Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第63期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ヒビノ株式会社 |
| 【英訳名】 | Hibino Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日比野 晃久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南三丁目５番14号 |
| 【電話番号】 | （03）3740-4391 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ヒビノGMC経営企画グループ担当 大関 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南三丁目５番14号 |
| 【電話番号】 | （03）3740-4391 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ヒビノGMC経営企画グループ担当 大関 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05550 24690 ヒビノ株式会社 Hibino Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05550-000 2025-04-01 2025-09-30 E05550-000 2024-09-30 E05550-000 2024-04-01 2024-09-30 E05550-000 2025-03-31 E05550-000 2024-04-01 2025-03-31 E05550-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05550-000:SalesAndInstallationReportableSegmentsMember E05550-000 2024-03-31 E05550-000 2025-09-30 E05550-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05550-000:SalesAndInstallationReportableSegmentsMember E05550-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05550-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05550-000:ConcertAndEventProductionServicesReportableSegmentsMember E05550-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05550-000:ArchitecturalAcousticsDesignAndConstructionReportableSegmentsMember E05550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05550-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05550-000:ConcertAndEventProductionServicesReportableSegmentsMember E05550-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05550-000:ArchitecturalAcousticsDesignAndConstructionReportableSegmentsMember E05550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05550-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05550-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05550-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05550-000 2025-11-11 E05550-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111005634
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期
中間連結会計期間 | 第63期
中間連結会計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 26,897 | 31,316 | 59,473 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,360 | 2,396 | 3,924 |
| 親会社株主に帰属する中間
（当期）純利益 | （百万円） | 780 | 1,325 | 1,722 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 691 | 1,424 | 1,761 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,406 | 13,289 | 12,007 |
| 総資産額 | （百万円） | 40,516 | 45,072 | 44,112 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 78.62 | 133.54 | 173.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.8 | 27.6 | 25.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,054 | 4,831 | 3,588 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,735 | △2,303 | △4,842 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △317 | △2,672 | 718 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,292 | 3,806 | 3,773 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社と連結子会社29社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。
(販売施工事業)
当中間連結会計期間より、当社はSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.の株式を新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったSama D&I Co.,Ltd.は、2025年４月１日付で、連結子会社であるSama Sound Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(コンサート・イベントサービス事業)
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社デランシー、株式会社RECO及び株式会社CHAMELEONは、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111005634
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は45,072百万円となり、前連結会計年度末と比べて959百万円増加しました。受取手形、売掛金及び契約資産並びに建物及び構築物（純額）が増加したことが主な要因であります。
負債合計は31,782百万円となり、前連結会計年度末と比べて321百万円減少しました。これは短期借入金が減少したことが主な要因であります。
純資産合計は13,289百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,281百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
②経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続きました。ただし、アメリカの通商政策の影響による下振れリスクをはじめ、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向け、中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）に取り組んでいます。本中期経営計画では、中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」及び「健全経営の確立」の２つを掲げています。「ハニカム型経営」と「イノベーション」を成長戦略の柱とし、M&Aも活用して新領域を開拓するとともに、適正な利益、財務の安定、人的資本の向上の好循環サイクルを確立していきます。
この方針に基づき、第１四半期には、シンガポールの音響・映像機器の販売施工会社Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.を連結子会社化しました。
当中間連結会計期間の業績は、M&Aに伴う新規連結や連結範囲の拡大に加え、コンサート・イベントサービス事業が、大阪・関西万博の開催やコンサート・イベント市場の活況に伴う旺盛な需要を捉えて伸長し、前年同期実績を上回りました。なお、計画値に対しては、売上高は概ね計画通りに推移した一方、利益は主要３事業が計画を上回る着地となりました。収益性の高いコンサート市場の拡大や高採算案件の寄与、一部案件の前倒し進捗に加え、販売価格の適正化、販売費及び一般管理費の抑制が、利益の押し上げに貢献しました。
これらの結果、売上高31,316百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益2,381百万円（同62.6％増）、経常利益2,396百万円（同76.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,325百万円（同69.8％増）となりました。
