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ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 11, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月11日
【中間会計期間】 第99期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 朝日放送グループホールディングス株式会社
【英訳名】 ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  西 出 将 之
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島一丁目1番30号
【電話番号】 (06)6458-5321
【事務連絡者氏名】 執行役員経理局長  熊 田 容 子
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島一丁目1番30号
【電話番号】 (06)6458-5321
【事務連絡者氏名】 執行役員経理局長  熊 田 容 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04380 94050 朝日放送グループホールディングス株式会社 Asahi Broadcasting Group Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04380-000 2025-11-11 E04380-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04380-000 2025-04-01 2025-09-30 E04380-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04380-000:BroadcastingAndContentReportableSegmentMember E04380-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04380-000:LifestyleReportableSegmentMember E04380-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04380-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04380-000 2025-09-30 E04380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04380-000 2024-04-01 2024-09-30 E04380-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04380-000:BroadcastingAndContentReportableSegmentMember E04380-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04380-000:LifestyleReportableSegmentMember E04380-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04380-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04380-000 2024-09-30 E04380-000 2024-04-01 2025-03-31 E04380-000 2025-03-31 E04380-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0019247253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

中間連結会計期間 | 第99期

中間連結会計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 41,657 | 46,687 | 91,923 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,047 | 1,297 | 2,506 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は中間純損失(△) | (百万円) | △852 | 2,402 | 2,502 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,377 | 3,243 | 3,985 |
| 純資産額 | (百万円) | 73,114 | 81,480 | 78,226 |
| 総資産額 | (百万円) | 119,469 | 130,980 | 128,538 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | △20.42 | 57.54 | 59.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 59.8 | 60.9 | 59.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 735 | 1,904 | 5,299 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,575 | △336 | △3,809 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 809 | △543 | 275 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 22,104 | 28,221 | 26,901 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第98期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第99期中間連結会計期間及び第98期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)の日本経済は、雇用・所得環境の改善等に伴い、緩やかな回復が続きました。しかしながら、米国の政策動向や継続的な物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業においてテレビスポット収入の好調等により増収となった結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は466億8千7百万円となり、前年同期に比べて50億2千9百万円(12.1%)の増収となりました。

費用面では売上原価が318億8千9百万円で、前年同期に比べて21億4千5百万円(7.2%)増加しました。販売費及び一般管理費は135億1千7百万円となり、4億4千3百万円(3.4%)増加しました。この結果、営業利益は12億8千万円(前年同期は営業損失11億6千万円)となり、経常利益は12億9千7百万円(前年同期は経常損失10億4千7百万円)となりました。また、特別利益に固定資産売却益等を計上した結果、税金等調整前中間純利益は37億7千9百万円(前年同期は税金等調整前中間純損失10億6千8百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は24億2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失8億5千2百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

[放送・コンテンツ事業] 

放送・コンテンツ事業の売上高は398億8千1百万円となり、前年同期に比べ46億8千3百万円(13.3%)の増収となりました。テレビのスポット収入やローカルタイム収入が増加したほか、大阪・関西万博関連の収入が増加したこと等によるものです。増収に伴い営業費用も増加しましたが、営業利益は12億1千9百万円(前年同期は営業損失8億5千8百万円)となりました。

[ライフスタイル事業] 

ライフスタイル事業の売上高は子会社を新規連結したこと等により68億5百万円となり、前年同期に比べ3億4千6百万円(5.4%)の増収となりました。営業費用も増加しましたが、営業利益は7千9百万円(前年同期は営業利益7百万円)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて24億4千1百万円増加し、1,309億8千万円となりました。有形固定資産等が減少した一方で、有価証券や投資有価証券が増加したこと等によるものです。

(負債)

負債合計は前連結会計年度末に比べて8億1千1百万円減少し、495億円となりました。引当金が増加した一方で、流動負債のその他に含まれる未払費用が減少したこと等によるものです。

(純資産)

純資産合計は前連結会計年度末に比べて32億5千3百万円増加し、814億8千万円となりました。利益剰余金が配当の支払により減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により増加しました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により19億4百万円の収入となり、投資活動により3億3千6百万円の支出となり、財務活動により5億4千3百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より13億1千9百万円増加の282億2千1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を計上した一方、固定資産処分益による減少等により、19億4百万円の収入(前年同期は7億3千5百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)  

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入があった一方、有価証券や有形固定資産の取得による支出等により、3億3千6百万円の支出(前年同期は45億7千5百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)  

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出等により5億4千3百万円の支出(前年同期は8億9百万円の収入)となりました。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億1千7百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
144,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 41,833,000 41,833,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
41,833,000 41,833,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 41,833,000 5,299 3,515

