AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

oie sangyo co.,ltd

Interim / Quarterly Report Nov 11, 2025

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0072747253710.htm

【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年11月11日
【中間会計期間】 第66期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 尾家産業株式会社
【英訳名】 OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  尾家 健太郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】 06(6375)0151(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長  畑中 則行
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】 06(6375)0151(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長  畑中 則行
【縦覧に供する場所】 尾家産業株式会社さいたま営業所

(埼玉県さいたま市桜区大字白鍬358-1)

尾家産業株式会社千葉営業所

(千葉県千葉市中央区都町八丁目6番46号)

尾家産業株式会社東京支店

(東京都大田区平和島二丁目1番1号)

尾家産業株式会社神奈川支店

(神奈川県厚木市恩名五丁目2-33)

尾家産業株式会社名古屋支店

(愛知県名古屋市守山区大字上志段味字川原134番1)

尾家産業株式会社神戸支店

(兵庫県神戸市東灘区深江浜町151)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02837 74810 尾家産業株式会社 OIE SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02837-000 2025-11-11 E02837-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02837-000 2025-04-01 2025-09-30 E02837-000 2025-09-30 E02837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02837-000 2024-04-01 2024-09-30 E02837-000 2024-09-30 E02837-000 2024-04-01 2025-03-31 E02837-000 2025-03-31 E02837-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0072747253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

中間連結会計期間 | 第66期

中間連結会計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 58,323 | 64,426 | 119,256 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,962 | 2,009 | 3,610 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,515 | 1,411 | 2,812 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,339 | 1,463 | 2,624 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,564 | 15,493 | 14,476 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,552 | 40,080 | 37,597 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 183.01 | 170.17 | 339.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 37.1 | 38.7 | 38.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,879 | 2,087 | 3,744 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △312 | △969 | △546 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △697 | △568 | △1,083 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,842 | 6,639 | 6,089 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の

内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0072747253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると

認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての

重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、景気の緩やかな回復が続くことが期待されるものの、高い

インフレ率による個人消費の伸び悩みが懸念材料となっています。

当社グループの主要取引先であります外食産業におきましても、高水準のインフレなどもあり景況感の悪化が懸念されますが、インバウンド需要と客単価の上昇によって売上は堅調に推移しています。その一方で、

労働力不足と人件費上昇は引き続き業界全体の課題となっています。

このような状況下、当社グループは第6次中期経営計画の骨子である営業重点施策に営業資源を集中させるとともに、外食市場に対して確実に商品を確保し、適正な価格で提供させていただくことに注力いたしました。

2025年8月から10月にかけて、全国15会場で秋季提案会の開催を予定しておりますが、9月末までに11会場

での開催が終了いたしました。

『磨き』をテーマに、仕入先様とともに念入りに磨き上げたメニューや商品の提供などによりユーザー様の

課題解決に向けた提案を行い、11会場合計で当初計画を上回る約6,400名のユーザー様に来場いただきました。

また、新規来場も約500社と過去最高となりました。

プライベートブランド商品(以下、PB商品)につきましては、当該期間において、新商品20品、

リニューアル品9品を発売し、秋季提案会場ではこのうち新商品16品を紹介いたしました。

また、相次ぐ値上げの中、値頃感のあるPB商品への引き合いは強く、直近の9月単月では売上は

前年同月比116%と伸長し、PB商品の当社グループ内売上構成比も上昇いたしました。

新発売となるPB商品「ムースおせち 燦」は、咀嚼・嚥下困難の方に提供されている刻み食やミキサー食を

一部代替できる食べやすいおせちで、すでに販売計画を大きく上回る受注をいただいております。

ヘルスケアフード業態につきましては、専任チームによる全国フォロー体制が稼働し、上期は関西・東海地区のヘルスケア施設向けの個別プレゼンテーションをきめ細かく実施したことも奏功し、売上は前年同期比110%の伸長となりました。

