Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第109期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本石油輸送株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Oil Transportation Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 昌一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5496－7671 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長兼資産運用部長 吉野 大祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5496－7671 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長兼資産運用部長 吉野 大祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 当社北海道支店 （札幌市北区北七条西２丁目８番地１） 当社東北支店 （仙台市青葉区花京院一丁目１番10号） 当社関東支店 （川崎市川崎区東田町８番地） 当社中部支店 （名古屋市中区栄二丁目４番３号） 当社関西支店 （大阪市北区小松原町２番４号） 当社九州支店 （福岡市東区箱崎埠頭二丁目１番４号） |
（注） 上記のうち、北海道、東北および九州の各支店については、金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜のため備え置きます。
E04327 90740 日本石油輸送株式会社 Japan Oil Transportation Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04327-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04327-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04327-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04327-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04327-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04327-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04327-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04327-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04327-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04327-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04327-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04327-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04327-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04327-000:OilTransportationReportableSegmentsMember E04327-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04327-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04327-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04327-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04327-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04327-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04327-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04327-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04327-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04327-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04327-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04327-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04327-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04327-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04327-000:ChemicalAndContainerTransportationReportableSegmentsMember E04327-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04327-000:ChemicalAndContainerTransportationReportableSegmentsMember E04327-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04327-000:HighPressureGasTransportationReportableSegmentsMember E04327-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04327-000:HighPressureGasTransportationReportableSegmentsMember E04327-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04327-000:OilTransportationReportableSegmentsMember E04327-000 2025-09-30 E04327-000 2025-04-01 2025-09-30 E04327-000 2024-09-30 E04327-000 2024-04-01 2024-09-30 E04327-000 2025-03-31 E04327-000 2024-04-01 2025-03-31 E04327-000 2024-03-31 E04327-000 2025-11-11 E04327-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04327-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E04327-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04327-000:AssetManagementReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105162844
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期
中間連結会計期間 | 第109期
中間連結会計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 17,079 | 17,885 | 37,090 |
| 経常利益 | （百万円） | 333 | 752 | 1,757 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 327 | 507 | 1,262 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 219 | 1,259 | 1,272 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,060 | 27,040 | 25,947 |
| 総資産額 | （百万円） | 40,914 | 44,369 | 43,279 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 98.95 | 153.41 | 381.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間
（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.3 | 60.9 | 60.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,883 | 2,092 | 5,110 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △489 | △1,116 | △2,606 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,239 | △1,265 | △2,595 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,656 | 6,126 | 6,421 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社でありました㈱ニュージェイズは、2025年４月１日付で㈱エネックスを存続会社として同社と合併し、消滅しております。当該合併の詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）」をご参照ください。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105162844
