Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第44期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社システナ |
| 【英訳名】 | Systena Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 逸見 愛親 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03（6367）3840 (代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小谷 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03（6367）3840 (代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小谷 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05283 23170 株式会社システナ Systena Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05283-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05283-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05283-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05283-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05283-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05283-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05283-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05283-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05283-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05283-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05283-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05283-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05283-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05283-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05283-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05283-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05283-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05283-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05283-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05283-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05283-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05283-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05283-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05283-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05283-000 2025-11-11 E05283-000 2025-09-30 E05283-000 2025-04-01 2025-09-30 E05283-000 2024-09-30 E05283-000 2024-04-01 2024-09-30 E05283-000 2025-03-31 E05283-000 2024-04-01 2025-03-31 E05283-000 2024-03-31 E05283-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05283-000:BusinessSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05283-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05283-000:BusinessSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05283-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05283-000:NextGenerationMobilityBusinessReportableSegmentsMember E05283-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05283-000:ITandDXServicesBusinessReportableSegmentsMember E05283-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05283-000:DXandSubscriptionBusinessReportableSegmentsMember E05283-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05283-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05283-000:NextGenerationMobilityBusinessReportableSegmentsMember E05283-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05283-000:ITandDXServicesBusinessReportableSegmentsMember E05283-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05283-000:DXandSubscriptionBusinessReportableSegmentsMember E05283-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05283-000:ProjectManagementDesignBusinessReportableSegmentsMember E05283-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05283-000:DigitalIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05283-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05283-000:ProjectManagementDesignBusinessReportableSegmentsMember E05283-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05283-000:DigitalIntegrationBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110170608
