EIZO Corporation

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110091850

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第59期中（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）
【会社名】	EIZO株式会社
【英訳名】	EIZO Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　COO　　恵比寿　正樹
【本店の所在の場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076（275）4121
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　経理部長　兼　IR室長　　有生　学
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076（275）4121
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　経理部長　兼　IR室長　　有生　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02069 67370 EIZO株式会社 EIZO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02069-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02069-000 2025-11-11 E02069-000 2025-09-30 E02069-000 2025-04-01 2025-09-30 E02069-000 2024-09-30 E02069-000 2024-04-01 2024-09-30 E02069-000 2025-03-31 E02069-000 2024-04-01 2025-03-31 E02069-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110091850

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

中間連結会計期間 | 第59期

中間連結会計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自　2024年4月 1日

至　2024年9月30日 | 自　2025年4月 1日

至　2025年9月30日 | 自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 36,817 | 37,874 | 80,493 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,070 | 1,492 | 4,555 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | (百万円) | 709 | 930 | 4,148 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △281 | 9,587 | △866 |
| 純資産額 | (百万円) | 127,100 | 131,796 | 124,355 |
| 総資産額 | (百万円) | 162,015 | 168,648 | 157,759 |
| 1株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 17.24 | 22.61 | 100.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.4 | 78.1 | 78.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,792 | 1,180 | 11,543 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,005 | △4,103 | △2,140 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,291 | △2,441 | △4,711 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | (百万円) | 18,800 | 15,887 | 21,058 |

(注)1．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110091850

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、景気の回復に力強さが見られず米国の関税政策などにより依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社の主要市場である欧州では景気の本格的な回復には至っておらず、中国においても景気は弱含んでおります。

当社グループは、映像技術を核とした顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。

2026年度を最終年度とする第8次中期経営計画の達成に向け、当社ならではの映像技術で映像ハードウェアを強化するとともに、EVS（EIZO Visual Systems）の展開を加速することで、事業を成長させてまいります。また、地域戦略では成長著しいインド・中東市場での事業を拡大し、ビジネスモデルを更に進化、強化させてまいります。

当中間連結会計期間における業績は、売上高は37,874百万円（前年同期比2.9％増）となりました。主要な地域である欧州において厳しい経済環境が継続しており、欧州を中心に販売は依然として低い水準で推移しております。一方で、ヘルスケア市場では、診断用途向け及び内視鏡用途向けにおいて売上高は前年同期を上回りました。また、アミューズメント市場向けでは、主力機種の販売が寄与し、前年同期を上回る売上高となりました。

利益面は、上述の増収により、売上総利益は12,346百万円（前年同期比3.1％増）、売上総利益率は32.6％（同0.1ポイント上昇）となりました。販売費及び一般管理費は、賃上げの実施や当期に竣工した新技術棟に係る費用の計上、インド・中東地域における販売活動の拡充等により11,686百万円（同4.9％増）となりました。その結果、営業利益は659百万円（同20.5％減）、経常利益は前年同期に為替差損を計上した一方で当期は為替差益を計上したこと等により前年同期比で増加し1,492百万円（同39.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は930百万円（同31.2％増）となりました。

資産、負債及び純資産の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産の部は棚卸資産の増加、新技術棟の建設による有形固定資産及び保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により10,889百万円増加し168,648百万円、負債の部は繰延税金負債の増加により3,448百万円増加し36,851百万円、純資産の部はその他有価証券評価差額金の増加により7,440百万円増加し131,796百万円となりました。

市場別の売上は次のとおりです。

［B&P（Business & Plus）］

売上高は、6,168百万円（前年同期比14.7％減）となりました。主要市場である欧州において厳しい経済環境が 続いております。当中間期においてWindowsOSのサポート終了に伴うPC更新需要はモニターへの投資に波及せず、販売は低い水準にとどまりました。このような状況下、環境先進性や市場競争力を高めた新製品の販売を順次開始しており、下期以降の販売回復を図ってまいります。

［ヘルスケア］

売上高は、16,131百万円（前年同期比4.2％増）となりました。診断用途向けは、主要市場である欧州及び北米で前年同期を上回る売上高となりました。内視鏡用途向けは、欧州及び中国で市場における在庫調整の解消により、前年同期を上回る売上高となりました。一方、手術室用途向けは、日本において今年度の受注は堅調に推移しているものの、前年同期に大型案件があったことから売上高は前年同期を下回りました。

