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Namura Shipbuilding Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 11, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月11日
【中間会計期間】 第127期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社名村造船所
【英訳名】 Namura Shipbuilding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  名 村 建 介
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀二丁目1番9号
【電話番号】 (06)6543-3561
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員経営業務本部長  向 周
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀二丁目1番9号
【電話番号】 (06)6543-3561
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員経営業務本部長  向 周
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02129 70140 株式会社名村造船所 Namura Shipbuilding Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02129-000 2025-11-11 E02129-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02129-000 2025-04-01 2025-09-30 E02129-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02129-000:NewlyBuiltShipReportableSegmentsMember E02129-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02129-000:ShipRepairReportableSegmentsMember E02129-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02129-000:SteelStructureAndMachineReportableSegmentMember E02129-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02129-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02129-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02129-000 2025-09-30 E02129-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02129-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02129-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02129-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02129-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02129-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02129-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02129-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02129-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02129-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02129-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02129-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02129-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02129-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02129-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02129-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02129-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02129-000 2024-04-01 2024-09-30 E02129-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02129-000:NewlyBuiltShipReportableSegmentsMember E02129-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02129-000:ShipRepairReportableSegmentsMember E02129-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02129-000:SteelStructureAndMachineReportableSegmentMember E02129-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02129-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02129-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02129-000 2024-09-30 E02129-000 2024-04-01 2025-03-31 E02129-000 2025-03-31 E02129-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0549947253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第126期

中間連結会計期間 | 第127期

 中間連結会計期間 | 第126期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 78,281 | 72,610 | 159,227 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,583 | 11,377 | 29,504 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 14,286 | 8,194 | 26,245 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,007 | 15,242 | 27,587 |
| 純資産額 | (百万円) | 93,860 | 118,549 | 105,142 |
| 総資産額 | (百万円) | 188,645 | 233,229 | 209,037 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 205.97 | 118.05 | 378.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 205.00 | 117.05 | 375.33 |
| 自己資本比率 | (%) | 49.5 | 50.5 | 50.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 18,714 | 13,021 | 37,727 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,836 | △2,576 | △5,258 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,625 | △3,504 | 2,287 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 70,655 | 97,085 | 90,140 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。 

 0102010_honbun_0549947253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更および新たに生じたリスクはありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績

(単位:百万円)

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減額 増減率
売上高 78,281 72,610 △5,671 △7.2%
営業利益 15,087 10,772 △4,315 △28.6%
経常利益 14,583 11,377 △3,206 △22.0%
親会社株主に帰属する

中間純利益
14,286 8,194 △6,092 △42.6%

当中間連結会計期間の為替レートは以下のとおりです。

前中間連結

会計期間
当中間連結

会計期間
差額
売上高平均レート(中間連結会計期間)(注1) 149.26円/US$ 146.75円/US$ 2.51円 円高
期末レート (中間連結会計期間末)(注2) 142.73円/US$ 148.88円/US$ 6.15円 円安

(注1)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。

(注2)未入金かつ未予約のドル建売上高は当中間連結会計期間末のレートでもって円換算しております。

当中間連結会計期間におきましては、中核である新造船事業ではグループの主力商品であるハンディ型撒積運搬船を軸にLNG燃料船を含む大型撒積運搬船などの工事を順調に進捗させ、他事業の業績も総じて期初計画通りに推移した結果、売上高は72,610百万円、営業利益は10,772百万円、経常利益は11,377百万円、税金等調整前中間純利益は11,377百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は8,194百万円となりました。

<セグメント別概況>

(単位:百万円)

売上高 営業利益
前中間連結

会計期間
当中間連結

会計期間
増減額 増減率 前中間連結

会計期間
当中間連結

会計期間
増減額 増減率
新造船 62,279 57,797 △4,482 △7.2% 14,429 11,045 △3,384 △23.5%
修繕船 10,294 8,833 △1,461 △14.2% 1,602 712 △890 △55.6%
鉄構・機械 2,481 2,897 416 16.8% 11 164 153
その他 3,227 3,083 △144 △4.5% 263 400 137 52.1%
78,281 72,610 △5,671 △7.2% 16,305 12,321 △3,984 △24.4%
消去又は全社 △1,218 △1,549 △331
連結 78,281 72,610 △5,671 △7.2% 15,087 10,772 △4,315 △28.6%