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| 回次 | | 第43期
中間連結会計期間 | 第44期
中間連結会計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 40,092 | 46,967 | 83,621 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,410 | 7,927 | 11,855 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,726 | 5,502 | 8,480 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,658 | 5,432 | 8,375 |
| 純資産額 | （百万円） | 30,720 | 36,228 | 32,950 |
| 総資産額 | （百万円） | 45,324 | 54,157 | 51,762 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 9.95 | 15.39 | 23.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.7 | 66.0 | 62.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,457 | 5,922 | 7,979 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △305 | △287 | △2,576 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,541 | △2,157 | △14,024 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 21,681 | 24,942 | 21,464 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は株式報酬制度を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益を算定する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110170608
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで。以下、「当中間期」という。）におけるわが国経済は、春季賃上げの効果に段階的な浸透による個人消費の持ち直しや、堅調なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、依然として歴史的な円安水準が継続していることに加え、中東情勢の緊迫化など地政学リスクを背景とした原油・資源価格の変動が、輸入物価を通じて企業収益や家計の実質購買力を圧迫する懸念も高まりました。また、根強いインフレを背景とした米国をはじめとする主要国での金融政策の動向や、世界的なサプライチェーンの再編に向けた動きなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、外部環境の変化に迅速に対応すべく、経営資源の再配置や生産性の向上に努めました。収益基盤の強化に向けては、安定的な収益が見込めるストック型ビジネスに引き続き注力しました。加えて、ソフトウェア開発ビジネスにおいては、生成AIの活用、企業のDX推進支援、高度なプロジェクト管理能力が求められるPMO案件など、付加価値の高い領域の拡大を積極的に推進しました。
人材育成については、コロナ禍で実施した新卒大量採用によって、経験の浅い人材が多くなり、裾野が異常に広いピラミッド型の人員構成となっていましたが、継続的なOJT（オンザジョブトレーニング）を通じた教育によって組織力が底上げされ、適材適所への配置最適化が進み、更に攻勢に転じる体制が整いました。採用方針については、この経験を踏まえ、経験者採用に軸足を移すことで教育・研修の効率化と採用ミスマッチの低減を図ってまいります。
また、「開発・評価」主体で収益の柱であった（旧）ソリューションデザイン事業は、「プロジェクトマネジメント」主体のビジネスモデルへの構造改革に取り組んでまいりましたが、当中間期をもってほぼ完了しました。このビジネスモデルの進化を土台として、新たな成長エンジンとして位置づける「次世代モビリティ事業」および「プロジェクトマネジメントデザイン事業」は、今後、当社グループの成長を力強く牽引するものと見込んでおります。
以上の結果、当中間期の連結業績は、売上高46,967百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益7,593百万円（同36.2％増）、経常利益7,927百万円（同46.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益5,502百万円（同47.7％増）となりました。
各セグメントの事業内容や主力分野の変化に伴い、当期において「報告セグメント」の組替と一部名称の変更を行いました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めています。
①次世代モビリティ事業
当事業は、国内の完成車メーカーおよびメガサプライヤーを主要顧客とし、車載ソフトウェアのエンジニアリング、プロジェクト支援、MaaS関連の自社サービスを展開しています。
当中間期は、既存の主要顧客に加え、新たな国内の主要完成車メーカーとの直接取引が始まりました。また、当社米国子会社による日本の完成車メーカーとの直接取引も開始し、北米市場における案件創出基盤の強化につながっています。
現在、自動車業界ではSDV（Software Defined Vehicle）を前提とした設計・開発への移行が進んでおり、コックピット領域（IVI/HUD/CDC）からバックエンド（HVAC/ADAS）に至るまで、ソフトウェア開発の需要が拡大しています。この潮流を捉え、当事業はモバイル領域で培ったUXデザインやアジャイル開発の強みを車載領域に応用・展開することで、受注と稼働の安定化を実現しました。
さらに、完成車メーカーによる新たなモビリティ開発に企画・要件定義といった最上流段階から参画するとともに、OEMの開発プロセスがSDV前提へ移行するのに合わせ、上流工程から統合工程まで一貫して支援できる体制を構築しました。引き続きモビリティソフトウェアのTier1相当の役割を見据え、体制・プロセスの強化と国内外の連携を並行して進め、当事業のサービス提供範囲の拡大を図ります。
これらの結果、当事業の売上高は3,606百万円（前年同期比47.3％増）、営業利益は1,511百万円（同69.1％増）となりました。
*1 IVI: In-Vehicle Infotainment (情報・娯楽の両要素の提供を実現する一体化された車載システム)
*2 HUD：Head-Up Display（人間の視野の中に周囲の光景に溶け込むよう重ね合せ情報を投影させる表示装置）
*3 CDC: Cockpit Domain Controller (コクピットの様々な機能を一つの電子制御ユニットに集約したもの)（車載）
*4 HVAC: Heating, Ventilation, and Air Conditioning(自動車の空調システム全体を指す言葉）
