Sintokogio,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110140819

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第129期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	新東工業株式会社
【英訳名】	Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　永井　淳
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部長　有馬　博
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部長　有馬　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01541 63390 新東工業株式会社 Sintokogio,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01541-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01541-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01541-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01541-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01541-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01541-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01541-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01541-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01541-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01541-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01541-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01541-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01541-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01541-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01541-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01541-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01541-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01541-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01541-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01541-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01541-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01541-000 2025-11-11 E01541-000 2025-09-30 E01541-000 2025-04-01 2025-09-30 E01541-000 2024-09-30 E01541-000 2024-04-01 2024-09-30 E01541-000 2025-03-31 E01541-000 2024-04-01 2025-03-31 E01541-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110140819

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第128期

中間連結会計期間 | 第129期

中間連結会計期間 | 第128期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 67,995 | 85,710 | 150,224 |
| 経常利益 | （百万円） | 458 | 754 | 3,226 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | （百万円） | △282 | 73 | 2,757 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,070 | 2,651 | 3,920 |
| 純資産額 | （百万円） | 127,299 | 128,444 | 127,125 |
| 総資産額 | （百万円） | 240,054 | 238,102 | 236,764 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△) | （円） | △5.38 | 1.41 | 52.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 49.9 | 50.8 | 50.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △422 | 3,614 | 2,352 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △26,138 | △2,020 | △30,326 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 16,811 | △2,712 | 15,267 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 34,563 | 30,684 | 32,056 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。

４．前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、平和への道筋を模索中の中東地域の紛争並びに膠着状態が続いているロシアによるウクライナ侵攻による地政学リスクが高い状況にある中で、トランプ政権の関税措置により各国経済政策の不確実性が高まり、全体的には依然景気減速懸念は払拭されていない状況にあります。

欧州では政治の不安定化や失業率の上昇、雇用コスト高騰の産業構造に起因して、経済の低成長は続いていますが、ドイツの大規模な財政拡大により製造業を下支えすると予想されます。一方米国では、関税引き上げによる企業収益圧迫から景気は減速する見通しであり、中国では景気刺激策の効果が逓減しているとともに、トランプ関税による米国向け輸出減等による景気下押し圧力が高まり、成長鈍化の状況にあります。

わが国においては、設備投資はデジタル化、脱炭素やサプライチェーン強靭化や省力化・人手不足対応などを目的とした成長への投資需要は依然旺盛な状況にある一方、トランプ関税の影響が本格化すると予測され、先行き不透明な状況にあります。また米価をはじめとする物価の高止まり、賃金上昇への期待、金利上昇傾向の中で、消費マインドはまだ回復の兆しは見えず、経済成長スピードは鈍い状況にあります。

当社グループの事業環境につきましては、主要なお客様である自動車産業において、国内では、EV車対応やスマート化の取組みにおける競争激化による業界再編の動きが加速しており、欧州では、エネルギー高に伴うコスト上昇や関税の影響により外需が減少し、製造業の業績状況は依然厳しい状況にあり、市場は停滞状況にあります。一方で、AI関連需要対応による半導体市場の拡大により、電子業界向けを中心に装置・部品・消耗品が堅調に推移しました。

こうした情勢下、受注高は前年同期比3,831百万円減少の74,756百万円（前年同期比4.9%減）、売上高は同17,715百万円増加の85,710百万円（同26.1%増）、受注残高は同15,742百万円減少の55,443百万円（同22.1%減）となりました。収益につきましては、営業利益は同795百万円増加の1,427百万円（同125.9%増）、経常利益は同295百万円増加の754百万円（同64.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は同356百万円増加の73百万円（前年同期は282百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。

[表面処理事業]

表面処理事業は、海外ではエラスティコス社の子会社化による影響、国内では建設機械分野や製鉄分野向けの大型案件の機械装置等の販売が寄与し、売上高は前年同期比12,405百万円増加の47,163百万円（前年同期比35.7%増）となりました。営業損益は、同915百万円増加の687百万円の利益（前年同期は227百万円の損失）となりました。

