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CREATE CORPORATION

Interim Report Nov 11, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年11月11日
【中間会計期間】 第78期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 クリエイト株式会社
【英訳名】 CREATE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  吉 成 隆 則
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長  五 十 嵐 昭 彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長  五 十 嵐 昭 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02997 30240 クリエイト株式会社 CREATE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02997-000 2025-11-11 E02997-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02997-000 2025-04-01 2025-09-30 E02997-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02997-000:ConstructionRelatedReportableSegmentMember E02997-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02997-000:LogisticsRelatedReportableSegmentMember E02997-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02997-000:PipesAndEngineeringPlasticsReportableSegmentsMember E02997-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02997-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02997-000 2025-09-30 E02997-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02997-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02997-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02997-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02997-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02997-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02997-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02997-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02997-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02997-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02997-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02997-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02997-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02997-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02997-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02997-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02997-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02997-000 2024-04-01 2024-09-30 E02997-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02997-000:ConstructionRelatedReportableSegmentMember E02997-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02997-000:LogisticsRelatedReportableSegmentMember E02997-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02997-000:PipesAndEngineeringPlasticsReportableSegmentsMember E02997-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02997-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02997-000 2024-09-30 E02997-000 2024-04-01 2025-03-31 E02997-000 2025-03-31 E02997-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9546047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

中間連結会計期間 | 第78期

中間連結会計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,384,026 | 17,990,574 | 36,550,093 |
| 経常利益 | (千円) | 200,697 | 277,880 | 744,876 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (千円) | 107,179 | 157,567 | 486,465 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 66,275 | 159,053 | 556,534 |
| 純資産額 | (千円) | 4,927,487 | 5,406,328 | 5,325,415 |
| 総資産額 | (千円) | 18,204,749 | 18,001,988 | 17,365,527 |
| 1株当たり中間(当期)純利益

金額 | (円) | 27.43 | 40.52 | 124.44 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 27.1 | 30.0 | 30.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △977,967 | △450,113 | 902,063 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △55,144 | △57,731 | △65,272 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,107,265 | 799,826 | △793,203 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,447,488 | 1,708,904 | 1,416,922 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における国内経済は、賃金・雇用環境の改善が見られる一方で、物価高の影響により消費支出の回復は鈍化しており、全体的な成長率はマイナスに陥る可能性が高いと思われます。もっとも、人手不足への対策や潤沢な手元キャッシュを背景に、企業の投資意欲は依然として底堅さを維持しており、景気の涵養に作用する要因と考えられます。

今後の経済は、米国関税引き上げによる輸出への影響が一巡し、内需の回復傾向も手伝って、年度末に向かって緩やかな持ち直しを見せるものと予想されます。しかしながら、米国と中国間の対立が激化することがあれば、世界経済の停滞や足踏みを生むリスクとなり注視が必要です。

建設業界では4月の建築基準法改正の前に、年度末の駆け込み着工が発生しました。これにより4~6月期の住宅着工戸数では大きな反動減があり、7~9月期においても減少が続いています。加えて建設コストの高騰や用地供給の不足、金利上昇も以前より引き続き下押し要因になっていると考えられます。4~6月期の都市再開発やインフラ整備等の公共工事に関しては実質値で減少したものの、今後は、2024年度に引き続き2025年度でも補正予算によって国土強靭化等に必要な財源が確保されることが見込まれます。

このような経営環境の変化を踏まえ、当社グループでは次の成長ステージに向けた基盤づくりの3年と位置づける中期経営計画「Vision110」(ビジョン・イチイチマル)において、4つの基本戦略を重点課題として取り組み、その実現を目指してまいります。

「Vision110」

1)財務・資本戦略

キャッシュ・フローを「中計の戦略投資」「次世代に向けた成長投資」「株主還元」と明確化し、キャッシュ・アロケーションの最適化を図ります。

2)顧客の視点

グループ各社の重点戦略とシナジー効果を図り、次の成長ステージに向け、市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立します。

3)業務プロセスの視点

物流を強みとする差別化戦略で業界「No.1物流」を目指します。

4)組織・人財・教育の視点

人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すため、人財育成・能力開発と環境整備を促進し、コーポレートガバナンスの強化により企業価値の向上に努めます。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は17,990百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は294百万円(前年同期比34.8%増)、経常利益は277百万円(前年同期比38.5%増)、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する中間純利益は157百万円(前年同期比47.0%増)となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりです。

