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NANYO CORPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 11, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2025年11月11日
【中間会計期間】 第72期中(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社南陽
【英訳名】 NANYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  篠 崎  学
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前3丁目19番8号
【電話番号】 (092)472─7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  井 上  毅
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前3丁目19番8号
【電話番号】 (092)472─7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  井 上  毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神2丁目14番2号)

株式会社南陽北関東支店

(埼玉県熊谷市本町2丁目84番地 薬剤師会館1階)

株式会社南陽東京支店

(東京都中央区日本橋茅場町2丁目13番11号

 サンアイ茅場町ビル3階)

株式会社南陽関西支店

(兵庫県西宮市甲子園七番町17番28号)

E02792 74170 株式会社南陽 NANYO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02792-000 2025-11-11 E02792-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02792-000 2025-04-01 2025-09-30 E02792-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02792-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E02792-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02792-000:IndustrialMachineReportableSegmentsMember E02792-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02792-000:MacadamizingReportableSegmentsMember E02792-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02792-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02792-000 2025-09-30 E02792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02792-000 2024-04-01 2024-09-30 E02792-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02792-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E02792-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02792-000:IndustrialMachineReportableSegmentsMember E02792-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02792-000:MacadamizingReportableSegmentsMember E02792-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02792-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02792-000 2024-09-30 E02792-000 2024-04-01 2025-03-31 E02792-000 2025-03-31 E02792-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0550647253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

中間連結会計期間 | 第72期

 中間連結会計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,657 | 16,910 | 36,535 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,497 | 1,297 | 3,114 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 984 | 814 | 2,038 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 702 | 1,063 | 1,620 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,870 | 26,063 | 25,663 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,547 | 39,703 | 41,201 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 78.82 | 65.41 | 163.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 64.5 | 65.6 | 62.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 406 | 1,116 | 4,936 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △759 | △659 | △2,182 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △675 | △796 | △951 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,139 | 8,604 | 8,972 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、好調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。その一方で、米国の関税政策や中国をはじめとする海外経済の動向、地政学的リスクの高まり、人手不足の深刻化等の影響が懸念されることから、依然として先行きは不透明な状況にあります。

a.財政状態

資産は、前連結会計年度に比べ1,498百万円減少(3.6%減)し、39,703百万円となりました。増減の主な内容は、受取手形及び売掛金が1,180百万円、電子記録債権が400百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度に比べ1,898百万円減少(12.2%減)し、13,640百万円となりました。増減の主な内容は、電子記録債務が1,599百万円、支払手形及び買掛金が308百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度に比べ399百万円増加(1.6%増)し、26,063百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が304百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は65.6%と前連結会計年度に比べ3.3ポイント上昇いたしました。

b.経営成績

当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は16,910百万円 (前年同期比4.2%減)、営業利益は1,214百万円(前年同期比9.7%減)、経常利益は1,297百万円(前年同期比13.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は814百万円(前年同期比17.2%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 建設機械事業

建設機械事業におきましては、引き続き商品価格の高止まりによる購買意欲の低迷や公共工事・民間工事需要の減少等により、厳しい状況で推移する中、販売部門においては、インフラの補修に関連する商品等の高粗利商品の販売強化に努めるとともに、価格競争力のある商品を取りそろえ、顧客ニーズに合わせた提案営業の強化に取り組んでまいりました。また、レンタル部門においては好調な民間企業の需要取り込みに注力した結果、売上高は6,842百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益は979百万円(前年同期比10.5%増)となりました。

② 産業機器事業

産業機器事業におきましては、生成AIやデータセンター等、好調を維持する一部の分野を除いて、米国の関税政策の動向や中国経済回復の遅れ、地政学的リスクの高まり等を背景に企業は設備投資に慎重な姿勢を続けるとともに、減産傾向を維持する等、厳しい状況で推移する中、新規顧客の開拓や高度化・省力化に向けた商品の提案強化、生産部品・消耗部品の拡販に努めてまいりました。しかしながら、設備投資抑制の動きや工場の稼働率低迷の動きに連動し売上高は9,862百万円(前年同期比8.6%減)、セグメント利益は631百万円(前年同期比21.1%減)となりました。