ホテルを中心とする宿泊施設につきましては、朝食のサラダやデザートなどコーナー毎に商品を重点化した

提案がユーザー様に受け入れられ、売上は前年同期比117%と伸長いたしました。

EC(電子商取引)ビジネスにつきましては、引き続き楽天市場での売上拡大を図り、当中間連結会計期間に

つきましては、アクセス数、売上共に大きく伸長いたしました。

輸出ビジネスにつきましては、既存企業との取組強化に加え、第10回“日本の食品”輸出EXPOへの出展を

はじめとした新規企業との商談も進めるなど販路拡大に注力した結果、当中間連結会計期間の売上は前年同期比

160%と伸長いたしました。

物流につきましては、物流会社との連携を強化し、大手チェーン店の物流改善を進めました。また、受注業務につきましても、引き続き電子化を進め、一部の事業所では電子化率が90%を超えるなど業務改善の成果が

着実に出ています。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高644億26百万円(前年同期比10.5%増)、

営業利益19億83百万円(前年同期比2.0%増)、経常利益20億9百万円(前年同期比2.4%増)、

親会社株主に帰属する中間純利益14億11百万円(前年同期比6.9%減)となりました。

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、400億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して

24億82百万円の増加となりました。

主な要因は、現金及び預金が10億10百万円、受取手形及び売掛金が11億41百万円、

投資有価証券が6億8百万円増加したことによります。

(負債)

負債は245億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億65百万円の増加となりました。

主な要因は、買掛金が15億24百万円増加した一方で、短期借入金が50百万円減少したことによります。

(純資産)

純資産は154億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億17百万円の増加となりました。

主な要因は、利益剰余金が9億38百万円増加したことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は66億39百万円(前年同期比13.6%増)となり、前中間連結会計期間と比較して7億96百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、20億87百万円の収入(前中間連結会計期間は28億79百万円の収入)と

なりました。

これは、税金等調整前中間純利益が20億9百万円、仕入債務の増加が15億24百万円であったことに対し、

売上債権の増加が11億41百万円、法人税等の支払額が5億67百万円であったことが主たる要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、9億69百万円の支出(前中間連結会計期間は3億12百万円の支出)と

なりました。

これは、定期預金の預入による支出が5億円、投資有価証券の取得による支出が5億31百万円

であったことに対し、敷金及び保証金の回収による収入が51百万円であったことが主たる要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、5億68百万円の支出(前中間連結会計期間は6億97百万円の支出)と

なりました。

これは、配当金の支払額が4億71百万円、長期借入金の返済による支出が27百万円、短期借入金の返済による

支出が80百万円であったことが主たる要因であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、

経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の

記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は

ありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に

ついて重要な変更はありません。 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な

変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に

行っていきたいと考えています。資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの

借入れを実施しております。

(9) 主要な設備

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。

事業所名 所在地 設備の内容 投資予定金額

(百万円)
既支払額

(百万円)
今後の所要額

(百万円)
着手年月 完成予定年月
本社別館

(仮称)
大阪市北区 新築 531 531 2026年4月 2027年6月

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0072747253710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,800,000
22,800,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 9,255,000 9,255,000 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株
9,255,000 9,255,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
9,255,000 1,305 1,233
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
サンホーム共栄会 大阪市北区豊崎六丁目11番27号 1,013 12.20
三井住友信託銀行株式会社

(MSM3信託口)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 799 9.63
尾家 美津子 大阪府吹田市 431 5.19
尾家産業従業員持株会 大阪市北区豊崎六丁目11番27号 323 3.89
株式会社オイエコーポレーション 大阪府吹田市高野台五丁目4番8号 299 3.61
三井住友信託銀行株式会社

(信託口 甲26号)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 246 2.97
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目5番1号 206 2.48
三井住友信託銀行株式会社

(信託口 甲27号)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 169 2.03
尾家 啓二 大阪府吹田市 168 2.03
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 164 1.98
3,822 46.04

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 954,300

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

82,887

同上

8,288,700

単元未満株式

普通株式

12,000

発行済株式総数

9,255,000

総株主の議決権

82,887

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

尾家産業株式会社
大阪市北区豊崎六丁目

11番27号
954,300 954,300 10.31
954,300 954,300 10.31

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0072747253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令