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地5丁目3番2号 6,224,900 14.90
株式会社テレビ朝日ホールディングス 東京都港区六本木6丁目9番1号 3,877,600 9.28
公益財団法人香雪美術館 兵庫県神戸市東灘区御影郡家2丁目12番1号 2,930,000 7.01
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号

赤坂インターシティAIR
2,042,711 4.89
学校法人帝京大学 東京都板橋区加賀2丁目11番1号 1,571,000 3.76
朝日新聞信用組合 東京都中央区築地5丁目3番2号

株式会社朝日新聞東京本社内
1,500,000 3.59
大阪瓦斯株式会社 大阪府大阪市中央区平野町4丁目1番2号 1,065,000 2.55
株式会社嶋村吉洋映画企画 大阪府大阪市福島区福島6丁目9番11号 804,000 1.92
近鉄バス株式会社 大阪府東大阪市長栄寺19番17号 800,000 1.91
株式会社竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町4丁目1番13号 776,600 1.86
21,591,811 51.67

(注)当社は、自己株式43,345株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 43,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

417,756

41,775,600

単元未満株式

普通株式

14,100

発行済株式総数

41,833,000

総株主の議決権

417,756

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式45株を含めて記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

朝日放送グループホールディングス株式会社
大阪市福島区福島一丁目

1番30号
43,300 43,300 0.10
43,300 43,300 0.10

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,879 22,212
受取手形、売掛金及び契約資産 16,034 17,196
有価証券 5,199 9,108
棚卸資産 ※1 1,819 ※1 1,810
未収還付法人税等 158 30
その他 4,437 2,652
貸倒引当金 △1 △17
流動資産合計 49,526 52,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 18,706 18,671
土地 16,771 14,398
その他(純額) 7,926 7,942
有形固定資産合計 43,403 41,013
無形固定資産
ソフトウエア 1,264 1,125
ソフトウエア仮勘定 69 37
のれん 618 572
その他 138 131
無形固定資産合計 2,091 1,866
投資その他の資産
投資有価証券 17,354 18,854
退職給付に係る資産 5,593 5,725
その他 10,549 10,511
貸倒引当金 △14 △13
投資その他の資産合計 33,483 35,078
固定資産合計 78,978 77,958
繰延資産
社債発行費 33 28
繰延資産合計 33 28
資産合計 128,538 130,980
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 50 80
1年内返済予定の長期借入金 511 1,449
未払金 10,118 9,908
未払法人税等 292 963
引当金 560 1,917
その他 8,965 6,139
流動負債合計 20,498 20,458
固定負債
長期借入金 4,658 3,411
社債 10,000 10,000
退職給付に係る負債 6,067 6,200
資産除去債務 1,438 1,551
その他 7,648 7,877
固定負債合計 29,813 29,041
負債合計 50,312 49,500
純資産の部
株主資本
資本金 5,299 5,299
資本剰余金 6,026 6,032
利益剰余金 55,765 58,151
自己株式 △57 △24
株主資本合計 67,033 69,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,461 4,643
退職給付に係る調整累計額 6,069 5,715
その他の包括利益累計額合計 9,531 10,359
非支配株主持分 1,662 1,661
純資産合計 78,226 81,480
負債純資産合計 128,538 130,980

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 41,657 46,687
売上原価 29,743 31,889
売上総利益 11,914 14,798
販売費及び一般管理費 ※1 13,074 ※1 13,517
営業利益又は営業損失(△) △1,160 1,280
営業外収益
受取利息 2 22
受取配当金 136 128
その他 127 82
営業外収益合計 266 232
営業外費用
支払利息 35 57
持分法による投資損失 66 132
固定資産処分損 14 5
貸倒引当金繰入額 8
その他 27 20
営業外費用合計 153 215
経常利益又は経常損失(△) △1,047 1,297
特別利益
固定資産売却益 2,435
投資有価証券売却益 ※2 76
債務免除益 22
持分変動利益 46
特別利益合計 99 2,481
特別損失
子会社清算損 120
特別損失合計 120
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) △1,068 3,779
法人税等 △162 1,364
中間純利益又は中間純損失(△) △905 2,414
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) △53 11
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) △852 2,402

 0104035_honbun_0019247253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △905 2,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △186 1,189
為替換算調整勘定 83
退職給付に係る調整額 △261 △353
持分法適用会社に対する持分相当額 △107 △7
その他の包括利益合計 △472 828
中間包括利益 △1,377 3,243
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △1,323 3,231
非支配株主に係る中間包括利益 △54 11