*5 ADAS: Advanced Driver-Assistance Systems（自動車に搭載されたセンサーやカメラなどを活用し、運転中の事故のリスクを低
減したり、運転の負担を軽減したりする機能）
②プロジェクトマネジメントデザイン事業
当事業は、プロジェクトの計画策定・管理のみならず、進捗・品質・課題対応まで一貫して担う「実行型」のプロジェクト推進を強みとしています。社内の開発・検証機能を現場で活用し、課題解決を直接支援します。
当中間期は、注力分野である次世代通信およびAI領域において、プロジェクト支援体制を拡大し、あわせてプロジェクトの実行体制の強化に向けたリソースの再配置を実施しました。
通信分野では、新規サービス開発支援に加え、システムインフラ基盤の刷新における要件定義、進行管理、技術調査から移行支援まで一貫して実施しました。
AI分野では、生成AIを活用したプラットフォーム再構築や新サービス立ち上げにおけるマネジメント支援案件が増加したほか、AIの適用検討やPoC（概念実証）といった上流工程への関与も拡大しました。
その結果、当事業の売上高は7,834百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は1,698百万円（同44.2％増）となりました。
③デジタルインテグレーション事業
当事業では、金融、公共、法人の各顧客に対して、多岐にわたるインテグレーションサービスを提供しています。業務アプリケーション開発を主軸に、基幹システム開発からクラウド・DXソリューションの導入支援、さらに先進技術に関するテクニカルコンサルティングまでを幅広く手掛けています。
金融分野では、生命保険や損害保険の契約管理システム、銀行の勘定系システムといったミッションクリティカルな基幹システム開発に長年携わり、確かなノウハウと実績を培ってまいりました。
近年は、クラウド移行やシステムマイグレーションといったDXニーズの拡大に応じ、関連案件が着実に増加しています。当連結会計年度は特に保険とネットバンク領域での受注拡大が続いており、当事業の売上拡大を牽引しています。
公共分野では、マイナンバー制度を背景とした中央省庁関連案件が引き続き堅調に推移しており、システム更改、インフラ構築、運用保守といった広範な領域で事業を拡大しています。地方自治体におけるDX推進の動きも活発化しており、公共分野は当事業の主要な柱の一つとなっています。
法人分野では、ローコード開発ツールを活用した迅速な技術支援サービスと、顧客のDX推進を加速するシステム開発案件の獲得に注力しています。システム企画から開発後の運用保守まで一貫したサポートは、顧客から高い評価を得ており、競争力強化に繋がっています。
さらに、生成AIの活用においては、業務効率化だけでなく、開発生産性の向上を目指したAI駆動開発のニーズも高まっています。当事業では、人材育成への積極的な投資を含め、技術力の強化を一層推進しています。
これらの結果、当事業の売上高は4,938百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は1,205百万円（同37.7％増）となりました。
④IT＆DXサービス事業
ITプロジェクト推進・PMO、DX推進支援、システム構築から運用サポートまでを手掛ける当事業は、各企業のデジタルビジネス化に向けたIT投資意欲の高まりを背景に、幅広い業界でシステム更改や導入の引き合いが続いているほか、近年は「業務プロセスの最適化（標準化・自動化）」や「各種ツール導入後の利活用・運用推進」といった需要が特に高まっています。
このような市況において、当事業は顧客のIT投資計画を把握した上で、ツール導入支援、導入後の利活用推進、業務プロセス再構築といった「伴走型PMOサービス」の更なる拡大に注力いたしました。
DX検証サービス事業においては、ネットビジネス/ゲーム領域での知見を活かし、エンタープライズ領域顧客へのシフトを進めています。人材配置の適正化と即戦力人材の調達を強化し、既存顧客の深掘りと新規顧客の開拓を推進しました。
また、特例子会社である東京都ビジネスサービス株式会社では、障がい者一人ひとりの能力やキャリア形成を支援する制度構築を進めました。これにより適材適所化が実現し、BPO業務を中心に幅広いサービス案件の受注に繋がりました。
これらの結果、当事業の売上高は10,917百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は1,510百万円（同15.9％増）となりました。
⑤ビジネスソリューション事業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、円安、原材料や物価の高騰など先行き不透明感はあるものの、DXやAIによるデジタル化や生産性の向上、コスト削減、競争力強化に向けた案件が活性化しています。
具体的には、クラウドへのリフト＆シフト案件をはじめ、クラウドの利活用案件の増大、更にはマネージドサービスの拡大と、クラウド関連のシステムインテグレーションビジネスを数多く受注しました。
また、RPAやデータ連携ツールを活用した企業のデジタル化に向けたシステム開発、保守運用案件、またセキュリティサービスやサポートサービスについても多くの引き合いがあり、受注が増加しました。
さらにはクライアントビジネスに関しても、Windows10のサポート終了(2025年10月)に伴うリプレース案件が大幅に増加しました。
これらの結果、当事業の売上高は18,066百万円（前年同期比30.2％増）、営業利益は1,566百万円（同43.4％増）となりました。
⑥DX＆ストック型ビジネス事業
当事業では、ノーコードDXプラットフォーム『Canbus.』を主軸としたサブスクリプションビジネスを推進しております。特定業種向けパッケージや、AIを活用したDX伴走支援サービスを組み合わせることで、お客様の事業成長を強力にサポートしています。
当中間期におきましては、特に大手企業からの『Canbus.』導入に関する引き合いが好調に推移しており、この需要に対応すべく、今後は『Canbus.』の機能強化、並びに開発・サポート体制の強化を一層加速させてまいります。
また、新たな取り組みとして医療業界向けパッケージの受注を開始し、『Canbus.』シリーズのソリューション提供範囲を拡大いたしました。
引き続き、モビリティ業界をはじめとする他分野への展開やアライアンスを含む事業連携を深め、ストック型ビジネスの基盤強化に注力してまいります。
これらの結果、当事業の売上高は1,609百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は134百万円（同40.2％減）となりました。
⑦その他事業
米国子会社では、次世代モビリティ事業と連携して営業活動を拡大させており、車載インフォティメント関連の開発業務を中心に着実に受注が増加しました。完成車メーカーやサプライヤー向けに、米国現地でシステム開発やブリッジSE業務を行い、業務の開発領域を拡大しました。
株式会社GaYaは、PC・スマホ向けゲーム『競馬伝説』シリーズの運営やスマホ・タブレット向けアプリの設計・開発を行なっています。
当中間期はスマホゲーム『競馬伝説PRIDE』においてリリース３周年を記念したキャンペーンとして新たな強化要素「併せ特訓」を実装し、ゲーム内の動向がより活性化するよう推進しました。受託/SES開発では主にゲーム系開発のPMO支援、全体の工数管理、運用保守開発を行なっています。今後はこれまでのゲーム系開発で培ったノウハウをゲーミフィケーション領域等へ展開する取組を推進してまいります。
これらの結果、当事業の売上高は328百万円（前年同期比23.4％減）、営業損失は32百万円（前年同期は営業利益６百万円）となりました。