なお、前中間連結会計期間において行われた企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同期との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による影響を反映した後の金額を用いております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［販売施工事業］
販売施工事業は、国内の放送局市場やコンサート・イベント市場、設備市場における設備投資が堅調に推移しています。前年同期に計上した大型案件の剥落があるなか、LEDディスプレイ・システムの販売は、新設・改修アリーナや都市部ランドマークの街頭ビジョン、商業施設、駅構内向けなど幅広い案件の獲得により好調を維持しました。また、業務用音響・映像機器等の輸入販売及び施工においても、放送局向けの大型案件を計上したほか、進行中のプロジェクトが想定を上回るペースで進捗しました。利益面では、高採算案件の寄与に加え、販売価格の適正化により、計画を上回る水準で推移しました。
海外では、第１四半期において、韓国の子会社間の合併を実施し、事業統合による業務効率化とコスト削減を進めています。また、シンガポールのSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.を連結子会社化しました。さらに、前期の第４四半期から連結対象としたオーストラリアのInSight Systemsグループの業績が、当期は期初から寄与していることから、アジア・オセアニア地域における売上規模は拡大しました。
これらの結果、売上高15,263百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益610百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
［建築音響施工事業］
建築音響施工事業は、メディア・コンテンツ関連や製造業の顧客による設備投資の活発化、都市再開発プロジェクトの進展を背景に、スタジオ、音響実験室、ホールの新設・改修計画が複数進行し、同事業の中核である建築音響施工が引き続き高水準を維持しました。また、データセンターの新設等に伴う騒音対策施工需要も拡大しています。当中間連結会計期間は、前年同期に大型案件を計上した反動により、売上高及びセグメント利益は前年同期を下回りました。一方で、当初第３四半期以降の計上を予定していた案件が前倒しで進捗したほか、新規案件の獲得も進み、計画を上回って推移しています。
これらの結果、売上高5,230百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益362百万円（前年同期比37.5％減）となりました。
［コンサート・イベントサービス事業］
コンサート・イベントサービス事業は、主力市場であるコンサート市場において、スタジアム公演やドームツアーを含む大規模案件が相次ぎ、音響・映像ともに活発な稼働が続きました。また、企業イベント市場やスポーツ市場も好調に推移し、主要各市場がバランスの取れた成長を示しました。さらに、大阪・関西万博における複数のパビリオンや関連施設、イベントに対して大型映像サービス及び音響サービスを提供したことが、グループ全体の業績を押し上げました。
なお、当社グループにおいて映像制作を担うCHグループ10社のうち、前期の第２四半期より連結対象とした３社に加え、新たに当期の第１四半期より連結範囲に含めた３社を合わせ、計６社を連結しています。
これらの結果、売上高9,947百万円（前年同期比27.1％増）、セグメント利益2,053百万円（前年同期比93.5％増）となりました。
［その他の事業］
その他の事業は、前中間連結会計期間より新たに追加された報告セグメントであります。
当中間連結会計期間は、売上高875百万円、セグメント利益7百万円（前年同期はセグメント損失51百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前中間連結会計期間末に比べて514百万円増加し、3,806百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は4,831百万円（前年同期比358.4%増）となりました。
資金の主な増加要因としては、税金等調整前中間純利益2,369百万円及び減価償却費1,446百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,303百万円（前年同期比32.8%増）となりました。
資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出1,602百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,672百万円（前年同期比741.4%増）となりました。
資金の主な減少要因としては、短期借入金の純減額4,301百万円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（財務上の特約が付された貸出コミットメント契約）
当社の借入金のうち、以下の貸出コミットメント契約については、財務上の特約が付されております。
| 契約締結日 | 相手方の属性 | 当中間連結会計期間末の債務残高 (百万円) |
弁済期限 | 担保の有無 |
| 2025年１月31日 | 2026年１月30日 | |||
| ～ | 都市銀行３行 | 500 | ～ | 無 |
| 2025年９月22日 | 2026年９月25日 |
（注）財務制限条項など詳細な内容については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （中間連結貸借対照表関係）」をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,265,480 | 10,265,480 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,265,480 | 10,265,480 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 10,265,480 | － | 1,748 | － | 2,101 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社ハイビーノ | 東京都港区芝４丁目16-2-3302 | 3,520 | 35.51 |
| 日比野 晃久 | 東京都港区 | 704 | 7.10 |
| ヒビノ従業員持株会 | 東京都港区３丁目5-14 | 409 | 4.13 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目8-12 | 332 | 3.35 |
| 日比野 宏明 | 東京都港区 | 270 | 2.73 |
| 日比野 純子 | 東京都港区 | 234 | 2.36 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8-1 | 231 | 2.33 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目6-6 日本生命証券管理部内 |
208 | 2.10 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目5-5 | 200 | 2.02 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目4-5 | 200 | 2.02 |
| 計 | － | 6,311 | 63.66 |
（注）上記のほか、自己株式が350千株あります。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 350,200 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,905,700 | 99,057 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,580 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,265,480 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,057 | － |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ヒビノ株式会社 | 東京都港区港南 三丁目５番14号 |
350,200 | － | 350,200 | 3.41 |
| 計 | － | 350,200 | － | 350,200 | 3.41 |
（注）1．当社は、上記の他に単元未満株式として自己株式77株を所有しております。
2．当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2025年５月26日から2025年９月30日までの期間に自己株式31,900株を取得いたしました。
3．自己株式は、2025年7月23日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,831株を処分いたしました。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111005634
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規
則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月
30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,786 | 3,817 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 13,147 | 13,526 |
| 商品及び製品 | 6,525 | 6,823 |
| 仕掛品 | 1,474 | 1,326 |
| 原材料及び貯蔵品 | 139 | 147 |
| その他 | 1,601 | 1,387 |
| 貸倒引当金 | △61 | △47 |
| 流動資産合計 | 26,614 | 26,980 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,174 | 3,901 |