［クリエイティブワーク］

売上高は、2,434百万円（前年同期比4.7％減）となりました。北米及び日本においては映像制作用途向けの売上高が前年同期を上回りましたが、欧州では景気低迷が続いており、販売は低調に推移しました。映像制作向けHDR対応リファレンスモニターやHDR対応カラーマネージメントモニターの新製品の販売を順次開始しており、販売増に向けたプロモーションも行っております。

［V&S（Vertical & Specific）］

売上高は、5,380百万円（前年同期比6.4％減）となりました。航空管制用途向けは下期以降に複数の案件が本格化する見込みであり、当中間期においては前年同期を下回りました。監視用途向けは海外での販売が減少しました。船舶用途向けは前期より続いている新規造船需要を受け好調に推移しました。ディフェンス向けは北米でモニターのクロスセル販売が増加しました。

［アミューズメント］

売上高は、4,125百万円（前年同期比32.7％増）となりました。これは主力機種の販売があったことによります。当業界を取り巻く市場環境は、遊技人口の減少と店舗数の減少等により業界全体の規模縮小が進んでおり、厳しい状況が継続しております。

［その他］

売上高は、3,633百万円（前年同期比34.9％増）となりました。アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによるものです。

区分	使用用途・場所
B&P (Business & Plus)	金融機関、公共機関、文教施設、CAD、商業施設、一般オフィス、ホームオフィス
ヘルスケア	診断・検査、治療・手術、医療IT
クリエイティブワーク	映像制作、3DCG、プロフォト、ハイアマチュアフォト、イラスト、デザイン、 出版・印刷
V&S (Vertical & Specific)	社会インフラや産業機器で求められる多種多様な用途 航空管制、船舶、監視、ディフェンス、その他産業用途（タッチモニター含む）
アミューズメント	パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター
その他	保守サービス及びソフトウェアの受託開発

（2）キャッシュ・フローの状況

営業活動で獲得した資金は1,180百万円（前年同期は5,792百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の回収が進んだことや税金等調整前中間純利益が増加したことによります。投資活動で使用した資金は4,103百万円（前年同期は1,005百万円の使用）となりました。主に新技術棟の建設に2,890百万円を投資しました。また、財務活動で使用した資金は2,441百万円（前年同期は2,291百万円の使用）となりました。主に、配当金の支払い2,160百万円があったことによります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3,356百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）流動性及び資金の源泉について

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の財務戦略の基本方針、経営資源の配分に関する考え方及び資金調達の方法について重要な変更はありません。 

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110091850

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	43,962,320	43,962,320	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	43,962,320	43,962,320	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年4月 1日～ 2025年9月30日	－	43,962,320	－	4,425	－	4,313

(5)【大株主の状況】

		2025年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR	5,391	13.10
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	4,298	10.44
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り1丁目2-26	1,673	4.07
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡2丁目12番6号	1,589	3.86
佐々木　嘉樹	大阪府大阪市天王寺区	1,280	3.11
株式会社ヒロアキコーポレーション	京都府長岡京市天神2丁目2-26	1,135	2.76
株式会社ハヅキコーポレーション	京都府長岡京市天神2丁目2-26	1,135	2.76
EIZO社員持株会	石川県白山市下柏野町153	1,019	2.48
株式会社FUJI	愛知県知立市山町茶碓山19	759	1.85
三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲25号）	東京都千代田区丸の内1丁目4-1	600	1.46
計	－	18,882	45.87

（注）1．上記のほか、自己株式が2,796千株あります。

2．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」及び「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」の所有株式は、信託業務に係る株式です。

3．2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SOMPOアセットマネジメント株式会社が2022年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合（％）
SOMPOアセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋二丁目2番16号	1,307	5.95

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,796,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,132,300	411,323	－
単元未満株式	普通株式	33,120	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		43,962,320	－	－
総株主の議決権		－	411,323	－

②【自己株式等】

				2025年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
EIZO株式会社	石川県白山市 下柏野町153番地	2,796,900	－	2,796,900	6.36
計	－	2,796,900	－	2,796,900	6.36