（２）当中間期の財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は54,157百万円（前期末は51,762百万円）となり、前期末と比較して2,394百万円の増加となりました。流動資産は45,935百万円（前期末は44,184百万円）となり、前期末と比較して1,751百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金2,796百万円の増加、商品821百万円の減少によるものであります。固定資産は8,221百万円（前期末は7,578百万円）となり、前期末と比較して643百万円の増加となりました。有形固定資産は1,417百万円（前期末は1,321百万円）となり、前期末と比較して96百万円の増加となりました。無形固定資産は152百万円（前期末は169百万円）となり、前期末と比較して16百万円の減少となりました。投資その他の資産は6,651百万円（前期末は6,087百万円）となり、前期末と比較して563百万円の増加となりました。
（負債）
負債の合計は17,928百万円（前期末は18,812百万円）となり、前期末と比較して883百万円の減少となりました。これは主に買掛金1,013百万円の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は36,228百万円（前期末は32,950百万円）となり、前期末と比較して3,278百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益5,502百万円、剰余金の配当2,154百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して3.3ポイント上昇し66.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べ3,478百万円増加し、24,942百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は5,922百万円（前年同期は3,457百万円の獲得）となりました。
この主な増加要因は、税金等調整前中間純利益7,927百万円、棚卸資産の減少額821百万円によるものであり、主な減少要因は、仕入債務の減少額1,013百万円、法人税等の支払額2,009百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は287百万円（前年同期は305百万円の使用）となりました。
この主な減少要因は、有価証券の取得による支出5,446百万円によるものであり、主な増加要因は、有価証券の売却による収入6,152百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,157百万円（前年同期は11,541百万円の使用）となりました。
この主な減少要因は、配当金の支払額2,157百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110170608
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,478,400,000 |
| 計 | 1,478,400,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 425,880,000 | 425,880,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数100株 |
| 計 | 425,880,000 | 425,880,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 425,880,000 | － | 1,513 | － | 1,428 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＳＭＳホールディングス有限会社 | 東京都港区白金６丁目16－25 グランドメゾン白金の杜ザ・タワー1410号室 |
104,047,200 | 28.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR |
41,648,600 | 11.60 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 21,963,400 | 6.11 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
16,093,900 | 4.48 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET,SUITE １,BOSTON MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） |
10,092,892 | 2.81 |
| システナ社員持株会 | 東京都港区海岸１丁目２－20 | 6,831,581 | 1.90 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） |
3,929,400 | 1.09 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 ５JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） |
3,683,652 | 1.02 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET,SUITE １,BOSTON MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） |
3,447,026 | 0.96 |
| 三浦 賢治 | 神奈川県横浜市中区 | 2,919,800 | 0.81 |
| 計 | － | 214,657,451 | 59.79 |
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 41,648,600株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 21,963,400株
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS 16,093,900株
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 10,092,892株
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 3,929,400株
JP MORGAN CHASE BANK 385781 3,683,652株
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 3,447,026株
２．上記のほか、当社は自己株式を66,871,573株所有し、その発行済株式数に対する割合は15.70％であります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する21,963,400株には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式1,552,600株が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 66,871,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 358,756,100 | 3,587,561 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 252,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 425,880,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,587,561 | － |
