TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110131535

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第122期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社帝国電機製作所
【英訳名】	TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　村田　潔
【本店の所在の場所】	兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】	０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務本部長　阿部　孝司
【最寄りの連絡場所】	兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】	０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務本部長　阿部　孝司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01761 63330 株式会社帝国電機製作所 TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01761-000 2025-03-31 E01761-000 2024-04-01 2025-03-31 E01761-000 2024-03-31 E01761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01761-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01761-000 2025-11-11 E01761-000 2025-09-30 E01761-000 2025-04-01 2025-09-30 E01761-000 2024-09-30 E01761-000 2024-04-01 2024-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110131535

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第121期

中間連結会計期間 | 第122期

中間連結会計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,383,987 | 13,637,007 | 30,546,287 |
| 経常利益 | （千円） | 2,752,262 | 2,539,752 | 6,296,563 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,424,013 | 2,349,325 | 3,811,499 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,683,408 | 1,005,282 | 5,123,946 |
| 純資産額 | （千円） | 34,263,230 | 33,203,412 | 33,504,715 |
| 総資産額 | （千円） | 44,249,282 | 41,915,497 | 42,396,568 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 80.89 | 141.43 | 219.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.1 | 77.5 | 77.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,983,382 | 804,525 | 3,944,667 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △144,978 | 1,699,170 | 1,470,431 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,032,613 | △1,248,648 | △4,706,674 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 12,107,442 | 12,845,072 | 11,998,609 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110131535

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策の不確実性や、中東情勢等の地政学リスク、長期化する中国経済の低迷等により、総じて不透明感が高まる状況となりました。

当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、米国では関税政策の不確実性により、設備投資需要は鈍化傾向となり、また中国においても、経済低迷により大型プロジェクト減少等の動きが見られるなど、減速感が強まりました。一方で半導体市場については、生成AIの普及等を背景に、データセンター向け等の設備投資需要が堅調に推移しました。

このような状況のもと、当中間連結会計期間においては、日本をはじめ、米国、インドにおいてケミカル機器キャンドモータポンプの販売が堅調であったものの、中国においてケミカル機器キャンドモータポンプの販売が減少したことや、前年同期に米国において原子力向けの大型案件があったこと、また子会社である株式会社平福電機製作所の事業停止等により、売上高は減少いたしました。

このような経済情勢の中、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は32,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,099百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が693百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,580百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が903百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が841百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、41,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ481百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は7,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加いたしました。固定負債は854百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は、8,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は33,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が1,203百万円増加したものの、為替換算調整勘定が976百万円、その他有価証券評価差額金が493百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は77.5％（前連結会計年度末は77.2％）となりました。

②経営成績

当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、13,637百万円（前年同期比5.2％減）となりました。利益面につきましては、主に粗利率の低下等により、営業利益は2,394百万円（同11.7％減）、経常利益は2,539百万円（同7.7％減）となったものの、投資有価証券売却益868百万円の発生及び前年同期に関係会社整理損404百万円を計上した反動増等により、親会社株主に帰属する中間純利益は2,349百万円（同65.0％増）となりました。

なお、当中間連結会計期間より、当社グループは「ポンプ事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動によるキャッシュ・フロー1,248百万円の資金支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー804百万円及び投資活動によるキャッシュ・フロー1,699百万円の資金獲得により、前連結会計年度末に比べ846百万円増加し、12,845百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、804百万円（前年同期は1,983百万円の獲得）となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益3,542百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は、1,699百万円（前年同期は144百万円の使用）となりました。これは、主として投資有価証券の売却による収入990百万円及び有形固定資産の売却による収入825百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、1,248百万円（前年同期は1,032百万円の使用）となりました。これは、主として配当金の支払による支出1,146百万円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、300百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110131535

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	69,200,000
計	69,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,880,038	16,880,038	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	16,880,038	16,880,038	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	16,880,038	－	3,143,675	－	2,931,466

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	1,759	10.59
GOLDMAN,SACHS & CO.REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）	1,710	10.30
三菱電機モビリティ株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	1,286	7.74
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）	1,007	6.06
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	619	3.73
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	604	3.64
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 USA （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	494	2.97
帝国電機取引先持株会	兵庫県たつの市新宮町平野60番地	414	2.49
刈田　耕太郎	兵庫県たつの市	412	2.48
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	410	2.47
計	－	8,718	52.48

