Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テクノ菱和 |
| 【英訳名】 | TECHNO RYOWA LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 加 藤 雅 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門二丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5978-2541 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 後 藤 幸 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南大塚二丁目26番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5978-2543 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 後 藤 幸 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社テクノ菱和 北関東支店 (埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目38番１) 株式会社テクノ菱和 東関東支店 (茨城県土浦市小松一丁目３番33号) 株式会社テクノ菱和 横浜支店 (神奈川県横浜市都筑区大棚町3001番地２) 株式会社テクノ菱和 名古屋支店 (愛知県名古屋市熱田区一番二丁目１番43号) 株式会社テクノ菱和 大阪支店 (大阪府大阪市北区天満二丁目７番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00225 19650 株式会社テクノ菱和 TECHNO RYOWA LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00225-000 2025-11-11 E00225-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00225-000 2025-04-01 2025-09-30 E00225-000 2025-09-30 E00225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00225-000 2024-04-01 2024-09-30 E00225-000 2024-09-30 E00225-000 2024-04-01 2025-03-31 E00225-000 2025-03-31 E00225-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期
中間連結会計期間 | 第77期
中間連結会計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 35,023 | 43,619 | 84,190 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,361 | 6,576 | 9,935 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,678 | 4,545 | 7,256 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 960 | 5,616 | 5,496 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,472 | 55,306 | 52,948 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,303 | 81,534 | 80,163 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 79.80 | 218.26 | 344.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.4 | 67.8 | 66.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,841 | 13,449 | 4,651 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △85 | △691 | △159 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △702 | △3,286 | △1,790 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,894 | 20,997 | 11,533 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」を導入しております。本制度に係る信託口が保有する当社株式を期末自己株式数に含めております。また、本制度に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国による関税引き上げをうけて対米輸出が弱含むなかでも、サービス産業を中心に個人消費は底堅く推移し、省力化に向けたソフトウェア投資が加速するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資および民間投資ともに前年度と同水準で堅調に推移しておりますが、建設資材の高騰や労務費の上昇による建設コストの高止まりに加え、人員確保が困難な中で適正な工期の確保が求められる等、楽観できない状況が見受けられます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、中長期経営ビジョン 『TECHNO RYOWA 2032』や『中期３か年事業計画』に掲げる成長戦略の達成に向けて、産業設備を中心としたバランスの取れた受注活動の推進やCSR活動を通じた企業価値の向上、DX推進による生産性の向上といった施策を実施しております。
その結果、当中間連結会計期間における受注高につきましては、前年同期比8.8％減少の56,044百万円(前年同期61,474百万円)となりました。これは前年同期に、産業設備工事分野において半導体関連の大型物件の受注を筆頭に複数の大型物件を受注したこと、及び官公庁の大型物件を受注したことの反動によるものであります。
売上高につきましては、前年同期比24.5％増加の43,619百万円(前年同期35,023百万円)となりました。これは前連結会計年度から繰り越した大型物件が順調に進捗したことによるものであります。
利益につきましては、営業利益6,357百万円(前年同期2,215百万円)、経常利益6,576百万円(前年同期2,361百万円)となりました。これは売上高の増加に加え、生産性の向上によるものであります。親会社株主に帰属する中間純利益は4,545百万円(前年同期1,678百万円)となりました。これは、営業利益及び経常利益の増加要因に加え、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益の計上によるものであります。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は37,954百万円(前年同期比5.9％減少)、一般ビル設備工事は16,082百万円(前年同期比16.2％減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事5,084百万円(前年同期比57.6％減少)、民間工事48,952百万円(前年同期比3.0％増加)となりました。
また、電気設備工事業については1,379百万円(前年同期比6.3％増加)となり、冷熱機器販売事業については628百万円(前年同期比4.9％減少)となりました。
| 前中間連結 会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結 会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
比 較 増 減 | ||||||
| 金 額 (百万円) |
構成比 (％) |
金 額 (百万円) |
構成比 (％) |
金 額 (百万円) |
比 率 (％) |
|||
| 設備 工事業 |
空調衛生 設備工事業 |
産業設備工事 | 40,319 | 65.6 | 37,954 | 67.7 | △2,364 | △5.9 |
| 一般ビル設備工事 | 19,196 | 31.2 | 16,082 | 28.7 | △3,113 | △16.2 | ||
| 電 気 設 備 工 事 業 | 1,298 | 2.1 | 1,379 | 2.5 | 81 | 6.3 | ||
| 冷 熱 機 器 販 売 事 業 | 660 | 1.1 | 628 | 1.1 | △32 | △4.9 | ||
| 合 計 | 61,474 | 100.0 | 56,044 | 100.0 | △5,429 | △8.8 | ||
| 空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳 |
官 公 庁 工 事 | 11,986 | 20.1 | 5,084 | 9.4 | △6,902 | △57.6 | |
| 民 間 工 事 | 47,528 | 79.9 | 48,952 | 90.6 | 1,423 | 3.0 | ||
| 計 | 59,515 | 100.0 | 54,036 | 100.0 | △5,478 | △9.2 |
売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は28,899百万円(前年同期比32.7％増加)、一般ビル設備工事は13,184百万円(前年同期比13.5％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事7,552百万円(前年同期比24.7％増加)、民間工事34,531百万円(前年同期比26.3％増加)となりました。