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が73株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,552,600株（議決権の数15,526個）が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社システナ |
東京都港区海岸１丁目２番20号 | 66,871,500 | － | 66,871,500 | 15.70 |
| 計 | － | 66,871,500 | － | 66,871,500 | 15.70 |
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式73株を所有しております。
２．自己名義所有株式数には「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,552,600株を含めておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110170608
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,860 | 24,656 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 18,605 | 18,187 |
| 有価証券 | 833 | 248 |
| 商品 | 2,053 | 1,231 |
| その他 | 830 | 1,611 |
| 流動資産合計 | 44,184 | 45,935 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 688 | 749 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 509 | 549 |
| 土地 | 97 | 97 |
| その他（純額） | 25 | 21 |
| 有形固定資産合計 | 1,321 | 1,417 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 153 | 125 |
| ソフトウエア仮勘定 | 12 | 24 |
| その他 | 3 | 3 |
| 無形固定資産合計 | 169 | 152 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,293 | 3,388 |
| 関係会社長期貸付金 | 417 | 332 |
| 敷金及び保証金 | 1,676 | 2,176 |
| 繰延税金資産 | 1,020 | 998 |
| その他 | 97 | 87 |
| 貸倒引当金 | △417 | △332 |
| 投資その他の資産合計 | 6,087 | 6,651 |
| 固定資産合計 | 7,578 | 8,221 |
| 資産合計 | 51,762 | 54,157 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 9,063 | 8,049 |
| 短期借入金 | 1,550 | 1,550 |
| 未払金及び未払費用 | 2,530 | 2,532 |
| 未払法人税等 | 2,167 | 2,580 |
| 賞与引当金 | 2,068 | 1,810 |
| その他 | 1,241 | 1,190 |
| 流動負債合計 | 18,621 | 17,714 |
| 固定負債 | ||
| 株式報酬引当金 | 169 | 192 |
| その他 | 21 | 21 |
| 固定負債合計 | 190 | 213 |
| 負債合計 | 18,812 | 17,928 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,513 | 1,513 |
| 資本剰余金 | 2,188 | 2,188 |
| 利益剰余金 | 39,817 | 43,166 |
| 自己株式 | △11,099 | △11,099 |
| 株主資本合計 | 32,419 | 35,768 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △72 | △127 |
| 為替換算調整勘定 | 117 | 114 |
| その他の包括利益累計額合計 | 45 | △13 |
| 非支配株主持分 | 485 | 473 |
| 純資産合計 | 32,950 | 36,228 |
| 負債純資産合計 | 51,762 | 54,157 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 40,092 | 46,967 |
| 売上原価 | 30,140 | 34,762 |
| 売上総利益 | 9,952 | 12,205 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,378 | ※１ 4,611 |
| 営業利益 | 5,573 | 7,593 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 26 | 45 |
| 受取配当金 | 5 | 27 |
| 有価証券売却益 | 16 | 20 |
| 有価証券評価益 | － | 154 |
| 持分法による投資利益 | 12 | 42 |
| 為替差益 | － | 0 |
| その他 | 20 | 62 |
| 営業外収益合計 | 81 | 354 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4 | 7 |
| 有価証券評価損 | 206 | － |
| 投資有価証券売却損 | 2 | － |
| 投資事業組合運用損 | 12 | 8 |
| 為替差損 | 10 | － |
| その他 | 8 | 3 |
| 営業外費用合計 | 245 | 20 |
| 経常利益 | 5,410 | 7,927 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社清算損 | 9 | － |
| 特別損失合計 | 9 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 5,400 | 7,927 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,570 | 2,390 |
| 法人税等調整額 | 123 | 46 |
| 法人税等合計 | 1,693 | 2,437 |
| 中間純利益 | 3,707 | 5,490 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △19 | △12 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,726 | 5,502 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 3,707 | 5,490 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5 | △54 |
| 為替換算調整勘定 | △54 | △4 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11 | 1 |
| その他の包括利益合計 | △48 | △58 |
| 中間包括利益 | 3,658 | 5,432 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,677 | 5,444 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △19 | △12 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,400 | 7,927 |