| 減価償却累計額 | △1,550 | △1,693 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,624 | 2,207 |
| 機械装置及び運搬具 | 19,017 | 19,935 |
| 減価償却累計額 | △13,992 | △14,980 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,024 | 4,955 |
| 工具、器具及び備品 | 2,695 | 2,979 |
| 減価償却累計額 | △2,099 | △2,261 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 596 | 717 |
| リース資産 | 1,392 | 1,363 |
| 減価償却累計額 | △711 | △632 |
| リース資産（純額） | 680 | 730 |
| その他 | 1,883 | 2,170 |
| 有形固定資産合計 | 9,810 | 10,780 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,573 | 2,331 |
| その他 | 952 | 924 |
| 無形固定資産合計 | 3,526 | 3,256 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 4,183 | 4,075 |
| 貸倒引当金 | △21 | △21 |
| 投資その他の資産合計 | 4,162 | 4,053 |
| 固定資産合計 | 17,498 | 18,091 |
| 資産合計 | 44,112 | 45,072 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,920 | 4,316 |
| 短期借入金 | 7,292 | 4,006 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,880 | 4,296 |
| リース債務 | 211 | 216 |
| 未払法人税等 | 1,226 | 1,005 |
| 賞与引当金 | 1,116 | 1,067 |
| その他 | 4,082 | 4,614 |
| 流動負債合計 | 21,730 | 19,523 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,224 | 9,012 |
| リース債務 | 518 | 565 |
| 退職給付に係る負債 | 2,181 | 2,221 |
| 資産除去債務 | 216 | 217 |
| その他 | 235 | 242 |
| 固定負債合計 | 10,374 | 12,259 |
| 負債合計 | 32,104 | 31,782 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,748 | 1,748 |
| 資本剰余金 | 2,026 | 2,047 |
| 利益剰余金 | 7,533 | 8,590 |
| 自己株式 | △233 | △302 |
| 株主資本合計 | 11,075 | 12,083 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 49 | 64 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | 112 | 108 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 193 | 182 |
| その他の包括利益累計額合計 | 355 | 356 |
| 非支配株主持分 | 576 | 849 |
| 純資産合計 | 12,007 | 13,289 |
| 負債純資産合計 | 44,112 | 45,072 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 26,897 | 31,316 |
| 売上原価 | 17,404 | 19,756 |
| 売上総利益 | 9,492 | 11,559 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,028 | ※ 9,178 |
| 営業利益 | 1,464 | 2,381 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 7 |
| 受取配当金 | 13 | 12 |
| 為替差益 | － | 56 |
| 固定資産売却益 | 42 | 7 |
| その他 | 43 | 89 |
| 営業外収益合計 | 103 | 174 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 88 | 142 |
| 為替差損 | 104 | － |
| その他 | 14 | 16 |
| 営業外費用合計 | 207 | 159 |
| 経常利益 | 1,360 | 2,396 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社整理損 | － | 27 |
| 特別損失合計 | － | 27 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,360 | 2,369 |
| 法人税等 | 582 | 972 |
| 中間純利益 | 778 | 1,396 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △2 | 71 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 780 | 1,325 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 778 | 1,396 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △21 | 15 |
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | △50 | 21 |
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △10 |
| その他の包括利益合計 | △86 | 27 |
| 中間包括利益 | 691 | 1,424 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 704 | 1,326 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △12 | 97 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,360 | 2,369 |
| 減価償却費 | 1,264 | 1,446 |
| 無形固定資産償却費 | 55 | 62 |
| のれん償却額 | 204 | 302 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △78 | △50 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △10 | 25 |
| 株式報酬費用 | 7 | 14 |
| 受取利息及び受取配当金 | △17 | △20 |
| 支払利息 | 88 | 142 |
| 為替差損益（△は益） | 117 | △9 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △42 | △6 |
| 固定資産除却損 | 7 | 7 |
| 関係会社整理損 | － | 27 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,103 | 1,108 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △738 | 19 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △766 | 203 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,054 | 64 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 70 | 836 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △778 | △292 |
| その他 | 10 | △61 |
| 小計 | 1,795 | 6,189 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | 32 |
| 利息の支払額 | △95 | △157 |
| 関係会社整理に伴う支出 | － | △8 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △660 | △1,223 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,054 | 4,831 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,442 | △1,602 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 217 | 17 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △41 | △144 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 関係会社貸付けによる支出 | △21 | △10 |
| 差入保証金の差入による支出 | △65 | △16 |
| 差入保証金の回収による収入 | 14 | 29 |
| 保険積立金の積立による支出 | △17 | △16 |
| 保険積立金の解約による収入 | 0 | 9 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △392 | △570 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 11 | － |
| その他 | 2 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,735 | △2,303 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,600 | △4,301 |