なお、受注高は、前期堅調に推移していた建設機械業界が一旦落ち着いてきた一方で、鍛造分野や電子分野が伸長状況にあり、同9,856百万円増加の46,641百万円（前年同期比26.8%増）、受注残高は同126百万円減少の10,669百万円（同1.2%減）となりました。

[鋳造事業]

鋳造事業は、国内では大型プラント案件の製作・現地工事が順調に進み、海外では造型設備の増加等により、売上高は、同4,698百万円増加の24,749百万円（同23.4%増）となりました。営業利益は、原材料費・エネルギー費や運賃の高止まり状況の一方、原価率低減活動の効果が表れ、同308百万円増加の564百万円（同120.7%増）となりました。

受注高は、国内のアルミ鋳造設備向け大型案件を受注したものの老朽設備更新が一巡し、海外では米国の関税問題、中国の景気後退等による設備投資が先送りされた影響で、同13,572百万円減少の14,781百万円（同47.9%減）、受注残高は同13,531百万円減少の30,527百万円（同30.7%減）となりました。

[環境事業]

環境事業は、引き続き大型集塵機案件と汎用集塵機販売が堅調に推移し、売上高は、同924百万円増加の6,051百万円（同18.0%増）となりました。営業利益は、物量確保による販管費率の抑制や原価低減等により、同131百万円増加の676百万円（同24.1%増）となりました。

なお、受注高は、大型海外向け集塵機案件の成約、汎用集塵機の増額、部品・メンテナンス販売の堅調な推移等により、同1,070百万円増加の6,956百万円（同18.2%増）、受注残高は同1,156百万円増加の7,982百万円（同16.9%増）となりました。

[搬送事業]

搬送事業は、物流業界向けリフト・コンベヤ通販需要の継続、大型リフトの更新需要や、トラックヤード市場でのリフト案件の増加等、引き続き物流業界・倉庫関連の需要が堅調に推移する事により、売上高は、同197百万円増加の4,543百万円（同4.5%増）となりました。営業利益は、同86百万円減少の477百万円(同15.4%減)となりました。

なお、受注高は、大型リフトの更新や入替需要がある一方で、自動車業界の生産減少や、米国関税の影響、中国の工作機械販売の低迷等により同1,097百万円減少の3,061百万円（同26.4%減）、受注残高は同1,954百万円減少の2,410百万円（同44.8%減）となりました。

[特機事業]

特機事業は、世界的なEV市場の失速により、二次電池向け商品であるロールプレス、サーボシリンダの減少に加え、部品販売の減少により、売上高は、同487百万円減少の3,709百万円（同11.6%減）となりました。営業損益は物量減に伴う、原価率上昇により同503百万円減少の525百万円の損失（前年同期は22百万円の損失）となりました。

なお、受注高におきましても、EV市場の失速の影響により商品販売が減少し、同75百万円減少の3,257百万円（前年同期比2.3%減）、受注残高は同1,287百万円減少の3,853百万円（同25.0%減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,372百万円減少して、30,684百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当中間連結会計期間において、営業活動によって得られた資金は3,614百万円となりました（前年同期は422百万円の支出）。これは、減価償却費3,286百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当中間連結会計期間において、投資活動により支出した資金は2,020百万円となりました（前年同期は26,138百万円の支出）。これは、有形固定資産の取得による支出4,342百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当中間連結会計期間において、財務活動により支出した資金は2,712百万円となりました（前年同期は16,811百万円の収入）。これは、長期借入金の返済による支出4,216百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,342百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当中間連結会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110140819

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	230,476,000
計	230,476,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,580,928	54,580,928	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	54,580,928	54,580,928	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	54,580,928	－	5,752	－	6,195

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	5,134	9.74
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	2,276	4.32
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,189	4.15
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	1,668	3.16
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）	1,642	3.11
公益財団法人永井科学技術財団	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	1,405	2.66
新東社員持株会	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 新東工業株式会社内	1,243	2.36
新睦会持株会	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 新東工業株式会社内	1,241	2.35
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,153	2.18
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	722	1.37
計	－	18,676	35.45