〈新造船事業〉

当中間連結会計期間の売上高は57,797百万円(前年同期比7.2%減)、営業利益は11,045百万円(前年同期比23.5%減)となりました。ハンディ型撒積運搬船の連続建造効果が売上高・営業利益の両面で大きかった前年同期に比して、当中間期を2010年前後に造船史上最高の建造量を記録し2025年以降継続的に大量の代替発注が期待される大型撒積運搬船や米国産LPGの輸入増を見込んだ大型LPG船(VLGC)をハンディ型撒積運搬船と並ぶ今後の主力商品、準主力商品にする戦略への移行期と位置付けたことにより一時的に操業量が低下したことに加えて、売上高平均レートが前年同期と比べて約2.5円円高であったことやインフレ等による材料費の高騰と人件費上昇などにより、前年同期比で減収減益とはなりましたが、期初計画通りに進捗しております。

当中間連結会計期間におきましては、大型撒積運搬船1隻、ハンディ型撒積運搬船等8隻を完工し、環境規制に適応した大型撒積運搬船5隻とハンディ型撒積運搬船5隻を受注した結果、当中間連結会計期間末の受注残高は432,742百万円(前年同期比17.4%増)となりました。

〈修繕船事業〉

佐世保重工業株式会社と函館どつく株式会社が担う修繕船事業においては、当中間連結会計期間の売上高は8,833百万円(前年同期比14.2%減)、営業利益は712百万円(前年同期比55.6%減)となりました。主力である国内艦艇の本年度上半期の工事量が低水準で推移すると予想されたため、技術難易度が高い民間船や米国艦艇などの大型修繕工事に積極的に取り組みましたがカバーしきれず、前年同期比で減収減益となりました。

当中間連結会計期間末の受注残高は9,875百万円(前年同期比2.6%減)でありますが、積極的な営業展開により改善に努めます。

〈鉄構・機械事業〉

当中間連結会計期間の売上高は2,897百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益は164百万円(前年同期は11百万円)となりました。舶用機械部門においては、主力商品である舶用エンジン用クランクシャフトの事業環境が改善して稼働率が向上し、原材料調達先の多様化によるコスト削減が進展したことから、前年同期比で増収増益となりました。鉄構橋梁部門においては、ここ数年来全国的に発注量が少なかったこともあって操業度の低い状況が続いておりますが、改善の兆しが見え始めております。

当中間連結会計期間末の受注残高は5,532百万円(前年同期比20.3%減)となりました。

〈その他事業〉

当中間連結会計期間の売上高は3,083百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は400百万円(前年同期比52.1%増)と減収ながら増益となりました。

当中間連結会計期間末の受注残高は1,689百万円(前年同期比23.7%減)であります。

(2) 財政状態の状況

(単位:百万円)

前連結会計年度末

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間末

(2025年9月30日)
増減
総資産 209,037 233,229 24,192
負債 103,895 114,680 10,785
(内有利子負債) (17,726) (16,426) (△1,300)
純資産 105,142 118,549 13,407
自己資本比率 50.0% 50.5% 0.5ポイント
有利子負債比率 17.0% 13.9% △3.1ポイント

当中間連結会計期間末の総資産は、営業利益の計上や保有する投資有価証券の時価上昇などに加えて新造船の受注増による現金及び預金の増加などから、前連結会計年度末に比べて24,192百万円増加し、233,229百万円となりました。

負債は、新規受注案件の増加に伴う契約負債の増加などにより前連結会計年度末に比べて10,785百万円増加し、114,680百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を8,194百万円計上したこと等から、前連結会計年度末に比べて13,407百万円増加して118,549百万円となりましたが、総資産の増加により当中間連結会計期間末の自己資本比率は0.5ポイント増の50.5%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)につきましては、前連結会計年度末に比べ6,945百万円増加し、97,085百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、新規受注案件の増加に伴い契約負債が増加したことなどにより13,021百万円の資金の増加になりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などにより2,576百万円の資金の減少になりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより3,504百万円の資金の減少になりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発活動は、主に中核事業である新造船事業において環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み、研究開発費の総額は369百万円となりました。 