③ 砕石事業

砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、事業に関連しない公共工事に予算が集中したほか、民間工事においても需要が低迷し、公共工事、民間工事ともに中小規模の案件が中心となる等、厳しい状況で推移する中、営業活動の強化による地域周辺工事の取り込みに注力するとともに、販売単価の交渉にも努めてまいりました。しかしながら、全体の取引量が減少したことにより売上高は205百万円(前年同期比34.8%減)、セグメント利益は6百万円(前年同期比55.6%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ368百万円減少(4.1%減)し、8,604百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、営業活動による資金の増加は1,116百万円(前年同期は406百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少があったものの、これを上回る売上債権の減少、税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、投資活動による資金の減少は659百万円(前年同期は759百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、財務活動による資金の減少は796百万円(前年同期は675百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,536,000
38,536,000
種類 中間会計期間末現在

発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月11日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 13,230,140 13,230,140 東京証券取引所スタンダード市場

福岡証券取引所
単元株式数は、

100株であります。
13,230,140 13,230,140

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
13,230,140 1,181 1,015
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
武 内 英一郎 福岡市中央区 544 4.37
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1―1 431 3.46
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1―2 429 3.44
小 林 敬 子 横浜市中区 391 3.14
白 江 や す 川崎市麻生区 350 2.81
松 本 智 子 福岡市中央区 303 2.43
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13―1 297 2.38
三 宅 貴 子 福岡市中央区 289 2.32
長谷川 猛 夫 福岡市南区 284 2.28
武 内 八 郎 福岡県筑紫野市 266 2.14
3,586 28.82

(注) 当社は、自己株式785千株を保有しておりますが、上記には含めておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
785,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 124,200
12,420,000
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
24,540
発行済株式総数 13,230,140
総株主の議決権 124,200

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社南陽 福岡市博多区博多駅前

3丁目19―8
785,600 785,600 5.93
785,600 785,600 5.93

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,028 8,680
受取手形及び売掛金 8,985 7,805
電子記録債権 3,662 3,261
商品及び製品 2,545 2,369
仕掛品 490 486
原材料及び貯蔵品 34 32
その他 873 994
貸倒引当金 △435 △449
流動資産合計 25,183 23,181
固定資産
有形固定資産
貸与資産(純額) 8,466 8,496
その他(純額) 3,441 3,522
有形固定資産合計 11,908 12,018
無形固定資産
のれん 253 209
その他 306 264
無形固定資産合計 559 473
投資その他の資産
投資有価証券 3,052 3,511
その他 528 547
貸倒引当金 △29 △29
投資その他の資産合計 3,550 4,029
固定資産合計 16,017 16,521
資産合計 41,201 39,703
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,530 5,221
電子記録債務 5,470 3,871
短期借入金 950 950
リース債務 596 704
未払法人税等 627 451
賞与引当金 445 372
役員賞与引当金 94 37
その他 687 741
流動負債合計 14,401 12,350
固定負債
その他の引当金 ※ 450 ※ 454
退職給付に係る負債 401 397
その他 285 437
固定負債合計 1,136 1,290
負債合計 15,538 13,640
純資産の部
株主資本
資本金 1,181 1,181
資本剰余金 1,036 1,042
利益剰余金 22,272 22,487
自己株式 △547 △616
株主資本合計 23,944 24,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,171 1,476
繰延ヘッジ損益 △0 1
為替換算調整勘定 548 490
その他の包括利益累計額合計 1,719 1,968
純資産合計 25,663 26,063
負債純資産合計 41,201 39,703

 0104020_honbun_0550647253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 17,657 16,910
売上原価 13,917 13,258
売上総利益 3,739 3,651
販売費及び一般管理費 ※ 2,395 ※ 2,437
営業利益 1,343 1,214
営業外収益
受取利息 37 32
受取配当金 23 29
持分法による投資利益 18 13
その他 86 35
営業外収益合計 166 110
営業外費用
支払利息 11 13
為替差損 13
その他 0 0
営業外費用合計 12 27
経常利益 1,497 1,297
特別利益
固定資産売却益 0
投資有価証券売却益 10 0
特別利益合計 10 0
特別損失
固定資産除却損 6
特別損失合計 6
税金等調整前中間純利益 1,502 1,297
法人税、住民税及び事業税 509 441
法人税等調整額 7 41
法人税等合計 517 482
中間純利益 984 814
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益 984 814