[管工機材]

当セグメントの売上高は17,810百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益(営業利益)は221百万円(前年同期比36.8%増)となりました。

[施工関連]

当セグメントの売上高は28百万円(前年同期比17.1%減)となりました。この要因は、施工関連の関係会社の受注請負基準の見直しに伴う受注額の減少によるものです。結果、セグメント損失(営業損失)は11百万円(前年同期は17百万円の損失)となりました。

[物流関連]

当セグメントの売上高は151百万円(前年同期比11.6%減)、セグメント利益(営業利益)は83百万円(前年同期比14.0%増)となりました。

管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。

(排水・汚水関連商品)

当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の排水・雨水配管・通気配管に使用される商品等で構成されています。

主力製品である排水集合管は、首都圏を中心とした大型マンション向けの商品で販売が伸長しました。しかしながら、MD継手の採用が減少したことにより、商品群全体としては前年同期比で微増にとどまりました。

結果、当商品群の売上高は3,636百万円(前年同期比2.5%増)となりました。

(給湯・給水関連商品)

当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の給湯・給水・ガス・空調冷媒配管に使用される商品等で構成されています。

ステンレス材は需要の谷間に入り在庫稼働が大幅に減少しました。鋼管類・銅管類についても、前年同期に発生した価格改定前の駆け込み需要による特需の反動が大きく、販売が大幅に減少しました。

結果、当商品群の売上高は4,143百万円(前年同期比4.4%減)となりました。

(化成商品)

当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校・土木案件等の排水・雨水配管・上下水配管に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン(PE)管・継手等で構成されています。

新設住宅着工戸数が減少する厳しい事業環境下ではありましたが、製品分野ごとに販売施策が奏功しました。塩ビマス製品は、市場ニーズに応じた即時納入により販売伸長、その他の塩ビ製パイプ・継手についても、当社の物流機能への評価を背景にした品群拡大により、4~6月期に引き続き販売は前年同期を上回りました。

結果、当商品群の売上高は5,525百万円(前年同期比6.0%増)となりました。

(その他)

当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類等で構成されています。

エアコンを中心に住宅設備機器類が全域で堅調であったほか、公共工事やマンション建設向けのダクト・フレキ、雨水対策製品の採用が旺盛となりました。各製品分野で販売を伸ばした結果、全体の販売は前年同期を大幅に上回りました。

結果、当商品群の売上高は4,504百万円(前年同期比10.4%増)となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて636百万円増加し、18,001百万円となりました。流動資産は617百万円増加し、流動資産合計で13,611百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が291百万円増加、電子記録債権が807百万円増加、受取手形及び売掛金が648百万円減少したこと等によるものです。固定資産は19百万円増加し、固定資産合計で4,390百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産のリース資産が16百万円増加したこと等によるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて555百万円増加し、12,595百万円となりました。流動負債は661百万円増加し、10,803百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が1,160百万円増加、電子記録債務が296百万円減少したこと等によるものです。固定負債は106百万円減少し、1,791百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が151百万円減少したこと等によるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて80百万円増加し、5,406百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が64百万円増加したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間に比べて261百万円増加し、1,708百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、割引手形の増加額(1,450百万円)、売上債権の増加額(1,609百万円)等により、前年同期に比べ支出が527百万円減少の450百万円の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(24百万円)、無形固定資産の取得による支出(15百万円)等により、前年同期に比べ支出が2百万円増加の57百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額(1,160百万円)、長期借入金の返済による支出(240百万円)等により、前年同期に比べ収入が307百万円減少の799百万円の収入となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,969,000 3,969,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
3,969,000 3,969,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 3,969,000 646,494 786,078

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
クリエイト取引先持株会 大阪市西区阿波座1丁目13-15 771 19.78
福井道夫 横浜市西区 386 9.91
クリエイト従業員持株会 大阪市西区阿波座1丁目13-15 339 8.71
福井珠樹 兵庫県芦屋市 276 7.10
吉成隆則 北海道雨竜郡雨竜町 81 2.08
岡部バルブ工業㈱ 東京都墨田区緑4丁目5-12 75 1.94
新東鋳造株式会社 愛知県西尾市楠村町清水37 62 1.60
髙木敏幸 川崎市宮前区 61 1.58
坂口明 札幌市北区 48 1.24
宇山泰宏 町田市原町田 36 0.93
2,140 54.91

