,878 58,116
経常利益 30,984 189,486
特別損失
固定資産除売却損 70 121
投資有価証券売却損 - 495
特別損失合計 70 616
税金等調整前中間純利益 30,913 188,869
法人税、住民税及び事業税 25,496 50,565
法人税等調整額 △4,248 △25,420
法人税等合計 21,247 25,145
中間純利益 9,665 163,724
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益 9,665 163,724

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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 9,665 163,724
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △75,609 124,446
為替換算調整勘定 △60,637 33,199
退職給付に係る調整額 △7,359 △2,757
持分法適用会社に対する持分相当額 40,738 △28,172
その他の包括利益合計 △102,868 126,715
中間包括利益 △93,202 290,440
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △93,202 290,440
非支配株主に係る中間包括利益 - -

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 30,913 188,869
減価償却費 459,016 444,465
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,359 △3,331
受取利息及び受取配当金 △22,604 △28,273
支払利息 47,644 52,463
為替差損益(△は益) 534 △250
持分法による投資損益(△は益) △6,395 △19,354
固定資産除売却損益(△は益) 70 121
投資有価証券売却損益(△は益) - 495
売上債権の増減額(△は増加) 242,668 233,565
棚卸資産の増減額(△は増加) 179,691 △147,507
仕入債務の増減額(△は減少) △14,130 36,046
その他 △84,593 △96,295
小計 836,175 661,012
利息及び配当金の受取額 19,626 24,499
利息の支払額 △48,961 △53,377
法人税等の支払額 △28,683 △24,400
法人税等の還付額 21,318 6,952
営業活動によるキャッシュ・フロー 799,475 614,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △3,161 △3,294
投資有価証券の売却による収入 - 1,229
有形固定資産の取得による支出 △292,969 △159,405
無形固定資産の取得による支出 △25,884 △131,552
保険積立金の積立による支出 △334 △962
その他 630 △40
投資活動によるキャッシュ・フロー △321,719 △294,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,300,000 -
短期借入金の返済による支出 △3,600,000 -
長期借入れによる収入 1,100,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △945,665 △852,374
自己株式の取得による支出 △69 △38
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △127,049 △134,028
配当金の支払額 △73,967 △73,878
財務活動によるキャッシュ・フロー △346,750 △60,319
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16,027 12,885
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 114,977 273,225
現金及び現金同等物の期首残高 1,389,966 1,346,849
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 1,504,943 ※1 1,620,075

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
1.税金費用の計算 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、この計算で合理性を欠く場合には、税引前中間純利益を調整のうえ、法定実効税率を用いて税金費用を計算しております。
(中間連結損益計算書)

前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ライセンス料」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連絡財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17,409千円は、「受取ライセンス料」5,225千円、「その他」12,184千円として組替えております。 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給与手当及び賞与 380,682 千円 381,719 千円
減価償却費 36,841 千円 37,516 千円
賞与引当金繰入額 56,166 千円 58,652 千円
退職給付費用 14,138 千円 16,594 千円
広告宣伝費 60,571 千円 49,286 千円
研究開発費 118,670 千円 122,700 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 1,504,943千円 1,620,075千円
現金及び現金同等物 1,504,943千円 1,620,075千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 74,293 25.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 74,290 25.00 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日
当中間連結会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日
金額(千円) 金額(千円)
焼肌チップ

切削工具

耐摩耗工具

その他
259,356

3,528,192

447,182

11,604
261,751

3,429,132

452,801

199,445
顧客との契約から生じる収益 4,246,334 4,343,129
その他の収益
外部顧客への売上高 4,246,334 4,343,129

1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 3円25銭 55円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 9,665 163,724
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)
9,665 163,724
普通株式の期中平均株式数(株) 2,971,704 2,971,589

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

当社は、2025年9月30日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、下記のとおり売却いたしました。

1. 投資有価証券売却の理由

政策保有株式の縮減を進め、資本効率の向上を図るため。

2. 投資有価証券売却の内容

(1) 売却株式       当社保有の非上場有価証券1銘柄

(2) 売却時期       2025年10月3日

(3) 投資有価証券売却益  183,800千円 #### 2 【その他】

第100期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年11月7日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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