 0104035_honbun_0550647253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 984 814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △446 312
繰延ヘッジ損益 △3 1
為替換算調整勘定 120 △79
持分法適用会社に対する持分相当額 47 14
その他の包括利益合計 △282 248
中間包括利益 702 1,063
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 702 1,063
非支配株主に係る中間包括利益

 0104050_honbun_0550647253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,502 1,297
減価償却費 1,043 1,087
のれん償却額 43 43
貸倒引当金の増減額(△は減少) △8 13
賞与引当金の増減額(△は減少) △58 △73
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9 △3
受取利息及び受取配当金 △61 △61
支払利息 11 13
持分法による投資損益(△は益) △18 △13
固定資産除売却損益(△は益) 5
投資有価証券売却損益(△は益) △10 △0
売上債権の増減額(△は増加) 1,889 1,537
棚卸資産の増減額(△は増加) 610 164
仕入債務の増減額(△は減少) △3,801 △1,894
その他 △358 △445
小計 799 1,665
利息及び配当金の受取額 91 79
利息の支払額 △11 △13
法人税等の支払額 △472 △614
営業活動によるキャッシュ・フロー 406 1,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △769 △784
有形固定資産の売却による収入 146 201
無形固定資産の取得による支出 △18 △4
投資有価証券の取得による支出 △105 △2
投資有価証券の売却による収入 17 0
その他の支出 △33 △71
その他の収入 3 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △759 △659
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △136 △119
長期借入金の返済による支出 △1
自己株式の取得による支出 △76
配当金の支払額 △537 △600
財務活動によるキャッシュ・フロー △675 △796
現金及び現金同等物に係る換算差額 45 △29
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △983 △368
現金及び現金同等物の期首残高 7,123 8,972
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 6,139 ※ 8,604

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【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※  その他の引当金の内容

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

  (2025年9月30日)
跡地修復引当金 450百万円 454百万円
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給料及び手当 806 百万円 830 百万円
賞与引当金繰入額 278 百万円 292 百万円
役員賞与引当金繰入額 35 百万円 37 百万円
退職給付費用 42 百万円 42 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 6,195百万円 8,680百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △56百万円 △76百万円
現金及び現金同等物 6,139百万円 8,604百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 537 86 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

(注)2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は

当該株式分割前の金額を記載しております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月8日

取締役会
普通株式 125 10 2024年9月30日 2024年12月5日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月24日

定時株主総会
普通株式 600 48 2025年3月31日 2025年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月10日

取締役会
普通株式 124 10 2025年9月30日 2025年12月5日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業
売上高
外部顧客への売上高 6,555 10,786 315 17,657 17,657
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
11 15 27 △27
6,567 10,802 315 17,685 △27 17,657
セグメント利益 886 801 15 1,703 △359 1,343

(注) 1 セグメント利益の調整額△359百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業
売上高
外部顧客への売上高 6,842 9,862 205 16,910 16,910
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
33 14 48 △48
6,875 9,876 205 16,958 △48 16,910
セグメント利益 979 631 6 1,618 △404 1,214

(注) 1 セグメント利益の調整額△404百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業
商品及び製品の販売等 3,879 10,786 315 14,981 14,981
建設機械のレンタル等 2,676 2,676 2,676
顧客との契約から生じる収益 6,555 10,786 315 17,657 17,657
外部顧客への売上高 6,555 10,786 315 17,657 17,657

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業
商品及び製品の販売等 3,959 9,862 205 14,027 14,027
建設機械のレンタル等 2,882 2,882 2,882
顧客との契約から生じる収益 6,842 9,862 205 16,910 16,910
外部顧客への売上高 6,842 9,862 205 16,910 16,910

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 78円82銭 65円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 984 814
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
984 814
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,492 12,459

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。

1.自己株式の取得

(1)自己株式の取得を行う理由

株主還元水準の向上及び資本効率の向上をはかるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2)取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類  当社普通株式

②取得し得る株式の総数 700,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.62%)

③株式の取得価額の総額 1,100,000,000円(上限)

④取得期間            2025年11月11日~2026年11月10日

⑤取得方法            東京証券取引所における市場買付け

2.消却に係る事項の内容

消却する株式数及び消却日につきましては、自己株式の取得の完了後、決定次第改めてお知らせいたします。  ### 2 【その他】

第72期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                   124百万円

② 1株当たりの金額                                10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2025年12月5日 

 0201010_honbun_0550647253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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