Nozaki Insatsu Shigyo Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110105121

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第86期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	野崎印刷紙業株式会社
【英訳名】	Nozaki Insatsu Shigyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　﨑　隆　男
【本店の所在の場所】	京都市北区小山下総町54番地の５
【電話番号】	(０７５)４５１―８３５６（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　内　藤　孝　憲
【最寄りの連絡場所】	京都市北区小山下総町54番地の５
【電話番号】	(０７５)４４１―６９６５
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　内　藤　孝　憲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00652 79190 野崎印刷紙業株式会社 Nozaki Insatsu Shigyo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00652-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00652-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00652-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00652-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00652-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00652-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00652-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00652-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00652-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00652-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00652-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00652-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00652-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00652-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00652-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00652-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00652-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00652-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00652-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00652-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00652-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00652-000 2025-11-11 E00652-000 2025-09-30 E00652-000 2025-04-01 2025-09-30 E00652-000 2024-09-30 E00652-000 2024-04-01 2024-09-30 E00652-000 2025-03-31 E00652-000 2024-04-01 2025-03-31 E00652-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110105121

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

中間連結会計期間 | 第86期

中間連結会計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,039,099 | 6,981,107 | 14,570,564 |
| 経常利益 | (千円) | 321,700 | 228,825 | 751,662 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 207,519 | 126,246 | 522,142 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 199,126 | 154,959 | 523,821 |
| 純資産額 | (千円) | 4,344,095 | 4,650,073 | 4,627,317 |
| 総資産額 | (千円) | 10,760,928 | 10,680,554 | 10,671,051 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 12.42 | 7.77 | 31.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.35 | 41.24 | 41.30 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △8,700 | 484,742 | 653,569 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △559,649 | △452,122 | △1,060,512 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 498,728 | △84,560 | 206,134 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,565,019 | 1,381,893 | 1,433,833 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は穏やかな回復基調となりました。一方で物価上昇、世界的な政情不安、地政学リスクの影響による原材料やエネルギー価格の高止まり、米国の関税引き上げに端を発する市場動向など先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループは、中期経営計画の２年目を迎え、引き続き３つのＳＨＩＮＫＡ（進化、深化、伸化）を当社のあるべき姿とし、主力商品（包装資材及び紙器・紙工品や情報機器及びサプライ品部門）の売上成長、設備投資による競争優位性や生産効率の改善、人的資本の強化、資本効率の向上と資産効率の最適化により企業価値の向上を進めております。

このような状況のなか、新たに導入した設備の活用を中心とした主力商品の販売に努めてまいりましたが、前年に計上した特需の影響もあり、売上高は微減となりました。利益につきましては、賃上げによる人件費の増加に加え、計画修繕やパソコン等ＩＴ機器の更新による製造原価の上昇などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益ともに減少いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は69億81百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益は２億２百万円（前年同期比29.9％減）、経常利益は２億28百万円（前年同期比28.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億26百万円（前年同期比39.1％減）となりました。

なお、当社グループは、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。

①商業印刷部門

当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、隔年で製作を行うカタログが谷間にあたりましたが、展示会向けが盛況に推移したことに加え、官公庁向けの受注も増加したことなどにより、この部門全体の売上高は４億66百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

②包装資材及び紙器、紙工品部門

当部門の伝票類は、物流関連の受注が増加したものの、ＤＸを活用した運用への移行などの影響により減少しました。紙器は、化粧品や食品業界向け、光学機器関連等を中心に受注が増加したものの、前年の物流業界向け特需を補うまでには至らず減少しました。包装紙・紙袋類は、百貨店等流通業界・小売業界などのギフト関連需要が低調であったことなどにより、この部門全体の売上高は39億34百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

③情報機器及びサプライ品部門

当部門のタグ・ラベルは、輸送機器業界向け、食品業界向けの需要やＥＣ向けデータプリント事業は堅調に推移しましたが、物流業界向け情報ラベルの需要が鈍化した影響により減少しました。情報機器類におきましては、小型・中型プリンターの受注が増加したことに加え、カスタマイズ機の受注が大幅に伸びたことなどにより、この部門全体の売上高は22億88百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