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託

業務に係る株式であります。

３．当社は自己株式1,898千株（株主名簿上は当社株式となっているが実質的に所有していない株式１千株を除く）を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除外しております。なお、役員報酬BIP信託に係る日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式165千株については、自己株式に含んでおりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,898,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	52,588,300	525,873	（注）１．２
単元未満株式	普通株式	93,828	－	－
発行済株式総数		54,580,928	－	－
総株主の議決権		－	525,873	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない

株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっております

が実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株

（議決権1,652個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）新東工業株式会社（注）１．２	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	1,898,800	－	1,898,800	3.48
計	－	1,898,800	－	1,898,800	3.48

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株

（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２．当中間会計期間末日現在の自己株式数は1,898,800株であります。なお、当該自己株式数に

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、

含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110140819

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,533	35,658
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 44,546	※１ 46,027
有価証券	1,200	2,200
製品	9,346	9,255
仕掛品	7,745	6,906
原材料及び貯蔵品	9,366	9,009
その他	7,525	7,674
貸倒引当金	△541	△539
流動資産合計	119,723	116,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,370	20,031
機械装置及び運搬具（純額）	18,544	18,084
その他（純額）	15,323	15,737
有形固定資産合計	52,238	53,853
無形固定資産
のれん	12,349	11,677
その他	11,852	11,713
無形固定資産合計	24,201	23,391
投資その他の資産
投資有価証券	32,985	36,677
その他	8,292	8,660
貸倒引当金	△677	△672
投資その他の資産合計	40,600	44,665
固定資産合計	117,040	121,909
資産合計	236,764	238,102

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,332	16,650
短期借入金	※２,※３ 10,287	※２,※３ 7,960
未払法人税等	902	1,305
賞与引当金	2,460	2,405
役員賞与引当金	270	396
製品保証引当金	261	302
受注損失引当金	336	217
その他	24,292	22,155
流動負債合計	54,145	51,392
固定負債
長期借入金	※２,※３ 38,841	※２,※３ 40,825
役員退職慰労引当金	265	284
退職給付に係る負債	1,902	1,949
資産除去債務	38	63
長期未払法人税等	78	-
その他	14,367	15,142
固定負債合計	55,493	58,264
負債合計	109,638	109,657
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金	6,192	6,186
利益剰余金	89,808	88,724
自己株式	△1,990	△1,931
株主資本合計	99,763	98,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,364	14,141
繰延ヘッジ損益	0	-
為替換算調整勘定	7,129	6,788
退職給付に係る調整累計額	1,361	1,302
その他の包括利益累計額合計	19,856	22,232
非支配株主持分	7,506	7,480
純資産合計	127,125	128,444
負債純資産合計	236,764	238,102

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	67,995	85,710
売上原価	48,702	61,611
売上総利益	19,292	24,099
販売費及び一般管理費	※１ 18,660	※１ 22,672
営業利益	631	1,427
営業外収益
受取利息	246	248
受取配当金	306	494
持分法による投資利益	66	-
為替差益	131	-
その他	170	126
営業外収益合計	921	869
営業外費用
支払利息	415	582
持分法による投資損失	-	31
為替差損	-	578
支払手数料	495	128
その他	184	221
営業外費用合計	1,095	1,542
経常利益	458	754
特別利益
固定資産売却益	29	204
投資有価証券売却益	-	299
特別利益合計	29	503
特別損失
固定資産売却損	0	6
固定資産廃却損	14	5
投資有価証券評価損	-	46
特別損失合計	15	58
税金等調整前中間純利益	472	1,199
法人税、住民税及び事業税	754	1,280
法人税等調整額	6	△454
法人税等合計	761	826
中間純利益又は中間純損失（△）	△288	373
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△6	299
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△282	73