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にありますが、諸物価の高騰に加え、アメリカの関税政策の影響や為替相場の急激な変動等も懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境につきましても、原材料価格の高騰や、乗務員の高齢化等を背景とした人手不足の深刻化など、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）のもとで、安全・安定輸送による輸送数量の確保やシェア拡大、新規案件の獲得に向け注力いたしました。また、適正な運賃・料金の収受へ向けた対応にも取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、石油輸送事業および高圧ガス輸送事業における増収により、17,885百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は630百万円（同143.1％増）、経常利益は752百万円（同125.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は507百万円（同55.0％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（石油輸送事業）
鉄道輸送におけるタンク車使用料の改定および自動車輸送における主要顧客の運賃改定等により、売上高は8,269百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は368百万円（同229.4％増）となりました。
（高圧ガス輸送事業）
ＬＮＧ輸送における新規輸送および需要増に加え、運賃改定の進捗により、売上高は4,654百万円（前年同期比6.0％増）となりました。一方、利益面においては人件費や投資に伴う経費の増加により、７百万円のセグメント損失（前年同期は79百万円のセグメント損失）となりました。
（化成品・コンテナ輸送事業）
化成品輸送においては、海外における輸送需要の低迷等により、売上高は減少いたしました。
コンテナ輸送においては、北海道地区における野菜類の生育不良等により、売上高は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は4,686百万円（前年同期比1.6％減）となりましたが、減価償却費等の経費の減少により、セグメント利益は124百万円（同74.9％増）となりました。
（資産運用事業）
不動産事業における既存物件の建て替えに伴う一時的な減収等により、売上高は275百万円（前年同期比1.0％減）となりました。また、修繕費の増加によりセグメント利益は144百万円（同7.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は44,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加いたしました。
流動資産は11,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少と、季節変動により受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産は32,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,458百万円増加いたしました。これは主に設備投資により機械装置及び運搬具が増加したことに加え、投資有価証券が時価変動により増加したことによるものであります。
負債は17,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは季節変動による支払手形及び買掛金の減少に加え、設備投資関係の未払金が減少したことによるものであります。純資産は27,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,093百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したこと、および利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.9ポイント上昇し、60.9％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ294百万円の資金支出（前年同期は140百万円の資金収入）となり、6,126百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上と、仕入債務やその他の債務の減少等により、2,092百万円の資金収入（前年同期は1,883百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、1,116百万円の資金支出（前年同期は489百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済や、配当金の支払があったことにより、1,265百万円の資金支出（前年同期は1,239百万円の資金支出）となりました。
(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105162844
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月11日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,322,935 | 3,322,935 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 3,322,935 | 3,322,935 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 3,322,935 | － | 1,661 | － | 290 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町１－１－２ | 964,493 | 29.14 |
| UH Partners 2投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 247,100 | 7.47 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 214,200 | 6.47 |
| 日本石油輸送グループ従業員持株会 | 東京都品川区大崎１－11－１ | 87,500 | 2.64 |
| UH Partners 3投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 83,400 | 2.52 |
| 日本車輌製造株式会社 | 愛知県名古屋市熱田区三本松町１－１ | 66,943 | 2.02 |
| 西 將弘 | 千葉県松戸市 | 54,000 | 1.63 |
| ジェットエイト株式会社 | 東京都文京区本駒込５－28－７ | 46,000 | 1.39 |
| 小野寺 毅 | 神奈川県横浜市中区 | 44,400 | 1.34 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 38,100 | 1.15 |
| 計 | － | 1,846,136 | 55.78 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 13,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,292,800 | 32,928 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,835 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,322,935 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 32,928 | － |
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式410株は「完全議決権株式（その他）」に400株（議決権４個）および「単元未満株式」に10株含めて記載しております。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式33株が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本石油輸送株式会社 |
東京都品川区大崎 １－11－１ |
13,300 | － | 13,300 | 0.40 |
| 計 | － | 13,300 | － | 13,300 | 0.40 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105162844
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年（昭和51年）大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,621 | 5,326 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,912 | 3,618 |
| 有価証券 | 1,800 | 1,800 |
| その他 | 777 | 996 |
| 流動資産合計 | 12,111 | 11,742 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,254 | 2,430 |
| コンテナ（純額） | 2,189 | 2,216 |
| 土地 | 5,920 | 5,920 |
| リース資産（純額） | 8,363 | 8,420 |
| その他（純額） | 2,770 | 2,829 |