また、電気設備工事業については854百万円(前年同期比7.0％減少)となり、冷熱機器販売事業については628百万円(前年同期比4.9％減少)となりました。なお、その他の事業については52百万円(前年同期比0.8％増加)となりました。
| 前中間連結 会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結 会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
比 較 増 減 | ||||||
| 金 額 (百万円) |
構成比 (％) |
金 額 (百万円) |
構成比 (％) |
金 額 (百万円) |
比 率 (％) |
|||
| 設備 工事業 |
空調衛生 設備工事業 |
産業設備工事 | 21,772 | 62.2 | 28,899 | 66.3 | 7,126 | 32.7 |
| 一般ビル設備工事 | 11,619 | 33.2 | 13,184 | 30.2 | 1,565 | 13.5 | ||
| 電 気 設 備 工 事 業 | 918 | 2.6 | 854 | 2.0 | △64 | △7.0 | ||
| 冷 熱 機 器 販 売 事 業 | 660 | 1.9 | 628 | 1.4 | △32 | △4.9 | ||
| そ の 他 の 事 業 | 51 | 0.1 | 52 | 0.1 | 0 | 0.8 | ||
| 合 計 | 35,023 | 100.0 | 43,619 | 100.0 | 8,595 | 24.5 | ||
| 空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳 |
官 公 庁 工 事 | 6,054 | 18.1 | 7,552 | 17.9 | 1,497 | 24.7 | |
| 民 間 工 事 | 27,337 | 81.9 | 34,531 | 82.1 | 7,194 | 26.3 | ||
| 計 | 33,392 | 100.0 | 42,084 | 100.0 | 8,691 | 26.0 |
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて181百万円減少し、56,034百万円となりました。これは現金及び預金が9,402百万円及び有価証券が798百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が9,790百万円及び未収消費税等が454百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,552百万円増加し、25,499百万円となりました。これは主に投資有価証券が1,576百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,383百万円減少し、22,479百万円となりました。これは主に未成工事受入金が1,404百万円増加し、支払手形・工事未払金等が3,758百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて396百万円増加し、3,747百万円となりました。これは主に繰延税金負債が527百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,358百万円増加し、55,306百万円となりました。これは主に利益剰余金が3,484百万円及びその他有価証券評価差額金が1,143百万円増加し、自己株式の取得により2,197百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べて9,464百万円増加し、20,997百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,449百万円の資金の増加(前年同期1,841百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益6,668百万円及び売上債権の減少10,132百万円が資金の増加要因となり、仕入債務の減少3,825百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、691百万円の資金の減少(前年同期85百万円の資金の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入94百万円が資金の増加要因となり、有価証券の取得による支出499百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,286百万円の資金の減少(前年同期702百万円の資金の減少)となりました。これは主に自己株式の取得による支出2,197百万円及び配当金の支払1,058百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発投資額は、219百万円であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
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##### ① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 79,994,522 |
| 計 | 79,994,522 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,228,604 | 21,228,604 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 21,228,604 | 21,228,604 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年９月30日 | ― | 21,228,604 | ― | 2,746 | ― | 2,498 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| テクノ菱和取引先持株会 | 東京都豊島区南大塚２－26－20 | 2,184 | 10.56 |
| 三菱重工サーマルシステムズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内３－２－３ | 1,424 | 6.88 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 971 | 4.69 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区大手町１－５－５ (東京都中央区晴海１－８－12) |
971 | 4.69 |
| 株式会社名古屋銀行 | 愛知県名古屋市中区錦３－19－17 | 738 | 3.56 |
| 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区丸の内２－１－１ (東京都中央区晴海１－８－12) |
734 | 3.54 |
| 株式会社京葉銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
千葉県千葉市中央区富士見１－11－11 (東京都港区赤坂１－８－１) |
723 | 3.49 |
| 重 田 康 光 | 東京都港区 | 640 | 3.09 |
| ブルドックソース株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町11―５ | 640 | 3.09 |
| テクノ菱和従業員持株会 | 東京都豊島区南大塚２―26－20 | 606 | 2.93 |
| 計 | ― | 9,634 | 46.58 |
##### ① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 547,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
206,408
単元株式数は100株であります。
20,640,800
単元未満株式
| 普通株式 | 40,204 |
―
―
発行済株式総数
21,228,604
―
―
総株主の議決権
―
206,408
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,700株(議決権77個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株及び株式付与ＢＩＰ信託口が保有する当社株 式24株並びに株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式16株が含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式108,700株(議決権1,087個)及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式68,500株(議決権685個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社テクノ菱和 |
東京都港区芝大門 ２－12－８ |
547,600 | ― | 547,600 | 2.57 |
| 計 | ― | 547,600 | ― | 547,600 | 2.57 |
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,571 | 21,973 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 36,636 | 26,846 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,898 | 4,556 | |||||||||
| 有価証券 | 199 | 998 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 179 | 450 | |||||||||
| 商品 | 1 | 0 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 3 | 4 | |||||||||
| 未収消費税等 | 485 | 30 | |||||||||