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
190,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 69,475,551 69,475,551 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
69,475,551 69,475,551

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年7月23日(注) 90 69,476 124 8,324 124 27,049

(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価額   1株につき2,756円

資本組入額  1株につき1,378円

割当先    当社の取締役(社外取締役を除く。) 5名

#### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 7,670 11.04
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 5,028 7.24
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,633 3.79
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 2,233 3.21
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

 (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
1,798 2.59
エア・ウォーター株式会社 大阪府大阪市中央区南船場2丁目12-8号 1,658 2.39
大和工業株式会社 兵庫県姫路市大津区吉美380番地 1,626 2.34
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 1,529 2.20
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目2番3号 1,413 2.03
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT

 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3

 (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
1,333 1.92
26,921 38.75

(注)  2025年10月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者である以下の法人が2025年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 2,172 3.13
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 78 0.11
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2丁目2番1号 2,308 3.32
4,558 6.56

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 9,400

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

69,229,800

692,298

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

236,351

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

発行済株式総数

69,475,551

総株主の議決権

692,298

(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。

「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式86株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

㈱名村造船所
大阪府大阪市西区立売堀二丁目1番9号 9,400 9,400 0.01
9,400 9,400 0.01

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0549947253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 90,140 97,085
受取手形、売掛金及び契約資産 40,099 45,165
商品及び製品 70 105
仕掛品 3,156 3,029
原材料及び貯蔵品 1,966 1,800
その他 ※1 5,879 ※1 7,607
流動資産合計 141,310 154,791
固定資産
有形固定資産 33,517 33,590
無形固定資産 473 515
投資その他の資産
投資有価証券 32,552 43,269
その他 ※1 1,185 ※1 1,064
投資その他の資産合計 33,737 44,333
固定資産合計 67,727 78,438
資産合計 209,037 233,229
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,475 14,138
電子記録債務 4,502 4,506
短期借入金 4,873 4,982
未払法人税等 2,460 2,033
契約負債 40,807 53,651
工事損失引当金 243 59
保証工事引当金 634 552
その他の引当金 79 8
その他 8,337 6,120
流動負債合計 78,410 86,049
固定負債
長期借入金 12,853 11,444
その他の引当金 302 263
退職給付に係る負債 5,112 5,335
その他 7,218 11,589
固定負債合計 25,485 28,631
負債合計 103,895 114,680
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,200 8,324
資本剰余金 27,083 27,207
利益剰余金 49,099 55,212
自己株式 △6 △7
株主資本合計 84,376 90,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,323 25,505
繰延ヘッジ損益 △15 9
為替換算調整勘定 1,042 933
退職給付に係る調整累計額 706 627
その他の包括利益累計額合計 20,056 27,074
新株予約権 332 332
非支配株主持分 378 407
純資産合計 105,142 118,549
負債純資産合計 209,037 233,229

 0104020_honbun_0549947253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 78,281 72,610
売上原価 60,066 58,096
売上総利益 18,215 14,514
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,161 1,434
その他 1,967 2,308
販売費及び一般管理費合計 3,128 3,742
営業利益 15,087 10,772
営業外収益
受取利息 19 74
受取配当金 560 778
持分法による投資利益 25 22
その他 141 256
営業外収益合計 745 1,130
営業外費用
支払利息 98 141
為替差損 1,029 193
その他 122 191
営業外費用合計 1,249 525
経常利益 14,583 11,377
税金等調整前中間純利益 14,583 11,377
法人税、住民税及び事業税 1,653 1,890
法人税等調整額 △1,466 1,265
法人税等合計 187 3,155
中間純利益 14,396 8,222
非支配株主に帰属する中間純利益 110 28
親会社株主に帰属する中間純利益 14,286 8,194