④その他の部門

当部門の化成品は、物流関係向けのチケットパックの需要が減少したことに加え、感染症対策の衛生商品の受注価格が低下したことなどにより、この部門全体の売上高は２億91百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加の106億80百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少の47億44百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が１億26百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億18百万円増加の59億36百万円となりました。これは建設仮勘定が92百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少の60億30百万円となりました。これは短期借入金が４億８百万円、支払手形及び買掛金が１億21百万円増加したものの、長期借入金が３億43百万円、電子記録債務が１億４百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加の46億50百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は13億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて51百万円減少しております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、４億84百万円（前年同期は８百万円の減少）となりました。これは減価償却費３億19百万円、税金等調整前中間純利益２億16百万円、売上債権の減少１億50百万円等資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、４億52百万円（前年同期は５億59百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得４億56百万円等資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、84百万円（前年同期は４億98百万円の増加）となりました。これは短期借入金の純増４億20百万円等資金が増加したものの、長期借入金の返済３億55百万円等資金が減少したことによるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	49,624,000
計	49,624,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,460,000	21,460,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	21,460,000	21,460,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	21,460,000	－	1,570,846	－	835,777

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
陽光会	京都市北区小山下総町54番地の５ 　　　　　　　　　　 野崎印刷紙業㈱内	1,929	11.94
野﨑　隆男	京都市右京区	1,641	10.16
翠洸興産株式会社	京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町 530番地	690	4.27
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号	569	3.52
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700	365	2.26
ＫＰＰグループホールディングス株式会社	東京都中央区明石町６番24号	351	2.17
野崎印刷紙業従業員持株会	京都市北区小山下総町54番地の５ 　　　　　　　　　　 野崎印刷紙業㈱内	330	2.04
高野　恵美子	京都市上京区	297	1.84
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２番１号	288	1.78
日本紙通商株式会社	東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地	278	1.72
計	－	6,740	41.75

（注）　上記「陽光会」は、当社の取引業者で組織する持株会であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,315,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,106,300	161,063	－
単元未満株式	普通株式	38,200	－	－
発行済株式総数		21,460,000	－	－
総株主の議決権		－	161,063	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
野崎印刷紙業株式会社	京都市北区小山下総町 54番地の５	5,315,500	－	5,315,500	24.76
計	－	5,315,500	－	5,315,500	24.76

（注）　上記所有株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110105121

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、新創監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第85期連結会計年度　　　　恒栄監査法人

第86期中間連結会計期間　　新創監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,433,833	1,381,893
受取手形及び売掛金	1,947,219	1,820,948
電子記録債権	366,364	339,497
商品及び製品	664,902	721,190
仕掛品	178,473	222,831
原材料	210,811	202,223
その他	52,123	57,156
貸倒引当金	△1,089	△1,646
流動資産合計	4,852,639	4,744,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,403,779	1,363,477
機械装置及び運搬具（純額）	2,063,367	2,078,972
土地	1,603,413	1,603,413
建設仮勘定	82,954	175,754
その他（純額）	130,330	141,723
有形固定資産合計	5,283,845	5,363,342
無形固定資産	7,134	29,595
投資その他の資産
投資有価証券	263,666	296,486
その他	263,864	247,134
貸倒引当金	△99	△99
投資その他の資産合計	527,431	543,521
固定資産合計	5,818,411	5,936,459
資産合計	10,671,051	10,680,554

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	835,496	956,953
電子記録債務	1,842,847	1,738,803
短期借入金	1,040,000	1,448,000
未払法人税等	158,863	87,682
賞与引当金	233,816	215,637
災害損失引当金	973	973
その他	421,343	419,007
流動負債合計	4,533,340	4,867,057
固定負債
長期借入金	1,351,000	1,008,000
退職給付に係る負債	10,125	10,861
その他	149,267	144,560
固定負債合計	1,510,393	1,163,422
負債合計	6,043,733	6,030,480
純資産の部
株主資本
資本金	1,570,846	1,570,846
資本剰余金	812,320	823,156
利益剰余金	3,003,752	3,047,750
自己株式	△1,055,754	△1,134,777
株主資本合計	4,331,164	4,306,976
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	76,946	98,304
その他の包括利益累計額合計	76,946	98,304
非支配株主持分	219,206	244,793
純資産合計	4,627,317	4,650,073
負債純資産合計	10,671,051	10,680,554