| その他 | 1,243 | 1,175 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,216 | 56,034 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,126 | 4,094 | |||||||||
| 無形固定資産 | 300 | 353 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,231 | 11,808 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,145 | 7,178 | |||||||||
| その他 | 2,155 | 2,076 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,520 | 21,051 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,947 | 25,499 | |||||||||
| 資産合計 | 80,163 | 81,534 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 10,293 | 6,535 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,556 | 4,489 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60 | 35 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,065 | 2,190 | |||||||||
| 未払消費税等 | 92 | 571 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,985 | 4,390 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,356 | 1,309 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70 | 63 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 148 | 74 | |||||||||
| 工事損失引当金 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 2,234 | 2,820 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,863 | 22,479 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5 | － | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,535 | 3,063 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 107 | 107 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 13 | 26 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 31 | 50 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 324 | 326 | |||||||||
| その他 | 332 | 174 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,351 | 3,747 | |||||||||
| 負債合計 | 27,215 | 26,227 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,746 | 2,746 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,498 | 2,498 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,259 | 45,744 | |||||||||
| 自己株式 | △269 | △2,466 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,235 | 48,522 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,663 | 5,806 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △137 | △137 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,185 | 1,099 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,709 | 6,767 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3 | 16 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,948 | 55,306 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 80,163 | 81,534 |
0104020_honbun_0897047253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 35,023 | 43,619 | |||||||||
| 売上原価 | 29,115 | 33,002 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,908 | 10,616 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,692 | ※1 4,259 | |||||||||
| 営業利益 | 2,215 | 6,357 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 134 | 176 | |||||||||
| その他 | 34 | 58 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 173 | 254 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 9 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 8 | |||||||||
| 為替差損 | 15 | 12 | |||||||||
| その他 | 1 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26 | 35 | |||||||||
| 経常利益 | 2,361 | 6,576 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 101 | 91 | |||||||||
| 特別利益合計 | 101 | 91 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,463 | 6,668 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 699 | 2,081 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 87 | 27 | |||||||||
| 法人税等合計 | 786 | 2,108 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,676 | 4,559 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △2 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,678 | 4,545 |
0104035_honbun_0897047253710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 1,676 | 4,559 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △582 | 1,143 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △134 | △85 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △716 | 1,057 | |||||||||
| 中間包括利益 | 960 | 5,616 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 961 | 5,603 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1 | 13 |
0104050_honbun_0897047253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,463 | 6,668 | |||||||||
| 減価償却費 | 175 | 246 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △138 | △196 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,072 | 10,132 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △84 | △270 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,116 | △3,825 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △101 | △91 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,218 | 479 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △236 | 1,404 | |||||||||