 0104035_honbun_0549947253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 14,396 8,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 647 7,185
繰延ヘッジ損益 △55 24
為替換算調整勘定 126 △109
退職給付に係る調整額 △93 △80
持分法適用会社に対する持分相当額 △14
その他の包括利益合計 611 7,020
中間包括利益 15,007 15,242
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 14,898 15,212
非支配株主に係る中間包括利益 109 30

 0104050_honbun_0549947253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 14,583 11,377
減価償却費 1,635 1,817
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 48 144
工事損失引当金の増減額(△は減少) △7 △184
その他の引当金の増減額(△は減少) △207 △207
受取利息及び受取配当金 △579 △852
支払利息 98 141
為替差損益(△は益) 1 1
持分法による投資損益(△は益) △25 △22
固定資産除売却損益(△は益) △56 11
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 8,130 △5,066
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,538 258
仕入債務の増減額(△は減少) △4,678 △2,332
未払金の増減額(△は減少) △624 △464
前渡金の増減額(△は増加) △4,010 △1,292
契約負債の増減額(△は減少) 7,362 12,890
その他 367 △1,951
小計 20,500 14,269
利息及び配当金の受取額 579 853
利息の支払額 △115 △141
法人税等の支払額 △2,295 △2,001
法人税等の還付額 45 41
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,714 13,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,804 △2,431
有形固定資産の売却による収入 85 8
無形固定資産の取得による支出 △109 △97
貸付けによる支出 △6 △6
貸付金の回収による収入 5 5
その他 △7 △55
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,836 △2,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,767 700
短期借入金の返済による支出 △2,481 △581
長期借入金の返済による支出 △751 △1,419
配当金の支払額 △1,040 △2,081
その他 △120 △123
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,625 △3,504
現金及び現金同等物に係る換算差額 16 4
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 15,269 6,945
現金及び現金同等物の期首残高 55,386 90,140
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 70,655 ※1 97,085

 0104100_honbun_0549947253710.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結範囲の変更)

当中間連結会計期間において、エヌウェーブ ベトナム社は、清算が結了したため連結の範囲から除外しています。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
流動資産 88 百万円 71 百万円
投資その他の資産 22 百万円 22 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

りであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 70,655 百万円 97,085 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 70,655 百万円 97,085 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 1,040 15.00 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月12日

取締役会
普通株式 1,388 20.00 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月24日

定時株主総会
普通株式 2,081 30.00 2025年3月31日 2025年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月10日

取締役会
普通株式 1,389 20.00 2025年9月30日 2025年12月5日 利益剰余金

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
売上高
外部顧客への売上高 62,279 10,294 2,481 3,227 78,281
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
278 278 △278
62,279 10,294 2,481 3,505 78,559 △278
セグメント利益 14,429 1,602 11 263 16,305 △1,218

(注) 1  セグメント利益の調整額△1,218百万円には、セグメント間取引消去△3百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,215百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

2  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
売上高
外部顧客への売上高 57,797 8,833 2,897 3,083 72,610
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
232 232 △232
57,797 8,833 2,897 3,315 72,842 △232
セグメント利益 11,045 712 164 400 12,321 △1,549

(注) 1  セグメント利益の調整額△1,549百万円には、セグメント間取引消去△7百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,542百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

2  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0549947253710.htm

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 62,279 6,744 1,227 977 71,227
一時点で移転される財

又はサービス
3,550 1,254 2,250 7,054
外部顧客への売上高 62,279 10,294 2,481 3,227 78,281

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 57,402 4,904 1,055 1,414 64,775
一時点で移転される財

又はサービス
395 3,929 1,842 1,669 7,835
外部顧客への売上高 57,797 8,833 2,897 3,083 72,610

1株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 205円97銭 118円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 14,286 8,194
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
14,286 8,194
普通株式の期中平均株式数(千株) 69,359 69,415
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 205円00銭 117円05銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株) 327 590
(うち新株予約権)(千株) 327 590
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第127期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当をおこなうことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                  1,389百万円

② 1株当たりの金額                                 20.00円

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日    2025年12月5日

 0201010_honbun_0549947253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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