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 71,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 3,893,800

38,938

単元未満株式

普通株式 3,400

発行済株式総数

3,969,000

総株主の議決権

38,938

(注) 1 「単元未満株式」の欄の株式数には当社所有の自己株式 80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

クリエイト株式会社
大阪市西区阿波座1丁目

13-15
71,800 71,800 1.80
71,800 71,800 1.80

(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を 80株所有しております。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,416,922 1,708,904
受取手形及び売掛金 5,651,822 5,003,763
電子記録債権 3,071,700 3,878,872
商品及び製品 2,207,395 2,261,016
仕掛品 250,376 297,724
原材料及び貯蔵品 225,885 270,273
その他 211,978 231,215
貸倒引当金 △42,117 △40,739
流動資産合計 12,993,963 13,611,030
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 416,144 414,490
機械装置及び運搬具(純額) 17,543 14,255
土地 1,698,916 1,698,916
リース資産(純額) 201,138 217,931
その他(純額) 35,521 35,826
有形固定資産合計 2,369,263 2,381,419
無形固定資産
のれん 75,925 71,027
リース資産 8,123 6,351
その他 44,307 40,579
無形固定資産合計 128,356 117,958
投資その他の資産
投資有価証券 150,115 166,077
繰延税金資産 508,432 501,485
破産更生債権等 89,649 88,987
その他 1,256,634 1,265,918
貸倒引当金 △130,887 △130,887
投資その他の資産合計 1,873,943 1,891,581
固定資産合計 4,371,563 4,390,958
資産合計 17,365,527 18,001,988
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,110,217 3,192,342
電子記録債務 5,406,269 5,110,045
短期借入金 - 1,160,000
1年内返済予定の長期借入金 428,461 340,015
リース債務 49,153 53,676
未払法人税等 200,163 134,734
賞与引当金 252,368 279,159
役員賞与引当金 32,173 9,700
その他 663,140 524,203
流動負債合計 10,141,947 10,803,877
固定負債
長期借入金 464,968 312,978
リース債務 176,568 188,649
役員退職慰労引当金 30,184 31,719
株式報酬引当金 9,336 10,729
退職給付に係る負債 799,876 825,058
資産除去債務 44,427 44,671
役員退職慰労未払金 179,800 179,800
その他 193,003 198,177
固定負債合計 1,898,164 1,791,783
負債合計 12,040,111 12,595,660
純資産の部
株主資本
資本金 646,494 646,494
資本剰余金 811,208 812,880
利益剰余金 3,793,828 3,858,224
自己株式 △77,369 △64,011
株主資本合計 5,174,160 5,253,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,571 68,292
繰延ヘッジ損益 19,271 17,469
退職給付に係る調整累計額 73,411 66,979
その他の包括利益累計額合計 151,254 152,741
純資産合計 5,325,415 5,406,328
負債純資産合計 17,365,527 18,001,988

 0104020_honbun_9546047253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 17,384,026 17,990,574
売上原価 14,371,575 14,849,858
売上総利益 3,012,450 3,140,716
販売費及び一般管理費 ※1 2,794,083 ※1 2,846,425
営業利益 218,366 294,290
営業外収益
受取利息 134 1,024
受取配当金 2,836 3,012
不動産賃貸料 15,395 15,049
助成金収入 - 600
その他 12,882 6,791
営業外収益合計 31,248 26,478
営業外費用
支払利息 8,397 8,670
手形売却損 8,378 15,800
不動産賃貸原価 5,502 5,867
その他 26,639 12,551
営業外費用合計 48,918 42,889
経常利益 200,697 277,880
税金等調整前中間純利益 200,697 277,880
法人税等 93,517 120,313
中間純利益 107,179 157,567
親会社株主に帰属する中間純利益 107,179 157,567

 0104035_honbun_9546047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 107,179 157,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,580 9,721
繰延ヘッジ損益 △33,065 △1,802
退職給付に係る調整額 3,742 △6,431
その他の包括利益合計 △40,904 1,486
中間包括利益 66,275 159,053
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 66,275 159,053
非支配株主に係る中間包括利益 - -