| 長期借入れによる収入 | 3,900 | 4,340 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,299 | △2,165 |
| リース債務の返済による支出 | △182 | △184 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △79 |
| 配当金の支払額 | △297 | △298 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △61 | △2 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 223 | 17 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △317 | △2,672 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △37 | 21 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,036 | △123 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,328 | 3,773 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 156 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,292 | ※ 3,806 |
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、当社はSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.の株式を新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社デランシー、株式会社RECO及び株式会社CHAMELEONは、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったSama D&I Co.,Ltd.は、2025年４月１日付で、連結子会社であるSama Sound Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
１ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|||
| 貸出コミットメントの総額 | 2,400 | 百万円 | 2,400 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 2,400 | 500 | ||
| 差引額 | － | 1,900 |
（財務制限条項）
コミットメントライン契約（前連結会計年度末残高2,400百万円、当中間連結会計期間末残高500百万円）には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
①各年度及び中間期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
②各年度及び中間期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
||||
| Sama Sound Inc.（借入債務限度額） | 355 | 百万円 | Sama Sound Inc.（借入債務限度額） | 531 | 百万円 |
| Sama D&I CO., Ltd.（借入債務限度額） | 254 | ||||
| 計 | 610 | 計 | 531 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|||
| 給与及び賞与 | 2,846 | 百万円 | 3,261 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 615 | 634 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △0 | ||
| 退職給付費用 | 286 | 323 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|||
| 現金及び預金 | 3,304 | 百万円 | 3,817 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金 | △12 | △11 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,292 | 3,806 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 297 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 397 | 40.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 298 | 30.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 396 | 40.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年５月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式31,900株の取得を行いました。また、単元未満株式35株の買取りを行いました。さらに、2025年６月25日の取締役会決議に基づく自己株式の処分により自己株式12,831株が減少しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が69百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が302百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 販売施工 事業 |
建築音響 施工事業 |
コンサート・ イベント サービス事業 |
その他 の事業 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
13,468 | 5,604 | 7,824 | － | 26,897 | － | 26,897 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 185 | 148 | 58 | － | 392 | △392 | － |
| 計 | 13,654 | 5,753 | 7,882 | － | 27,290 | △392 | 26,897 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
547 | 580 | 1,061 | △51 | 2,137 | △673 | 1,464 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△673百万円には、セグメント間取引消去66百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△740百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「コンサート・イベントサービス事業」セグメントにおいて、当社は、2024年５月31日（みなし取得日2024年６月
30日）に、CHホールディングス株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増
加額は、当中間連結会計期間においては475百万円であります。
また、「その他の事業」セグメントにおいて、当社は、2024年８月１日（みなし取得日2024年９月30日）に、株式
会社オフィックスの株式を取得し、連結子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計
期間においては88百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 販売施工 事業 |
建築音響 施工事業 |
コンサート・ イベント サービス事業 |
その他 の事業 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
15,263 | 5,230 | 9,947 | 875 | 31,316 | － | 31,316 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 172 | 6 | 36 | 15 | 230 | △230 | － |
| 計 | 15,435 | 5,236 | 9,983 | 890 | 31,546 | △230 | 31,316 |
| セグメント利益 | 610 | 362 | 2,053 | 7 | 3,034 | △652 | 2,381 |
（注）１．セグメント利益の調整額△652百万円には、セグメント間取引消去115百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△768百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前中間連結会計期間に実施した企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っております。前連結会計年度末に確定したことから、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表は、暫定的な会計処理の確定による影響を反映した後の金額により組み替えております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「販売施工事業」セグメントにおいて、当社は、2025年４月１日に、Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.の株式を取得し、連結子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては90百万円であります。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.