| その他 | △1,552 | 736 | |||||||||
| 小計 | 3,273 | 15,293 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 138 | 196 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △9 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 18 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,561 | △2,048 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,841 | 13,449 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △499 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △127 | △95 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17 | △77 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △19 | △20 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 112 | 94 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △17 | △137 | |||||||||
| その他 | △16 | 43 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △85 | △691 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △30 | △30 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2,197 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △672 | △1,058 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △702 | △3,286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6 | △7 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,046 | 9,464 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,847 | 11,533 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 9,894 | ※１ 20,997 |
0104100_honbun_0897047253710.htm
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 1,447 | 百万円 | 1,628 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 493 | 559 |
| 退職給付費用 | △86 | △36 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)及び
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループの売上高は、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の中間連結会計期間以降に集中しているため、中間連結会計期間の売上高に比べ、中間連結会計期間以降の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 10,985 | 百万円 | 21,973 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,191 | △1,275 | ||
| 取得日から３か月以内に償還期限の 到来する短期投資(有価証券) |
100 | 300 | ||
| 現金及び現金同等物 | 9,894 | 20,997 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 673 | 32.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 1,060 | 50.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,060 | 50.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 1,034 | 50.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。 ３. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、当社普通株式800,000株、取得価額の総額2,200百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結累計期間に当社普通株式538,200株を取得しました。この結果、自己株式が2,197百万円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が2,466百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)及び
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 設備工事業 | |||||
| 設備 工事業 |
空調衛生 設備工事業 |
産業設備工事 | 21,772 | － | 21,772 |
| 一般ビル設備工事 | 11,619 | － | 11,619 | ||
| 電気設備工事業 | 918 | － | 918 | ||
| 冷熱機器販売事業 | － | 660 | 660 | ||
| その他の事業 | － | 51 | 51 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,311 | 712 | 35,023 | ||
| 外部顧客への売上高 | 34,311 | 712 | 35,023 |
(注) 上記の設備工事業につきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用し、その他につきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 設備工事業 | |||||
| 設備 工事業 |
空調衛生 設備工事業 |
産業設備工事 | 28,899 | － | 28,899 |
| 一般ビル設備工事 | 13,184 | － | 13,184 | ||
| 電気設備工事業 | 854 | － | 854 | ||
| 冷熱機器販売事業 | － | 628 | 628 | ||
| その他の事業 | － | 52 | 52 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,938 | 680 | 43,619 | ||
| 外部顧客への売上高 | 42,938 | 680 | 43,619 |
(注) 上記の設備工事業につきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用し、その他につきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||
| １株当たり中間純利益 | 79円80銭 | 218円26銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 1,678 | 4,545 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 |
(百万円) | 1,678 | 4,545 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 21,039,359 | 20,827,778 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり中間純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、それぞれの信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 期中平均株式数 | (株) | 役員報酬ＢＩＰ信託口 | 110,800 | 109,834 |
| 株式付与ＥＳＯＰ信託口 | 69,300 | 68,516 | ###### (重要な後発事象) |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第77期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当については、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,034百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月８日
(注) 2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
0201010_honbun_0897047253710.htm
該当事項はありません。
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