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は699千株であります。

なお、それらの内訳は、投資信託設定分689千株、年金信託設定分９千株となっております。

２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は435千株であります。

なお、それらの内訳は、投資信託設定分367千株、年金信託設定分68千株となっております。

３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数には、（信託口）、（信託口４）、（信託Ａ口）、（年金信託口）、（年金特金口）の所有株式数を含めて表示しております。

４．2025年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、SMBC日興証券株式会社及び他２社の共同保有者が2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	8	0.05
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	410	2.43
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目17番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	459	2.72

５．2025年８月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.７）において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2025年８月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社ヴァレックス・パートナーズ	東京都中央区日本橋茅場町１丁目６番17号	2,946	17.45

６．2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2025年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）	245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA	1,245	7.38

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	266,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,603,600	166,036	－
単元未満株式	普通株式	10,338	－	－
発行済株式総数		16,880,038	－	－
総株主の議決権		－	166,036	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱帝国電機製作所	兵庫県たつの市新宮町平野60番地	266,100	－	266,100	1.58
計	－	266,100	－	266,100	1.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110131535

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,886,562	14,254,144
受取手形、売掛金及び契約資産	9,359,199	8,986,696
電子記録債権	1,324,581	1,580,713
製品	2,856,378	2,562,378
仕掛品	2,339,497	3,107,892
原材料及び貯蔵品	2,163,258	2,382,509
その他	483,577	600,517
貸倒引当金	△789,343	△752,054
流動資産合計	31,623,710	32,722,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,280,578	4,037,171
その他（純額）	4,473,803	3,813,323
有形固定資産合計	8,754,381	7,850,494
無形固定資産
その他	104,434	145,169
無形固定資産合計	104,434	145,169
投資その他の資産	※２ 1,914,041	※２ 1,197,035
固定資産合計	10,772,857	9,192,699
資産合計	42,396,568	41,915,497
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,047,529	2,063,569
電子記録債務	453,169	474,587
未払法人税等	1,108,838	1,018,800
製品保証引当金	59,658	43,417
賞与引当金	504,362	512,518
その他	3,460,674	3,744,416
流動負債合計	7,634,232	7,857,309
固定負債
退職給付に係る負債	364,298	385,997
その他	893,321	468,778
固定負債合計	1,257,620	854,776
負債合計	8,891,852	8,712,085
純資産の部
株主資本
資本金	3,143,675	3,143,675
資本剰余金	2,931,466	2,935,924
利益剰余金	23,041,643	24,244,944
自己株式	△634,148	△622,816
株主資本合計	28,482,636	29,701,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	666,846	173,588
為替換算調整勘定	3,534,294	2,557,811
退職給付に係る調整累計額	55,021	57,019
その他の包括利益累計額合計	4,256,163	2,788,419
非支配株主持分	765,916	713,266
純資産合計	33,504,715	33,203,412
負債純資産合計	42,396,568	41,915,497

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	14,383,987	13,637,007
売上原価	7,986,567	7,689,083
売上総利益	6,397,419	5,947,924
販売費及び一般管理費	※ 3,687,362	※ 3,553,807
営業利益	2,710,057	2,394,117
営業外収益
受取利息	70,039	47,563
受取配当金	16,225	14,241
受取賃貸料	14,594	13,505
為替差益	－	20,433
その他	74,284	57,339
営業外収益合計	175,144	153,082
営業外費用
支払利息	12,090	3,075
為替差損	114,868	－
その他	5,980	4,372
営業外費用合計	132,939	7,447
経常利益	2,752,262	2,539,752
特別利益
固定資産売却益	－	140,216
投資有価証券売却益	27,116	868,999
特別利益合計	27,116	1,009,216
特別損失
固定資産売却損	－	6,726
関係会社整理損	404,183	－
特別損失合計	404,183	6,726
税金等調整前中間純利益	2,375,194	3,542,242
法人税等	862,339	1,038,780
中間純利益	1,512,855	2,503,461
非支配株主に帰属する中間純利益	88,841	154,136
親会社株主に帰属する中間純利益	1,424,013	2,349,325