事業の内容 業務用音響・映像機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.の子会社化により、東南アジア市場開拓への足がかりを築き、日本、韓国、オーストラリア、東南アジアをカバーする販売施工ネットワークを構築します。
（３）企業結合日
2025年４月１日（株式取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.
（６）取得した議決権比率
議決権比率 75.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 5,532千シンガポールドル（618百万円） |
| 取得原価 | 5,532千シンガポールドル（618百万円） |
（注）円貨額は、株式取得日である2025年４月１日の為替相場による換算額です。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 61百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
807千シンガポールドル（90百万円）
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
１年間にわたる均等償却
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2024年５月31日に行われたCHホールディングス株式会社の株式取得について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんが12百万円減少し、子会社株式が18百万円及び非支配株主持分が5百万円増加しております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が0百万円増加しております。
（共通支配下の取引等による企業結合）
連結子会社間の合併
当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、連結子会社であるSama Sound Inc.を存続会社とし、同じく連結子会社であるSama D&I Co., Ltd.を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2025年４月1日に吸収合併を実施しました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
①吸収合併存続会社
名称 Sama Sound Inc.
事業の内容 業務用及びコンシューマー用音響機器の販売
②吸収合併消滅会社
名称 Sama D&I Co., Ltd.
事業の内容 業務用及びコンシューマー用音響機器の販売
（２）企業結合日
2025年４月１日
（３）企業結合の法的形式
Sama Sound Inc.を存続会社、Sama D&I Co., Ltd.を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
Sama Sound Inc.
（５）その他取引の概要に関する事項
事業活動の統合による業務効率化、コスト削減を図ることで、成長の加速と収益性の向上を目指すことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 販売施工 事業 |
建築音響 施工事業 |
コンサート ・イベントサービス事業 |
その他 の事業 |
||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 10,681 | 5,599 | 7,082 | － | 23,364 |
| アジア | 2,749 | 3 | 7 | － | 2,760 |
| 北米 | 23 | 1 | 663 | － | 688 |
| 欧州 | 13 | 0 | 70 | － | 83 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,468 | 5,604 | 7,824 | － | 26,897 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,468 | 5,604 | 7,824 | － | 26,897 |
（注）地域ごとの売上高は販売先の所在地を基礎として、表示しております。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 販売施工 事業 |
建築音響 施工事業 |
コンサート ・イベントサービス事業 |
その他 の事業 |
||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 10,350 | 5,212 | 9,583 | 875 | 26,021 |
| アジア・オセアニア | 4,904 | 9 | － | － | 4,914 |
| 北米 | 7 | 6 | 360 | － | 375 |
| 欧州 | 0 | 1 | 2 | － | 5 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,263 | 5,230 | 9,947 | 875 | 31,316 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 15,263 | 5,230 | 9,947 | 875 | 31,316 |
（注）地域ごとの売上高は販売先の所在地を基礎として、表示しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| １株当たり中間純利益 | 78円62銭 | 133円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 780 | 1,325 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
780 | 1,325 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,927 | 9,926 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による影響を反映させております。
該当事項はありません。
(1）期末配当
2025年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………298百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月26日
（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2）中間配当
2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………396百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月10日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111005634
該当事項はありません。
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