| 有形固定資産合計 | 21,498 | 21,817 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 364 | 339 |
| その他 | 34 | 28 |
| 無形固定資産合計 | 399 | 368 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,309 | 8,556 |
| 退職給付に係る資産 | 72 | 47 |
| その他 | 1,887 | 1,836 |
| 投資その他の資産合計 | 9,270 | 10,440 |
| 固定資産合計 | 31,167 | 32,626 |
| 資産合計 | 43,279 | 44,369 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,810 | 1,571 |
| 短期借入金 | ※ 316 | ※ 359 |
| リース債務 | 2,276 | 2,252 |
| 未払法人税等 | 327 | 225 |
| 賞与引当金 | 969 | 980 |
| 役員賞与引当金 | 104 | 47 |
| その他 | 1,816 | 1,630 |
| 流動負債合計 | 7,620 | 7,067 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 6,141 | 6,230 |
| 修繕引当金 | 463 | 537 |
| 退職給付に係る負債 | 1,531 | 1,558 |
| その他 | 1,575 | 1,934 |
| 固定負債合計 | 9,711 | 10,260 |
| 負債合計 | 17,331 | 17,328 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,661 | 1,661 |
| 資本剰余金 | 290 | 290 |
| 利益剰余金 | 21,384 | 21,726 |
| 自己株式 | △38 | △39 |
| 株主資本合計 | 23,297 | 23,639 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,559 | 3,355 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 90 | 46 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,649 | 3,401 |
| 純資産合計 | 25,947 | 27,040 |
| 負債純資産合計 | 43,279 | 44,369 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 17,079 | 17,885 |
| 売上原価 | 15,548 | 15,920 |
| 売上総利益 | 1,530 | 1,965 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,271 | ※１ 1,335 |
| 営業利益 | 259 | 630 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 5 |
| 受取配当金 | 96 | 121 |
| 固定資産売却益 | ※２ 16 | ※２ 15 |
| 持分法による投資利益 | 24 | 45 |
| 雑収入 | 29 | 39 |
| 営業外収益合計 | 168 | 227 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 50 | 66 |
| 固定資産除売却損 | ※３ 13 | ※３ 7 |
| 雑損失 | 29 | 31 |
| 営業外費用合計 | 93 | 105 |
| 経常利益 | 333 | 752 |
| 特別利益 | ||
| 国庫補助金 | - | 22 |
| 投資有価証券売却益 | 201 | - |
| 特別利益合計 | 201 | 22 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | - | 22 |
| 事務所移転損失 | 39 | - |
| 減損損失 | ※４ 23 | - |
| 特別損失合計 | 62 | 22 |
| 税金等調整前中間純利益 | 472 | 752 |
| 法人税等 | 145 | 244 |
| 中間純利益 | 327 | 507 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 327 | 507 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 327 | 507 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △106 | 780 |
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | △0 |
| 退職給付に係る調整額 | 5 | △43 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 15 |
| その他の包括利益合計 | △107 | 751 |
| 中間包括利益 | 219 | 1,259 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 219 | 1,259 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 472 | 752 |
| 減価償却費 | 1,814 | 1,885 |
| 減損損失 | 23 | - |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 67 | 11 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △65 | △57 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 36 | △9 |
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 81 | 73 |
| 受取利息及び受取配当金 | △97 | △126 |
| 支払利息 | 50 | 66 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △24 | △45 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △2 | △8 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △201 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 657 | 293 |
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 37 | △16 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △265 | △239 |
| その他 | △354 | △236 |
| 小計 | 2,227 | 2,343 |
| 利息及び配当金の受取額 | 97 | 126 |
| 利息の支払額 | △50 | △66 |
| 法人税等の支払額 | △391 | △311 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,883 | 2,092 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △649 | △1,101 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 35 | 27 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △28 | △31 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 210 | - |
| 貸付金の実行による支出 | △0 | △20 |
| 貸付金の回収による収入 | 21 | 1 |
| その他 | △79 | 7 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △489 | △1,116 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 40 | 43 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,113 | △1,144 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △165 | △164 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,239 | △1,265 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14 | △4 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 140 | △294 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,515 | 6,421 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,656 | ※ 6,126 |
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社エネックスを存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ニュージェイズを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ニュージェイズを連結の範囲から除外しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 | 5,400百万円 | 5,400百万円 |
| 借入実行残高 | 140 | 140 |