| 減価償却費 | 217 | 226 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △43 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △136 | △257 |
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 15 | 23 |
| 受取利息及び受取配当金 | △32 | △73 |
| 支払利息 | 4 | 7 |
| 有価証券売却損益（△は益） | △16 | △20 |
| 有価証券評価損益（△は益） | 206 | △154 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 2 | － |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 12 | 8 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △12 | △42 |
| 為替差損益（△は益） | 10 | △0 |
| 関係会社清算損益（△は益） | 9 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △195 | 419 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 272 | 821 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 18 | 10 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △448 | △1,013 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 85 | 157 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △161 | 73 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △17 | △150 |
| その他 | △414 | △82 |
| 小計 | 4,819 | 7,837 |
| 利息及び配当金の受取額 | 32 | 73 |
| 利息の支払額 | △4 | △7 |
| 法人税等の支払額 | △1,388 | △2,009 |
| 法人税等の還付額 | － | 29 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,457 | 5,922 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △2 | △27 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △203 | △357 |
| 有価証券の取得による支出 | △3,403 | △5,446 |
| 有価証券の売却による収入 | 3,220 | 6,152 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △113 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 33 | － |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 18 | 23 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5 | △518 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 35 | 18 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △65 |
| その他の支出 | △0 | △0 |
| その他の収入 | 0 | 46 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △305 | △287 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △9,606 | △0 |
| 自己株式の売却による収入 | 6 | － |
| 配当金の支払額 | △1,941 | △2,157 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,541 | △2,157 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △21 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,410 | 3,478 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,092 | 21,464 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 21,681 | ※１ 24,942 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給与手当 | 1,593百万円 | 1,571百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 88百万円 | 101百万円 |
| 退職給付費用 | 132百万円 | 123百万円 |
| 株式報酬引当金繰入額 | 9百万円 | 23百万円 |
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 20,993百万円 | 24,656百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △515百万円 | △554百万円 |
| 預け金（流動資産「その他」） | 1,204百万円 | 840百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 21,681百万円 | 24,942百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月17日 取締役会 |
普通株式 | 1,945 | 5.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 2,158 | 6.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
（3）株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月13日および2024年８月21日の取締役会決議に基づき、自己株式29,277,800株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が9,601百万円増加しました。
また、2024年８月21日の取締役会決議に基づき、自己株式25,000,000株の消却を行い、当中間連結会計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ3,805百万円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が2,217百万円、自己株式が10,811百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月16日 取締役会 |
普通株式 | 2,154 | 6.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 2,154 | 6.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 次世代モビリティ事業 | プロジェクトマネジメントデザイン事業 | デジタルインテグレーション事業 | IT＆DXサービス事業 | ビジネスソリ ューション事業 |