第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から

2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを

受けております。

 0104010_honbun_0072747253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,128 7,139
受取手形及び売掛金 14,944 16,086
商品 3,606 3,911
未収入金 1,755 1,353
その他 63 135
貸倒引当金 △6 △7
流動資産合計 26,492 28,618
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,842 10,857
減価償却累計額及び減損損失累計額 △6,565 △6,767
建物及び構築物(純額) 4,276 4,089
機械装置及び運搬具 463 462
減価償却累計額及び減損損失累計額 △377 △387
機械装置及び運搬具(純額) 86 75
工具、器具及び備品 564 559
減価償却累計額及び減損損失累計額 △429 △400
工具、器具及び備品(純額) 135 158
土地 2,280 2,324
有形固定資産合計 6,779 6,647
無形固定資産
のれん 46 41
ソフトウエア 110 98
その他 27 27
無形固定資産合計 184 166
投資その他の資産
投資有価証券 811 1,420
関係会社株式 95 95
差入保証金 2,133 2,086
繰延税金資産 944 914
その他 209 186
貸倒引当金 △53 △56
投資その他の資産合計 4,141 4,647
固定資産合計 11,105 11,462
資産合計 37,597 40,080
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,459 17,983
短期借入金 50
1年内返済予定の長期借入金 53 48
リース債務 42 47
未払金 239 216
未払費用 1,789 1,875
未払法人税等 667 691
賞与引当金 785 705
その他 139 100
流動負債合計 20,227 21,669
固定負債
長期借入金 62 39
リース債務 88 107
役員退職慰労引当金 220 220
資産除去債務 774 777
退職給付に係る負債 1,605 1,626
その他 143 146
固定負債合計 2,894 2,917
負債合計 23,121 24,586
純資産の部
株主資本
資本金 1,305 1,305
資本剰余金 1,240 1,247
利益剰余金 12,882 13,820
自己株式 △1,496 △1,477
株主資本合計 13,932 14,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 333 386
退職給付に係る調整累計額 210 210
その他の包括利益累計額合計 544 596
純資産合計 14,476 15,493
負債純資産合計 37,597 40,080

 0104020_honbun_0072747253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 58,323 64,426
売上原価 47,351 52,395
売上総利益 10,972 12,031
販売費及び一般管理費 ※1 9,028 ※1 10,047
営業利益 1,944 1,983
営業外収益
受取利息 2 5
受取配当金 7 8
受取賃貸料 8 5
貸倒引当金戻入額 2
雑収入 8 8
営業外収益合計 29 27
営業外費用
支払利息 1 1
賃貸費用 0 0
和解金 9
雑損失 0 0
営業外費用合計 11 1
経常利益 1,962 2,009
特別利益
投資有価証券売却益 249
特別利益合計 249
税金等調整前中間純利益 2,212 2,009
法人税、住民税及び事業税 670 592
法人税等調整額 26 6
法人税等合計 697 598
中間純利益 1,515 1,411
親会社株主に帰属する中間純利益 1,515 1,411

 0104035_honbun_0072747253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 1,515 1,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △172 52
退職給付に係る調整額 △2 △0
その他の包括利益合計 △175 52
中間包括利益 1,339 1,463
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 1,339 1,463
非支配株主に係る中間包括利益