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,512,855	2,503,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△74,304	△493,257
為替換算調整勘定	1,244,458	△1,006,918
退職給付に係る調整額	399	1,997
その他の包括利益合計	1,170,553	△1,498,178
中間包括利益	2,683,408	1,005,282
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,632,255	881,581
非支配株主に係る中間包括利益	51,152	123,701

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,375,194	3,542,242
関係会社整理損	314,683	－
減価償却費	474,556	447,705
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19,376	15,418
退職給付に係る資産又は負債の増減額	34,077	26,548
受取利息及び受取配当金	△86,264	△61,804
支払利息	12,090	3,075
為替差損益（△は益）	39,062	△10,747
投資有価証券売却損益（△は益）	△27,116	△868,999
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△133,490
売上債権の増減額（△は増加）	195,252	△286,384
棚卸資産の増減額（△は増加）	△541,016	△1,002,878
その他の流動資産の増減額（△は増加）	223,057	△138,760
仕入債務の増減額（△は減少）	△33,673	139,367
未払消費税等の増減額（△は減少）	△19,743	△74,112
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△103,095	347,117
その他	△124,189	△76,666
小計	2,752,251	1,867,628
利息及び配当金の受取額	88,220	61,804
利息の支払額	△12,090	△3,075
法人税等の支払額	△844,998	△1,121,832
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,983,382	804,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△745,289	△805,620
定期預金の払戻による収入	1,050,978	1,102,257
有形固定資産の取得による支出	△480,691	△356,067
有形固定資産の売却による収入	1,475	825,182
無形固定資産の取得による支出	△20,147	△58,585
投資有価証券の取得による支出	△1,617	－
投資有価証券の売却による収入	51,384	990,350
貸付けによる支出	△3,024	△337
貸付金の回収による収入	1,952	1,990
投資活動によるキャッシュ・フロー	△144,978	1,699,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△91	△134
長期借入金の返済による支出	△89,670	－
リース債務の返済による支出	△133,106	△102,489
配当金の支払額	△809,744	△1,146,025
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,032,613	△1,248,648
現金及び現金同等物に係る換算差額	467,240	△408,584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,273,031	846,462
現金及び現金同等物の期首残高	10,834,410	11,998,609
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 12,107,442	※ 12,845,072

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
電子記録債権譲渡高	1,073,609千円	905,713千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
投資その他の資産	6,800千円	6,800千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
製品保証引当金繰入額	7,340千円	6,935千円
貸倒引当金繰入額	15,757	11,173
役員報酬及び従業員給与賞与	1,434,000	1,352,255
賞与引当金繰入額	161,109	159,789
退職給付費用	21,907	19,522

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	15,527,797千円	14,254,144千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,420,355	△1,120,537
引出制限預金	－	△288,535
現金及び現金同等物	12,107,442	12,845,072

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	809,744	46.0	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	721,975	41.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月24日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式6,200株の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において資本剰余金が2,000千円増加、自己株式が13,444千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,933,466千円、自己株式が1,901,400千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,146,025	69.0	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	913,765	55.0	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月24日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式4,900株の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において資本剰余金が4,457千円増加、自己株式が11,332千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,935,924千円、自己株式が622,816千円となっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

「Ⅱ　当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは「ポンプ事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは従来、報告セグメントを「ポンプ事業」及び「電子部品事業」、報告セグメントに含まない「その他」の３つにセグメントを区分しておりましたが、当中間連結会計期間より「ポンプ事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、2024年12月31日をもって、当社グループの「電子部品事業」を担う子会社である株式会社平福電機製作所の事業を停止したこと及び、「その他」の量的な重要性が乏しいことから、報告セグメントを「ポンプ事業」の単一セグメントとして一体開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間より、報告セグメントを「ポンプ事業」の単一セグメントに変更しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
日本	5,086,012	4,437,421
欧米	3,599,621	3,659,900
アジア	5,698,353	5,539,685
顧客との契約から生じる収益	14,383,987	13,637,007
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	14,383,987	13,637,007

（注）当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	80円89銭	141円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,424,013	2,349,325
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,424,013	2,349,325
普通株式の期中平均株式数（株）	17,605,353	16,610,904

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………913百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………55円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日

(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110131535

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。