 0104050_honbun_0019247253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) △1,068 3,779
減価償却費 1,758 1,770
のれん償却額 53 50
子会社清算損益(△は益) 120
債務免除益 △22
持分変動損益(△は益) △46
貸倒引当金の増減額(△は減少) 8 14
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △501 △550
受取利息及び受取配当金 △139 △150
支払利息 35 57
固定資産処分損益(△は益) 14 △2,429
投資有価証券売却損益(△は益) △76
売上債権の増減額(△は増加) 330 △1,083
棚卸資産の増減額(△は増加) 160 10
仕入債務の増減額(△は減少) △377 △207
出資金の増減額(△は増加) 303 129
その他 71 534
小計 671 1,878
利息及び配当金の受取額 144 279
利息の支払額 △25 △56
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △54 △196
営業活動によるキャッシュ・フロー 735 1,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △2,912
定期預金の預入による支出 △284 △11
定期預金の払戻による収入 262
短期貸付金の増減額(△は増加) 36 2
有形固定資産の取得による支出 △3,508 △1,363
有形固定資産の売却による収入 0 4,923
無形固定資産の取得による支出 △255 △187
長期前払費用の取得による支出 △201 △729
投資有価証券の取得による支出 △37 △42
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △139
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 113
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △440
その他 △8 △128
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,575 △336
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △119 30
長期借入れによる収入 1,580
長期借入金の返済による支出 △283 △264
社債の発行による収入 4,971
社債の償還による支出 △5,000
自己株式の取得による支出 △66
配当金の支払額 △250 △292
非支配株主への配当金の支払額 △11 △11
リース債務の返済による支出 △10 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー 809 △543
現金及び現金同等物に係る換算差額 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,031 1,024
現金及び現金同等物の期首残高 25,136 26,901
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 295
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △0
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 22,104 ※ 28,221

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
番組勘定 854 百万円 801 百万円
商品 220 279
仕掛品 684 688
貯蔵品 59 40

銀行借入に対する保証債務は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
従業員 4 百万円 2 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の主要項目は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
代理店手数料 4,117 百万円 4,384 百万円
人件費
退職給付費用 △29 7
その他 4,261 4,551
4,231 4,558
役員賞与引当金繰入額 21 46

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社の子会社であった株式会社ディー・エル・イーの株式を一部売却したことによるものであります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 20,344 百万円 22,212 百万円
有価証券 2,199 9,108
22,544 31,320
預入期間が3か月を超える

定期預金
△439 △188
運用期間が3か月を超える

有価証券
△2,910
現金及び現金同等物 22,104 百万円 28,221 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 250 6.0 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月11日

取締役会
普通株式 250 6.0 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 292 7.0 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月10日

取締役会
普通株式 334 8.0 2025年9月30日 2025年12月1日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1、2)
中間連結

損益計算書

計上額

(注3)
放送・コンテンツ事業 ライフスタイル事業
売上高
外部顧客への売上高 35,198 6,459 41,657 41,657
セグメント間の

内部売上高又は振替高
326 89 415 △415
35,524 6,548 42,072 △415 41,657
セグメント利益又は損失(△) △858 7 △851 △308 △1,160

(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△415百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△308百万円は、セグメント間取引消去4百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△313百万円であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失であります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1、2)
中間連結

損益計算書

計上額

(注3)
放送・コンテンツ事業 ライフスタイル事業
売上高
外部顧客への売上高 39,881 6,805 46,687 46,687
セグメント間の

内部売上高又は振替高
242 74 316 △316
40,123 6,880 47,004 △316 46,687
セグメント利益 1,219 79 1,298 △18 1,280

(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△316百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

2 セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去7百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△25百万円であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益であります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
放送・コンテンツ ライフスタイル
放送収入 26,137 26,137
コンテンツ関連収入 9,031 9,031
ハウジング収入 4,205 4,205
通信販売収入 1,586 1,586
ゴルフ収入 492 492
その他の収入 29 174 204
35,198 6,459 41,657

(注)  企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益については、金額的重要性が乏しいため「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収入」に含めております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
放送・コンテンツ ライフスタイル
放送収入 27,356 27,356
コンテンツ関連収入 12,461 12,461
ハウジング収入 4,763 4,763
通信販売収入 1,368 1,368
ゴルフ収入 522 522
その他の収入 63 151 215
39,881 6,805 46,687

(注)  企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益については、金額的重要性が乏しいため「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収入」に含めております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失

  (△)
△20.42円 57.54円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失

  (△)(百万円)
△852 2,402
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益又は中間純損失(△)(百万円)
△852 2,402
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,746 41,756

(注) 1.  前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.  当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

第99期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                   334百万円

② 1株当たりの金額                                   8.0円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2025年12月1日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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