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△288	373
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,085	2,779
繰延ヘッジ損益	-	△0
為替換算調整勘定	4,312	△313
退職給付に係る調整額	△91	△58
持分法適用会社に対する持分相当額	224	△129
その他の包括利益合計	2,359	2,278
中間包括利益	2,070	2,651
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,843	2,450
非支配株主に係る中間包括利益	227	200

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	472	1,199
減価償却費	2,280	3,286
のれん償却額	524	1,027
賞与引当金の増減額（△は減少）	△215	△45
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△183	118
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△74	△125
製品保証引当金の増減額（△は減少）	6	39
貸倒引当金の増減額（△は減少）	47	△7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	30	17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	147	△174
受取利息及び受取配当金	△553	△742
支払利息	415	582
為替差損益（△は益）	△155	△1
持分法による投資損益（△は益）	△66	31
有形固定資産除売却損益（△は益）	△13	△191
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	-	△237
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,533	△1,717
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,453	1,290
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,203	1,314
契約負債の増減額（△は減少）	3,372	△1,707
その他	△832	△269
小計	1,079	3,687
利息及び配当金の受取額	756	836
利息の支払額	△434	△563
法人税等の支払額	△1,824	△345
営業活動によるキャッシュ・フロー	△422	3,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,238	△3,458
定期預金の払戻による収入	6,331	5,460
有価証券の取得による支出	△5	-
有価証券の売却及び償還による収入	300	-
有形固定資産の取得による支出	△2,293	△4,342
有形固定資産の売却による収入	34	246
無形固定資産の取得による支出	△92	△111
投資有価証券の取得による支出	△836	△528
投資有価証券の売却及び償還による収入	4	720
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △24,369	-
貸付けによる支出	△20	△6
貸付金の回収による収入	45	27
その他の投資の増減額（△は増加）	2	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,138	△2,020

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	549	91
長期借入れによる収入	31,488	3,265
長期借入金の返済による支出	△13,791	△4,216
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△146	△325
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	78	-
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,259	△1,156
非支配株主への配当金の支払額	△102	△370
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,811	△2,712
現金及び現金同等物に係る換算差額	733	△253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,015	△1,372
現金及び現金同等物の期首残高	43,579	32,056
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 34,563	※１ 30,684

【注記事項】

（追加情報）

（役員報酬BIP信託）

当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３事業年度、継続した2021年３月末日までの３事業年度及び更に継続した2024年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月22日、2021年５月24日及び2024年５月21日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。

再継続後の本制度は、2025年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

信託期間についても、2015年12月３日から2024年９月30日までとしておりましたが、2027年９月30日までに延長しております。

（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた

場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。  

（中間連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	2百万円	-百万円
輸出手形割引高	43	237

※２　シンジケート方式のタームローン契約

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	8,482百万円	7,803百万円

(1)2025年３月期を初回とする各年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額又は前年度決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか大きいほうの金額以上に維持すること。

(2)年度決算期末における連結損益計算書において２期連続経常損失を計上しないこと。

また、本契約については、担保提供制限条項が付されております。

なお、当中間連結会計期間末において、財務制限条項及び担保提供制限条項に抵触しておりません。

※３　金銭消費貸借契約

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	446百万円	410百万円

(1)2025年３月期を初回とする各年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額又は前年度決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか大きいほうの金額以上に維持すること。

(2)年度決算期末における連結損益計算書において２期連続経常損失を計上しないこと。

なお、当中間連結会計期間末において、財務制限条項に抵触しておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
報酬及び給料手当	6,855百万円	7,528百万円
賞与引当金繰入額	1,000	961
役員賞与引当金繰入額	128	258
退職給付費用	107	154
役員退職慰労引当金繰入額	21	13

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	34,758百万円	35,658百万円
預入が３か月を超える定期預金	△9,195	△7,173
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高	9,000	2,200
現金及び現金同等物	34,563	30,684

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにエラスティコス社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、次の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。

流動資産	21,174百万円
固定資産	29,227
のれん	13,168
流動負債	△26,801
固定負債	△9,560
非支配株主持分	△719
新規連結子会社株式の取得価額	26,488
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△2,119
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	24,369