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110091850

第4【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,058	15,887
受取手形、売掛金及び契約資産	19,386	18,305
電子記録債権	1,887	1,595
商品及び製品	17,082	18,367
仕掛品	2,120	1,889
原材料及び貯蔵品	17,462	19,474
その他	1,817	1,910
貸倒引当金	△105	△99
流動資産合計	80,709	77,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,861	17,741
その他	11,521	9,162
有形固定資産合計	24,382	26,904
無形固定資産	1,024	1,096
投資その他の資産
投資有価証券	50,716	62,336
退職給付に係る資産	74	99
その他	852	882
投資その他の資産合計	51,643	63,317
固定資産合計	77,050	91,318
資産合計	157,759	168,648
負債の部
流動負債
買掛金	4,619	5,524
短期借入金	4,862	5,234
未払法人税等	757	301
賞与引当金	1,788	1,424
製品保証引当金	1,658	1,657
その他	5,058	4,556
流動負債合計	18,743	18,699
固定負債
長期借入金	729	697
役員退職慰労引当金	71	71
リサイクル費用引当金	447	405
退職給付に係る負債	2,268	2,229
その他	11,143	14,747
固定負債合計	14,659	18,152
負債合計	33,403	36,851

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,425	4,425
資本剰余金	4,326	4,331
利益剰余金	85,887	84,657
自己株式	△3,979	△3,969
株主資本合計	90,660	89,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,057	35,959
為替換算調整勘定	4,969	5,892
退職給付に係る調整累計額	667	500
その他の包括利益累計額合計	33,694	42,352
純資産合計	124,355	131,796
負債純資産合計	157,759	168,648

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月 1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月 1日 　至　2025年9月30日)
売上高	36,817	37,874
売上原価	24,847	25,527
売上総利益	11,969	12,346
販売費及び一般管理費	※ 11,139	※ 11,686
営業利益	830	659
営業外収益
受取利息	8	24
受取配当金	617	647
為替差益	－	91
その他	201	198
営業外収益合計	827	961
営業外費用
支払利息	149	87
為替差損	386	－
不動産賃貸費用	36	38
その他	14	3
営業外費用合計	587	129
経常利益	1,070	1,492
税金等調整前中間純利益	1,070	1,492
法人税、住民税及び事業税	317	519
法人税等調整額	43	41
法人税等合計	360	561
中間純利益	709	930
親会社株主に帰属する中間純利益	709	930

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月 1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月 1日 　至　2025年9月30日)
中間純利益	709	930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△259	7,901
為替換算調整勘定	△683	922
退職給付に係る調整額	△47	△166
その他の包括利益合計	△990	8,657
中間包括利益	△281	9,587
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△281	9,587
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月 1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月 1日 　至　2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,070	1,492
減価償却費	1,359	1,643
引当金の増減額（△は減少）	△632	△462
退職給付に係る資産負債の増減額	△172	△276
支払利息	149	87
売上債権の増減額（△は増加）	3,527	1,724
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,646	△1,913
仕入債務の増減額（△は減少）	1,045	456
その他	△1,968	△1,300
小計	7,025	1,450
利息及び配当金の受取額	624	672
利息の支払額	△147	△87
法人税等の支払額	△1,709	△853
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,792	1,180
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,016	△4,020
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1	△101
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	29	－
その他	△16	19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,005	△4,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△83	△84
リース債務の返済による支出	△151	△197
配当金の支払額	△2,056	△2,160
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,291	△2,441
現金及び現金同等物に係る換算差額	△112	193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,382	△5,170
現金及び現金同等物の期首残高	16,418	21,058
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 18,800	※ 15,887

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年4月 1日 　　至  2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年4月 1日 　　至  2025年9月30日）
給与、賞与及び諸手当	3,916百万円	4,011百万円
研究開発費	3,130	3,125

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年4月 1日 至  2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年4月 1日 至  2025年9月30日）
現金及び預金勘定	18,800百万円	15,887百万円
現金及び現金同等物	18,800	15,887

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年5月16日 取締役会	普通株式	2,057百万円	100.00円	2024年3月31日	2024年5月31日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	2,160百万円	105.00円	2024年9月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（注）2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」について は、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年5月15日 取締役会	普通株式	2,160百万円	52.50円	2025年3月31日	2025年6月2日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	2,264百万円	55.00円	2025年9月30日	2025年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。 