 0104050_honbun_0072747253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,212 2,009
減価償却費 287 263
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4 2
賞与引当金の増減額(△は減少) △97 △80
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 40 20
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 18
受取利息及び受取配当金 △9 △14
支払利息 1 1
投資有価証券売却損益(△は益) △249
売上債権の増減額(△は増加) 623 △1,141
棚卸資産の増減額(△は増加) △322 △305
その他の流動資産の増減額(△は増加) 451 357
仕入債務の増減額(△は減少) 1,130 1,524
未払金の増減額(△は減少) △339 △24
未払費用の増減額(△は減少) △38 86
その他の流動負債の増減額(△は減少) △69 △40
その他の固定負債の増減額(△は減少) 3
その他 4 △21
小計 3,637 2,641
利息及び配当金の受取額 9 14
利息の支払額 △1 △1
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △766 △567
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,879 2,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △515 △19
無形固定資産の取得による支出 △7 △7
有形固定資産の売却による収入 0 0
投資有価証券の取得による支出 △0 △531
投資有価証券の売却による収入 298
定期預金の預入による支出 △500
定期預金の払戻による収入 39
敷金及び保証金の差入による支出 △129 △0
敷金及び保証金の回収による収入 43 51
会員権の取得による支出 △2
会員権の売却による収入 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △312 △969
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △28 △18
長期借入金の返済による支出 △174 △27
配当金の支払額 △494 △471
短期借入れによる収入 30
短期借入金の返済による支出 △80
財務活動によるキャッシュ・フロー △697 △568
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,869 549
現金及び現金同等物の期首残高 3,973 6,089
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 5,842 ※1 6,639

 0104100_honbun_0072747253710.htm

【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
給料 2,178 百万円 2,458 百万円
賞与引当金繰入額 599 700
退職給付費用 80 91
運賃 3,146 3,601
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 5,860 百万円 7,139 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △17 △500
現金及び現金同等物 5,842 6,639
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年5月24日

取締役会
普通株式 496 利益剰余金 60 2024年3月31日 2024年6月10日

(注)2024年5月24日取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年11月11日

取締役会
普通株式 372 利益剰余金 45 2024年9月30日 2024年12月9日

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2025年5月13日

取締役会
普通株式 472 利益剰余金 57 2025年3月31日 2025年6月6日

(注)2025年5月13日取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当12円を含んでおります。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2025年11月10日

取締役会
普通株式 390 利益剰余金 47 2025年9月30日 2025年12月9日

【セグメント情報】

当社グループは「食品卸売事業」及び「倉庫業」を行っております。当社グループの報告セグメントは

「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を省略しております。 

 0104110_honbun_0072747253710.htm

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を地区別及び商品分類別に分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
食品卸売事業 倉庫業 合計
常温食品 冷蔵食品 冷凍食品 酒類 非食品
北日本地区 1,230 246 1,595 17 92 3,182
関東地区 4,768 2,567 7,486 84 397 15,305
東海北陸地区 1,569 440 2,777 14 38 4,839
関西地区 8,647 2,006 13,019 109 358 24,141
中四国地区 1,813 427 3,446 21 74 5,783
九州地区 1,391 321 2,783 8 83 4,588
その他 171 58 107 23 37 399
顧客との契約から

生じる収益
19,592 6,068 31,217 279 1,083 58,240
その他の収益(注)1 83 83
合計 19,592 6,068 31,217 279 1,083 83 58,323

(注)1.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく

不動産賃貸収入であります。

(単位:百万円)

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
食品卸売事業 倉庫業 合計
常温食品 冷蔵食品 冷凍食品 酒類 非食品
北日本地区 1,302 258 1,711 18 96 3,388
関東地区 5,482 3,033 8,116 86 487 17,205
東海北陸地区 1,771 444 2,755 13 54 5,038
関西地区 9,939 2,250 14,596 117 417 27,320
中四国地区 1,982 420 3,618 19 79 6,120
九州地区 1,515 346 2,884 27 77 4,852
その他 192 60 101 24 37 416
顧客との契約から

生じる収益
22,186 6,814 33,784 306 1,249 64,341
その他の収益(注)1 85 85
合計 22,186 6,814 33,784 306 1,249 85 64,426

(注)1.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく

不動産賃貸収入であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 183円01銭 170円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 1,515 1,411
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
1,515 1,411
普通株式の期中平均株式数(株) 8,279,420 8,291,762

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2025年5月13日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり

期末配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額                                 472百万円

(2) 1株当たりの金額                              57円00銭(普通配当45円00銭 特別配当12円00銭)

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2025年6月6日

また、第66期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月10日開催の

取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを

決議いたしました。

(1) 配当金の総額                                  390百万円

(2) 1株当たりの金額                              47円00銭(普通配当47円00銭)

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2025年12月9日 

 0201010_honbun_0072747253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.