 0104050_honbun_9546047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 200,697 277,880
減価償却費 45,522 57,873
のれん償却額 4,898 4,898
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4,331 △1,377
賞与引当金の増減額(△は減少) 606 26,791
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 7,400 △22,473
工事損失引当金の増減額(△は減少) △10,520 -
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 2,700 1,393
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,535 1,535
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 33,273 15,795
受取利息及び受取配当金 △2,970 △4,036
支払利息 8,397 8,670
手形売却損 8,378 15,800
売上債権の増減額(△は増加) 251,544 △1,609,476
割引手形の増減額(△は減少) △1,279,736 1,450,363
棚卸資産の増減額(△は増加) △113,449 △145,357
仕入債務の増減額(△は減少) 81,250 △214,098
未払消費税等の増減額(△は減少) △49,253 △26,505
その他 △74,466 △90,282
小計 △888,523 △252,607
利息及び配当金の受取額 2,970 4,036
利息の支払額 △16,711 △24,237
法人税等の支払額 △82,793 △177,320
法人税等の還付額 7,090 14
営業活動によるキャッシュ・フロー △977,967 △450,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △56,922 △24,595
有形固定資産の売却による収入 - 162
無形固定資産の取得による支出 △6,940 △15,191
投資有価証券の取得による支出 △1,677 △1,811
定期預金の払戻による収入 8,006 -
その他 2,389 △16,295
投資活動によるキャッシュ・フロー △55,144 △57,731
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,500,000 1,160,000
長期借入金の返済による支出 △310,308 △240,436
リース債務の返済による支出 △12,545 △26,774
配当金の支払額 △69,881 △92,963
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,107,265 799,826
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 74,153 291,981
現金及び現金同等物の期首残高 1,373,335 1,416,922
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 1,447,488 ※1 1,708,904

 0104100_honbun_9546047253710.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

該当事項はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
受取手形割引高 千円 140,767 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 204,374 千円 74,695 千円
電子記録債権割引高 千円 1,309,595 千円
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要費目及び金額

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
給料及び手当 1,025,450 千円 1,025,672 千円
賞与引当金繰入額 218,894 千円 231,051 千円
役員賞与引当金繰入額 7,400 千円 9,700 千円
退職給付費用 70,687 千円 55,922 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,535 千円 1,535 千円
貸倒引当金繰入額 △4,331 千円 △1,377 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金 1,447,488 千円 1,708,904 千円
現金及び現金同等物 1,447,488 千円 1,708,904 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月21日

定時株主総会
普通株式 70,216 18.00 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月7日

取締役会
普通株式 54,842 14.00 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月20日

定時株主総会
普通株式 93,170 24.00 2025年3月31日 2025年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月7日

取締役会
普通株式 54,559 14.00 2025年9月30日 2025年12月1日 利益剰余金

 0104110_honbun_9546047253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益

計算書計上額

(注)2
管工機材 施工関連 物流関連
売上高
外部顧客への売上高 17,178,716 34,192 171,117 17,384,026 17,384,026
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
5,207 1,490 165,155 171,853 △171,853
17,183,923 35,682 336,272 17,555,879 △171,853 17,384,026
セグメント利益又は損失(△) 161,774 △17,739 73,228 217,263 1,103 218,366

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額1,103千円は、セグメント間取引消去等であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益

計算書計上額

(注)2
管工機材 施工関連 物流関連
売上高
外部顧客への売上高 17,810,899 28,332 151,342 17,990,574 17,990,574
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
7,719 232,497 240,216 △240,216
17,818,619 28,332 383,839 18,230,791 △240,216 17,990,574
セグメント利益又は損失(△) 221,379 △11,646 83,454 293,187 1,103 294,290

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額1,103千円は、セグメント間取引消去等であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)                     (単位:千円)

売上高
管工機材
排水・汚水関連商品 3,548,924
給湯・給水関連商品 4,334,990
化成商品 5,215,342
その他 4,079,459
施工関連 34,192
物流関連 171,117
顧客との契約から生じる収益 17,384,026
外部顧客への売上高 17,384,026

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)                     (単位:千円)

売上高
管工機材
排水・汚水関連商品 3,636,835
給湯・給水関連商品 4,143,503
化成商品 5,525,831
その他 4,504,728
施工関連 28,332
物流関連 151,342
顧客との契約から生じる収益 17,990,574
外部顧客への売上高 17,990,574

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益金額 27円43銭 40円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額       (千円) 107,179 157,567
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額

                                            (千円)
107,179 157,567
普通株式の期中平均株式数(株) 3,907,552 3,888,268

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

2025年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・54,559千円

② 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・14円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年12月1日

(注)2025年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。  

 0201010_honbun_9546047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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