DX＆ストック型ビジネス事業 | その他事業 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額(注) |
|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
2,447 | 7,752 | 4,201 | 9,959 | 13,866 | 1,485 | 378 | － | 40,092 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | 3 | － | 114 | 11 | 8 | 50 | △188 | － |
| 計 | 2,447 | 7,756 | 4,201 | 10,073 | 13,878 | 1,494 | 428 | △188 | 40,092 |
| セグメント利益 | 893 | 1,178 | 875 | 1,302 | 1,092 | 224 | 6 | － | 5,573 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 次世代モビリティ事業 | プロジェクトマネジメントデザイン事業 | デジタルインテグレーション事業 | IT＆DXサービス事業 | ビジネスソリ ューション事業 |
DX＆ストック型ビジネス事業 | その他事業 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額(注) |
|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
3,606 | 7,834 | 4,938 | 10,673 | 18,056 | 1,602 | 255 | － | 46,967 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | 0 | － | 243 | 10 | 7 | 72 | △334 | － |
| 計 | 3,606 | 7,834 | 4,938 | 10,917 | 18,066 | 1,609 | 328 | △334 | 46,967 |
| セグメント利益 | 1,511 | 1,698 | 1,205 | 1,510 | 1,566 | 134 | △32 | － | 7,593 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、各セグメントの事業内容や主力分野の変化に伴い、「報告セグメント」の組替と一部名称の変更を行いました。
前連結会計年度において事業区分されていた「ソリューションデザイン事業」は、単一の事業部門で捉えるのではなく、それぞれの専門性を高めることで事業ドメインを再構築いたしました。これにより、「ソリューションデザイン事業」に区分されていた事業を「次世代モビリティ事業」、「プロジェクトマネジメントデザイン事業」、「デジタルインテグレーション事業」、「IT＆DXサービス事業」、「ビジネスソリューション事業」へ区分変更しております。また、「フレームワークデザイン事業」を「デジタルインテグレーション事業」へ名称変更しております。
前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||||
| 次世代モビリ ティ事業 |
プロジェクトマネジメントデザイン事業 | デジタル インテグレーション事業 |
IT&DXサービス事業 | ビジネスソリューション事業 | DX&ストック型ビジネス事業 | その他事業 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,477 | 7,752 | 4,201 | 9,959 | 619 | 374 | 122 | 25,478 |
| 一時点で移転される財又はサービス | － | － | － | － | 13,247 | 1,111 | 255 | 14,614 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,477 | 7,752 | 4,201 | 9,959 | 13,866 | 1,485 | 378 | 40,092 |
| 外部顧客への売上高 | 2,477 | 7,752 | 4,201 | 9,959 | 13,866 | 1,485 | 378 | 40,092 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||||
| 次世代モビリ ティ事業 |
プロジェクトマネジメントデザイン事業 | デジタル インテグレーション事業 |
IT&DXサービス事業 | ビジネスソリューション事業 | DX&ストック型ビジネス事業 | その他事業 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,606 | 7,834 | 4,938 | 10,673 | 752 | 499 | 118 | 28,423 |
| 一時点で移転される財又はサービス | － | － | － | － | 17,303 | 1,103 | 137 | 18,544 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,606 | 7,834 | 4,938 | 10,673 | 18,056 | 1,602 | 255 | 46,967 |
| 外部顧客への売上高 | 3,606 | 7,834 | 4,938 | 10,673 | 18,056 | 1,602 | 255 | 46,967 |
（注） 当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 9円95銭 | 15円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 3,726 | 5,502 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 3,726 | 5,502 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 374,578,247 | 357,455,830 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数を算出する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。
なお、当中間連結会計期間および前中間連結会計期間の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は1,552,600株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は1,552,600株および1,563,375株であります。
該当事項はありません。
（1）期末配当
2025年５月16日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額 2,154百万円
(2）１株当たりの金額 6円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年６月６日
（2）中間配当
2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額 2,154百万円
(2）１株当たりの金額 6円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110170608
該当事項はありません。
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