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	7,039,099	6,981,107
売上原価	5,663,473	5,654,762
売上総利益	1,375,625	1,326,344
販売費及び一般管理費	※１ 1,085,958	※１ 1,123,461
営業利益	289,667	202,883
営業外収益
受取利息及び配当金	2,236	2,750
不動産賃貸料	31,560	31,569
その他	4,376	4,476
営業外収益合計	38,173	38,795
営業外費用
支払利息	4,380	8,999
手形売却損	1,324	1,511
その他	434	2,342
営業外費用合計	6,139	12,853
経常利益	321,700	228,825
特別利益
固定資産売却益	－	4,467
投資有価証券売却益	－	501
特別利益合計	－	4,968
特別損失
固定資産処分損	7,448	16,810
特別損失合計	7,448	16,810
税金等調整前中間純利益	314,252	216,983
法人税、住民税及び事業税	109,438	78,740
法人税等調整額	△3,766	4,641
法人税等合計	105,671	83,382
中間純利益	208,580	133,600
非支配株主に帰属する中間純利益	1,061	7,354
親会社株主に帰属する中間純利益	207,519	126,246

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	208,580	133,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,453	21,358
その他の包括利益合計	△9,453	21,358
中間包括利益	199,126	154,959
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	198,065	147,605
非支配株主に係る中間包括利益	1,061	7,354

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	314,252	216,983
減価償却費	312,261	319,220
貸倒引当金の増減額（△は減少）	163	556
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,265	△18,179
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△1,173	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,370	736
長期未払金の増減額（△は減少）	△1,887	△2,704
株式報酬費用	－	4,615
受取利息及び受取配当金	△2,236	△2,750
不動産の賃貸による収入	△31,560	△31,569
支払利息	4,380	8,999
有形固定資産除売却損益（△は益）	7,448	12,343
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△501
売上債権の増減額（△は増加）	118,980	150,859
棚卸資産の増減額（△は増加）	42,581	△92,057
仕入債務の増減額（△は減少）	△690,544	25,569
その他	△33,598	5,799
小計	59,703	597,921
利息及び配当金の受取額	2,238	2,730
賃貸料の受取額	31,477	31,569
利息の支払額	△3,834	△8,590
法人税等の支払額	△98,286	△138,887
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,700	484,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△553,949	△456,015
有形固定資産の売却による収入	－	4,527
無形固定資産の取得による支出	－	△285
投資有価証券の取得による支出	△2,266	△2,246
投資有価証券の売却による収入	－	1,076
保険積立金の積立による支出	△4,374	－
その他	940	820
投資活動によるキャッシュ・フロー	△559,649	△452,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	420,000
長期借入れによる収入	900,000	－
長期借入金の返済による支出	△320,000	△355,000
リース債務の返済による支出	△1,768	△901
自己株式の取得による支出	△44,652	△65,089
配当金の支払額	△83,381	△81,822
非支配株主への配当金の支払額	△1,470	△1,746
財務活動によるキャッシュ・フロー	498,728	△84,560
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△69,622	△51,939
現金及び現金同等物の期首残高	1,634,641	1,433,833
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,565,019	※１ 1,381,893

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	163千円	556千円
給料手当等	473,709千円	494,357千円
賞与引当金繰入額	85,022千円	84,641千円
退職給付費用	16,993千円	17,200千円
株式報酬費用	－千円	3,666千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,565,019千円	1,381,893千円
現金及び現金同等物	1,565,019千円	1,381,893千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月24日 取締役会	普通株式	84,378	5.00	2024年３月31日	2024年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	41,469	2.50	2024年９月30日	2024年11月25日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月22日 取締役会	普通株式	82,938	5.00	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月30日 取締役会	普通株式	40,361	2.50	2025年９月30日	2025年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
商業印刷	451,520	466,975
包装資材及び紙器、紙工品	4,122,196	3,934,268
情報機器及びサプライ品	2,166,458	2,288,764
その他	298,923	291,098
顧客との契約から生じる収益	7,039,099	6,981,107
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	7,039,099	6,981,107

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	12円42銭	７円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	207,519	126,246
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	207,519	126,246
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,695	16,245

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1）期末配当

2025年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………82,938千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月９日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2025年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………40,361千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月27日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110105121

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。