（金融商品関係）

金融商品の当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

有価証券は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）

（単位：百万円）

	海外	国内	合計
B&P	5,252	1,978	7,231
ヘルスケア	10,890	4,590	15,481
クリエイティブワーク	2,124	429	2,554
V&S	3,867	1,881	5,749
アミューズメント	－	3,108	3,108
その他	348	2,345	2,693
顧客との契約から生じる収益	22,483	14,333	36,817

当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）

（単位：百万円）

	海外	国内	合計
B&P	4,147	2,020	6,168
ヘルスケア	11,738	4,392	16,131
クリエイティブワーク	1,987	447	2,434
V&S	3,303	2,077	5,380
アミューズメント	－	4,125	4,125
その他	460	3,172	3,633
顧客との契約から生じる収益	21,636	16,237	37,874

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 至　2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月 1日 至　2025年9月30日）
1株当たり中間純利益	17円24銭	22円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	709	930
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	709	930
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,154	41,161

（注）1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純利益」、「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

1．自己株式の取得を行う理由

株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。

自己株式取得に要する資金については、当社の手元資金及び保有する投資有価証券の売却によって充当する予定であります。

2．自己株式の取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

(2)取得しうる株式の総数　　　　1,800,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.37％）

(3)株式の取得価額の総額　　　　4,000百万円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　　　　2025年11月10日～2026年3月9日

(5)取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

（自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）を含む）

3．その他

今回取得する自己株式はすべて消却する予定であります。  

2【その他】

（剰余金の配当）

1．期末配当

2025年5月15日開催の取締役会において、2025年3月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　2,160百万円

（2）1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　52.50円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2025年6月2日

（注）2025年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。

2．中間配当

2025年10月31日開催の取締役会において、2025年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　2,264百万円

（2）1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　55.00円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2025年11月28日

（注）2025年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。

（2026年3月31日に終了する事業年度の法人税法第34条第1項第3号に定める業績連動給与の算定方法）

法人税法第34条第1項第3号イ(3)に基づき、2026年3月期に係る業績連動給与の算定方法を以下の通り記載します。

2025年6月20日開催の取締役会において、当社取締役に対し、2026年3月31日に終了する事業年度の法人税法第34条第1項第3号に定める業績連動給与につき、以下の算定方法に基づき支給することを決議いたしました。取締役会の決議にあたりましては、指名・報酬諮問委員会に諮問し、委員である独立社外取締役全員が当該決議内容に賛成する旨の答申を得ております。

算定方法

業績連動給与＝2026年3月31日に終了する事業年度の連結営業利益×2％×

（各取締役の役位別支給ポイント÷基準役位ポイント合計：12.3※）

※当社は、2016年3月期以降の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2016年6月23日開催の第49回定時株主総会において、固定報酬と業績連動報酬を合わせ「年額350万円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。）」と決議いただいております。このうち業績連動報酬は、2022年6月22日開催の第55回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、「事業年度ごとの連結営業利益の2％以内（上限150百万円）」と決議いただいております。

また、当社は2016年6月に、監査等委員会設置会社に移行しました。これにより業務執行と経営の監督・監査を区分する体制としたことで業務執行取締役が減員となりました。このことが業績連動給与の算定に影響を与えないよう、2016年3月期当時の役位別支給ポイントの合計である12.3を「基準役位ポイント」として使用しております。

ただし、次のいずれかに該当する場合には、業績連動給与を支給しないものとしております。

①連結売上高営業利益率が2％未満の場合

②連結当期純利益金額が10億円未満の場合

取締役の役位別支給ポイント

代表取締役会長 CEO：2.5、代表取締役社長 COO：1.25、取締役常務執行役員：0.75

（注）1．取締役は法人税法第34条第1項第3号に記載の業務執行役員であります。

2．法人税法第34条第1項第3号イで規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は連結営業利益であります。

3．法人税法第34条第1項第3号イ(1)で規定する「確定額」は、150百万円を限度としております。

4．上記算式で計算される各取締役の業績連動給与の10千円未満は切捨てております。

5．取締役が期中に退任した場合の業績連動給与は、上記算定方法により計算した金額を在籍月数で按分した金額とします。（10千円未満切捨）

なお、月数は暦に従って計算し、1月に満たない場合は1月とし、1月に満たない端数が生じた場合は切捨てとしております。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110091850

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。