| 差引額 | 5,260 | 5,260 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 人件費 | 757百万円 | 755百万円 |
| うち | ||
| 賞与引当金繰入額 | 124 | 127 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 56 | 47 |
| 退職給付費用 | 14 | 7 |
※２ タンクローリー、コンテナ等の売却益であります。
※３ タンクローリー、コンテナ等の除売却損であります。
※４ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至2024年９月30日）
前中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 資産グループ | 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失の額 |
| 高圧ガス輸送部門 | 自社利用の ソフトウエア |
無形固定資産・その他 （ソフトウエア仮勘定） |
東京都品川区 | 23百万円 |
当社グループは、輸送品目を基礎として、管理会計上の区分から一体として機能していると判断できる石油輸送部門、高圧ガス輸送部門、化成品輸送部門およびコンテナ輸送部門をそれぞれ資産グループとしております。
高圧ガス輸送部門の自社利用のソフトウエアについては、開発費を無形固定資産のソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、一部機能について当初想定していた利用の見込みがなくなったため、開発に要した費用について一部を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を零として想定しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,156百万円 | 5,326百万円 |
| 有価証券（金銭信託） | 500 | 800 |
| 現金及び現金同等物 | 6,656 | 6,126 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 165 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 165 | 50 | 2024年９月30日 | 2024年11月25日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 165 | 50 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 165 | 50 | 2025年９月30日 | 2025年11月25日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注） |
|||||
| 石油輸送 | 高圧ガス 輸送 |
化成品・ コンテナ 輸送 |
資産運用 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,648 | 4,390 | 4,762 | 277 | 17,079 | - | 17,079 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 256 | 2 | 46 | - | 304 | △304 | - |
| 計 | 7,904 | 4,392 | 4,809 | 277 | 17,383 | △304 | 17,079 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 111 | △79 | 71 | 155 | 259 | - | 259 |
（注） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |
| 高圧ガス輸送 | ||
| 減損損失 | 23 | 23 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注） |
|||||
| 石油輸送 | 高圧ガス 輸送 |
化成品・ コンテナ 輸送 |
資産運用 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,269 | 4,654 | 4,686 | 275 | 17,885 | - | 17,885 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 264 | 2 | 3 | - | 269 | △269 | - |
| 計 | 8,533 | 4,656 | 4,689 | 275 | 18,155 | △269 | 17,885 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 368 | △7 | 124 | 144 | 630 | - | 630 |
（注） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（共通支配下の取引等）
連結子会社間の吸収合併
当社は、2024年11月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エネックスを存続会社、当社の連結子会社である株式会社ニュージェイズを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年４月１日に以下のとおり合併を完了しております。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称およびその事業の内容
①吸収合併存続会社
結合企業の名称 株式会社エネックス
事業の内容 石油製品・高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送および油槽所管理
②吸収合併消滅会社
被結合会社の名称 株式会社ニュージェイズ
事業の内容 高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送および自動車整備
（２）企業結合日
2025年４月１日（効力発生日）
（３）企業結合の法的形式
株式会社エネックスを吸収合併存続会社、株式会社ニュージェイズを吸収合併消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社エネックス
（５）その他取引の概要に関する事項
株式会社ニュージェイズは2025年３月31日現在、主に高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送や自動車整備事業を展開しておりましたが、日本石油輸送グループにおける自動車輸送の中核会社である株式会社エネックスが株式会社ニュージェイズを吸収合併することで、経営資源の集約や重複業務の排除による、グループ全体の経営効率化および営業基盤の一層の強化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年11月１日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 石油輸送 | 高圧ガス 輸送 |
化成品・ コンテナ 輸送 |
資産運用 | 計 | ||
| 一時点で移転される 財・サービス |
- | - | 37 | - | 37 | 37 |
| 一定の期間にわたり 移転されるサービス |
7,489 | 4,383 | 3,731 | 108 | 15,712 | 15,712 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,489 | 4,383 | 3,768 | 108 | 15,749 | 15,749 |
| その他の収益 | 159 | 6 | 993 | 169 | 1,329 | 1,329 |
| 外部顧客への売上高 | 7,648 | 4,390 | 4,762 | 277 | 17,079 | 17,079 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 石油輸送 | 高圧ガス 輸送 |
化成品・ コンテナ 輸送 |
資産運用 | 計 | ||
| 一時点で移転される 財・サービス |
- | - | 21 | - | 21 | 21 |
| 一定の期間にわたり 移転されるサービス |
8,106 | 4,644 | 3,648 | 107 | 16,507 | 16,507 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,106 | 4,644 | 3,669 | 107 | 16,528 | 16,528 |
| その他の収益 | 163 | 9 | 1,016 | 167 | 1,357 | 1,357 |
| 外部顧客への売上高 | 8,269 | 4,654 | 4,686 | 275 | 17,885 | 17,885 |
１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 98円95銭 | 153円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 | 327百万円 | 507百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額 | 327百万円 | 507百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 3,307,323株 | 3,307,077株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第109期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 165百万円
②１株当たりの金額 50円
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2025年11月25日
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105162844
該当事項はありません。
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