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月21日 取締役会	普通株式	1,261	24	2024年３月31日	2024年６月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	1,157	22	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月26日 取締役会	普通株式	1,157	22	2025年３月31日	2025年６月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	1,159	22	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	表面処 理事業	鋳造 事業	環境 事業	搬送 事業	特機 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	34,754	19,704	5,054	4,337	4,072	67,924	70	67,995	-	67,995
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	3	346	71	8	124	555	1,171	1,726	△1,726	-
計	34,758	20,051	5,126	4,346	4,197	68,479	1,241	69,721	△1,726	67,995
セグメント利益 又は損失（△）	△227	256	544	564	△22	1,115	40	1,156	△524	631

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん

でおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△524百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△561百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	表面処 理事業	鋳造 事業	環境 事業	搬送 事業	特機 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	47,162	24,406	5,953	4,486	3,592	85,602	108	85,710	-	85,710
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1	342	97	57	117	615	1,133	1,749	△1,749	-
計	47,163	24,749	6,051	4,543	3,709	86,217	1,241	87,459	△1,749	85,710
セグメント利益 又は損失（△）	687	564	676	477	△525	1,881	21	1,902	△475	1,427

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん

でおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△475百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△506百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．前中間連結会計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定

による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

2024年４月４日付で行われたElastikos (France) S.A.S.の株式取得について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額22,757百万円は、会計処理の確定により9,589百万円減少し、13,168百万円となっております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書においては、売上原価が1,158百万円増加し、販売費及び一般管理費が228百万円減少したため、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益はそれぞれ930百万円減少しております。

また、法人税等調整額が323百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益が607百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
機械	5,617	11,129	3,308	4,279	3,689	28,025	-	28,025
部品	4,804	7,506	1,649	58	163	14,181	-	14,181
消耗品	24,332	1,069	96	-	219	25,717	-	25,717
その他	-	-	-	-	-	-	70	70
顧客との契約から生じる収益	34,754	19,704	5,054	4,337	4,072	67,924	70	67,995
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	34,754	19,704	5,054	4,337	4,072	67,924	70	67,995

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

含んでおります。

収益認識の時期別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
一時点で移転される財	32,851	10,140	3,454	4,244	2,116	52,807	70	52,878
一定の期間にわたり移転される財	1,902	9,564	1,600	93	1,956	15,116	-	15,116
顧客との契約から生じる収益	34,754	19,704	5,054	4,337	4,072	67,924	70	67,995
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	34,754	19,704	5,054	4,337	4,072	67,924	70	67,995

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
機械	7,937	16,554	4,064	4,437	3,098	36,092	-	36,092
部品	5,026	6,810	1,796	48	160	13,843	-	13,843
消耗品	34,197	1,041	92	-	333	35,665	-	35,665
その他	-	-	-	-	-	-	108	108
顧客との契約から生じる収益	47,162	24,406	5,953	4,486	3,592	85,602	108	85,710
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	47,162	24,406	5,953	4,486	3,592	85,602	108	85,710

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

含んでおります。

収益認識の時期別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
一時点で移転される財	44,016	12,923	3,780	3,962	2,613	67,295	108	67,403
一定の期間にわたり移転される財	3,146	11,483	2,173	524	979	18,306	-	18,306
顧客との契約から生じる収益	47,162	24,406	5,953	4,486	3,592	85,602	108	85,710
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	47,162	24,406	5,953	4,486	3,592	85,602	108	85,710

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損    失（△）	△５円38銭	１円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株    主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△282	73
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利    益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）    （百万円）	△282	73
普通株式の期中平均株式数（株）	52,415,221	52,473,479

（注）１.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が

存在しないため記載しておりません。

２.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間165,200株、当中間連結会計期間165,200株）。

３.前中間連結会計期間の１株当たり中間純損失（△）は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

配当に関する事項

2025年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,157百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・22円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2025年６月10日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,159百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・22円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2025年12月８日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110140819

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。